| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第75期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 三精テクノロジーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Sansei Technologies,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 良 知 昇 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号 |
| 【電話番号】 | (06)6393局5621番(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 渡 邉 文 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号 |
| 【電話番号】 | (06)6393局5621番(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 渡 邉 文 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三精テクノロジーズ株式会社東京支店(東京都新宿区新宿四丁目３番17号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期 中間連結会計期間 | 第75期 中間連結会計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 23,375,127 | 27,350,571 | 52,307,054 |
| 経常利益 | (千円) | 609,231 | 742,662 | 3,597,431 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 247,771 | 303,852 | 2,071,837 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,435,266 | 2,742,242 | 6,259,884 |
| 純資産額 | (千円) | 39,137,111 | 44,391,742 | 41,991,473 |
| 総資産額 | (千円) | 72,873,670 | 85,149,841 | 81,200,165 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 13.33 | 16.30 | 111.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 13.14 | 16.13 | 109.77 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.4 | 51.5 | 51.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,406,585 | 2,391,068 | 9,537,996 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △578,747 | △1,504,567 | △2,407,267 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,593,328 | △553,763 | △2,196,087 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 15,760,608 | 24,132,083 | 22,231,178 |
(注) １.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(注) ２.前連結会計年度において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が当中間連結会計期間に確定しており、第74期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内の経済環境は、インバウンド需要の拡大や、雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しの動きなど、緩やかな回復傾向で推移いたしました。一方で、円安やこれに伴う国内資源・原材料価格の上昇傾向、長期化する不安定な国際情勢などが継続しており、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社事業においては、遊戯機械では国内外での受注環境が好調なことや補修部材の需要が伸びている他、舞台機構ではコンサートやイベントの仮設舞台装置の需要が好調に推移いたしました。
この結果、売上高は27,350百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は475百万円（前年同期比9.1％減）、経常利益は742百万円（前年同期比21.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は303百万円（前年同期比22.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（売上高はセグメント間の内部売上を含んでおりません。）
遊戯機械
海外を中心に工事が進捗し、補修部品の需要も引き続き強かったものの、一部の不採算工事や債権回収の遅れによる引当の影響などにより、セグメント売上高は16,868百万円（前年同期比23.9％増）、セグメント損失は341百万円（前年同期はセグメント利益415百万円）となりました。
舞台設備
コンサートやイベント向け仮設舞台装置の需要が大きく伸びたことに加え、常設の舞台機構でも改修工事が順調に進捗、完工したことから、セグメント売上高は7,583百万円（同11.0％増）、セグメント利益は1,329百万円（同121.9％増）となりました。
昇降機
公共施設や集合住宅用の改修工事が着実に進捗したことに加え、保守・メンテナンス事業も引き続き堅調に推移したことから、セグメント売上高は2,830百万円（同0.9％減）、セグメント利益は392百万円（前年同期比26.9％増）となりました。
その他
売上高は67百万円（同12.0％減）、セグメント利益は33百万円（同5.6％減）となりました。
（資産の部）
資産は、前連結会計年度末に比べ3,949百万円増加し、85,149百万円となりました。これは主に、売上債権が1,726百万円、投資有価証券が509百万円減少したのに対し、現金及び預金が1,900百万円、有形固定資産が1,472百万円、仕掛品が570百万円、原材料及び貯蔵品が1,006百万円増加したことなどによります。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ1,549百万円増加し、40,758百万円となりました。これは主に、短期借入金が585百万円、契約負債が528百万円、支払手形及び買掛金が279百万円増加したことなどによります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,400百万円増加し、44,391百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が361百万円、配当金の支払いなどにより利益剰余金が68百万円それぞれ減少したのに対し、円安進行により為替換算調整勘定が2,740百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,900百万円増加し24,132百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,391百万円の収入(前年同期は2,406百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益742百万円、減価償却費が645百万円、売上債権及び契約資産の減少2,797百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加1,211百万円、契約負債の減少413百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,504百万円の支出(前年同期は578百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,433百万円、無形固定資産の増加による支出107百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、553百万円の支出(前年同期は3,593百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出600百万円、配当金の支払371百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、317百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,332,057 | 19,332,057 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,332,057 | 19,332,057 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2024年７月11日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ６当社執行役員 13 |
| 新株予約権の数（個）※ | 269(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 26,900(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年８月10日～2054年８月９日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,176資本組入額 588(注)２ |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)４ |
※ 新株予約権の発行時（2024年８月９日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割または株式併合の比率 |
|---|
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記表記載の行使期間内において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
