| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第76期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サトー商会 |
| 【英訳名】 | Satoh&Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古山 眞佐夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市宮城野区扇町五丁目６番22号 |
| 【電話番号】 | ０２２(２３６)５６００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 藤原 督大 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 仙台市宮城野区扇町五丁目６番22号 |
| 【電話番号】 | ０２２(２３６)５６００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 藤原 督大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期中間連結会計期間 | 第76期中間連結会計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日至2023年９月30日 | 自2024年４月１日至2024年９月30日 | 自2023年４月１日至2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 23,136,539 | 24,097,485 | 47,606,355 |
| 経常利益 | (千円) | 837,523 | 938,205 | 1,756,933 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 568,208 | 639,254 | 1,227,555 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 588,311 | 603,412 | 1,289,235 |