組織再編成行為前に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 19,332,057 | ― | 3,251,279 | ― | 2,989,057 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 丸一鋼管株式会社 | 大阪市中央区難波５丁目１番60号 | 1,300 | 6.95 |
| 京阪神ビルディング株式会社 | 大阪市中央区瓦町４丁目２番14号 | 828 | 4.43 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 805 | 4.31 |
| 株式会社三十三銀行 | 三重県四日市市西新地７番８号 | 805 | 4.31 |
| 株式会社酉島製作所 | 大阪府高槻市宮田町１丁目１番８号 | 801 | 4.29 |
| 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 | 693 | 3.71 |
| 三井住友カード株式会社 | 大阪市中央区今橋４丁目５番15号 | 692 | 3.70 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 | 584 | 3.12 |
| 鳥海紳悟 | 埼玉県越谷市 | 552 | 2.96 |
| 鳥海貴子 | 埼玉県越谷市 | 539 | 2.88 |
| 計 | ― | 7,603 | 40.67 |
(注) １. 上記には、当社所有の自己株式636,227株を除いております。
２. 2021年１月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サイオン・アセット・マネジメント・エルエルシーが2021年１月７日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| サイオン・アセット・マネジメント・エルエルシー | アメリカ合衆国デラウェア州ドーバー市サウス・デュポント・ハイウェイ3500番、インコーポレーティング・サービシズ・リミテッド内 | 923 | 4.78 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 636,200 | 普通株式 | 636,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 636,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,665,300 | 普通株式 | 18,665,300 | 186,653 | ― |
| 普通株式 | 18,665,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 30,557 | 普通株式 | 30,557 | ― | ― |
| 普通株式 | 30,557 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,332,057 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 186,653 | ― |
(注)１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)三精テクノロジーズ株式会社 | 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号 | 636,200 | ― | 636,200 | 3.29 |
| 計 | ― | 636,200 | ― | 636,200 | 3.29 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,264,385 | 24,165,291 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 20,837,849 | 19,111,411 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 111,055 | 234,149 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,759,280 | 2,330,015 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,290,577 | 4,296,816 | |||||||||
| その他 | 1,663,973 | 2,464,330 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △874,508 | △1,042,603 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,052,614 | 51,559,411 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,917,692 | 5,034,242 | |||||||||
| 土地 | 4,301,137 | 4,466,316 | |||||||||
| その他（純額） | 2,124,701 | 3,315,926 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,343,531 | 12,816,485 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,471,718 | 8,675,626 | |||||||||
| その他 | 1,927,521 | 1,996,704 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,399,239 | 10,672,331 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,455,956 | 7,946,926 | |||||||||
| その他 | 1,949,285 | 2,155,150 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △462 | △462 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,404,779 | 10,101,613 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,147,550 | 33,590,430 | |||||||||
| 資産合計 | 81,200,165 | 85,149,841 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,582,623 | 3,862,157 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,921,895 | 6,507,703 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,177,287 | 6,201,287 | |||||||||
| 未払法人税等 | 307,716 | 462,714 | |||||||||
| 未払消費税等 | 276,334 | 134,688 | |||||||||
| 契約負債 | 10,291,855 | 10,820,552 | |||||||||
| 賞与引当金 | 586,180 | 561,377 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 23,682 | 4,256 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 707,914 | 815,308 | |||||||||
| その他 | 2,342,064 | 2,989,716 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,217,554 | 32,359,762 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,720,506 | 4,203,862 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,699,629 | 1,540,856 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,046,243 | 2,099,245 | |||||||||
| その他 | 524,758 | 554,372 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,991,137 | 8,398,336 | |||||||||
| 負債合計 | 39,208,691 | 40,758,098 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,251,279 | 3,251,279 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,456,267 | 2,467,546 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,424,181 | 27,356,173 | |||||||||
| 自己株式 | △372,572 | △314,067 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,759,156 | 32,760,932 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,706,306 | 3,344,754 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 80,240 | 209,758 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,741,584 | 7,481,724 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 85,332 | 62,521 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,613,463 | 11,098,758 | |||||||||
| 新株予約権 | 202,462 | 164,267 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 416,391 | 367,783 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,991,473 | 44,391,742 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 81,200,165 | 85,149,841 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,375,127 | 27,350,571 | |||||||||
| 売上原価 | 17,201,046 | 19,860,839 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,174,080 | 7,489,731 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,650,716 | ※1 7,014,014 | |||||||||
| 営業利益 | 523,364 | 475,717 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 68,621 | 251,710 | |||||||||
| 受取配当金 | 95,053 | 123,092 | |||||||||
| 保険配当金 | 13,041 | 12,566 | |||||||||
| その他 | 58,045 | 35,882 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 234,761 | 423,251 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 133,355 | 137,122 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,234 | 1,733 | |||||||||
| 為替差損 | 11,915 | 14,861 | |||||||||
| その他 | 1,390 | 2,589 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 148,894 | 156,306 | |||||||||
| 経常利益 | 609,231 | 742,662 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,605 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,605 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 13,474 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,474 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 598,362 | 742,662 | |||||||||
| 法人税等 | 350,591 | 524,869 | |||||||||
| 中間純利益 | 247,771 | 217,792 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | - | △86,059 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 247,771 | 303,852 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 247,771 | 217,792 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 720,857 | △361,552 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 77,063 | 129,517 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,413,517 | 2,779,295 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △23,942 | △22,811 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,187,495 | 2,524,450 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,435,266 | 2,742,242 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,435,266 | 2,790,850 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | △48,607 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 598,362 | 742,662 | |||||||||
| 減価償却費 | 564,761 | 645,490 | |||||||||
| のれん償却額 | 440,401 | 522,259 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △40,204 | △24,802 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △28,988 | △19,426 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 30,860 | 63,349 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,166 | 21,756 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △33,543 | 83,104 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △163,675 | △374,802 | |||||||||
| 支払利息 | 133,355 | 137,122 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,605 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13,474 | - | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,249,335 | 2,797,952 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △971,270 | △1,211,202 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △863,490 | 29,574 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △252,428 | △413,565 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △173,873 | △141,645 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 365,428 | 118 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 496,900 | △794,804 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △330,665 | 729,058 | |||||||||
| その他 | 215,158 | △52,941 | |||||||||
| 小計 | 2,251,461 | 2,739,257 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 163,675 | 253,675 | |||||||||
| 利息の支払額 | △136,681 | △130,913 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 128,129 | △470,950 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,406,585 | 2,391,068 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △20,000 | △10,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △337,868 | △1,433,758 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,548 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △231,122 | △107,696 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,300 | △3,260 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,856 | 3,675 | |||||||||
| その他 | △16,861 | 36,472 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △578,747 | △1,504,567 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,607,465 | 443,255 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △590,618 | △600,643 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △24,549 | △24,496 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 33 | 102 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △147 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △370,727 | △371,834 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,593,328 | △553,763 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,129,701 | 1,568,167 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △635,788 | 1,900,905 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,396,397 | 22,231,178 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 15,760,608 | ※1 24,132,083 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65―２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| １．原価差異の繰延処理 | 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産又は流動負債として繰延べております。 |
| ２．税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 電子記録債権 | 1,243千円 | ‐千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当 | 1,912,189 | 千円 | 2,269,355 | 千円 |
| 役員報酬 | 333,013 | 〃 | 400,511 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 119,088 | 〃 | 126,761 | 〃 |
| 退職給付費用 | 93,121 | 〃 | 106,592 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △19,427 | 〃 | 134,878 | 〃 |
| のれん償却額 | 440,401 | 〃 | 522,259 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 15,793,816千円 | 24,165,291千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △33,207 〃 | △33,207 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 15,760,608千円 | 24,132,083千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 371,202 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 371,864 | 20.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 371,860 | 20.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日取締役会 | 普通株式 | 467,395 | 25.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月４日 | 利益剰余金 |
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2023年9月30日に行われたLaird Holdings Inc.との企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額918,809千円は、会計処理の確定により221,307千円減少し、697,501千円となっております。また、前連結会計年度末は、無形資産が413,877千円、繰延税金負債が109,677千円それぞれ増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 遊戯機械 | 舞台設備 | 昇降機 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,610,222 | 6,830,622 | 2,857,657 | 23,298,501 | 76,625 | 23,375,127 | - | 23,375,127 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,410 | - | - | 6,410 | 360 | 6,770 | △6,770 | - |
| 計 | 13,616,632 | 6,830,622 | 2,857,657 | 23,304,911 | 76,985 | 23,381,897 | △6,770 | 23,375,127 |
| セグメント利益又は損失(△) | 415,134 | 598,825 | 309,588 | 1,323,548 | 35,575 | 1,359,123 | △835,759 | 523,364 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 遊戯機械 | 舞台設備 | 昇降機 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,868,949 | 7,583,649 | 2,830,537 | 27,283,136 | 67,435 | 27,350,571 | - | 27,350,571 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,445 | - | - | 1,445 | 360 | 1,805 | △1,805 | - |
| 計 | 16,870,394 | 7,583,649 | 2,830,537 | 27,284,581 | 67,795 | 27,352,376 | △1,805 | 27,350,571 |
| セグメント利益又は損失(△) | △341,322 | 1,329,036 | 392,731 | 1,380,445 | 33,572 | 1,414,018 | △938,301 | 475,717 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | ||||
| 遊戯機械 | 舞台設備 | 昇降機 | 計 | |||
| 収益の認識時期 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 3,489,219 | 3,229,893 | 1,702,903 | 8,422,016 | 70,475 | 8,492,492 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 10,121,002 | 3,600,728 | 1,154,753 | 14,876,485 | - | 14,876,485 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,610,222 | 6,830,622 | 2,857,657 | 23,298,501 | 70,475 | 23,368,977 |
| その他の収益(注)2 | - | - | - | - | 6,150 | 6,150 |
| 外部顧客への売上高 | 13,610,222 | 6,830,622 | 2,857,657 | 23,298,501 | 76,625 | 23,375,127 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
２.「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | ||||
| 遊戯機械 | 舞台設備 | 昇降機 | 計 | |||
| 収益の認識時期 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 4,129,546 | 4,639,138 | 1,674,835 | 10,443,521 | 61,285 | 10,504,806 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 12,739,402 | 2,944,510 | 1,155,701 | 16,839,615 | - | 16,839,615 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,868,949 | 7,583,649 | 2,830,537 | 27,283,136 | 61,285 | 27,344,421 |
| その他の収益(注)2 | - | - | - | - | 6,150 | 6,150 |
| 外部顧客への売上高 | 16,868,949 | 7,583,649 | 2,830,537 | 27,283,136 | 67,435 | 27,350,571 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
２.「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 13円33銭 | 16円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 247,771 | 303,852 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 247,771 | 303,852 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,587,022 | 18,642,828 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 13円14銭 | 16円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 275,006 | 199,154 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第75期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当につきましては、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。
①配当金の総額 467,395,750円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
三精テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 田 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 徳 野 大 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三精テクノロジーズ株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三精テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。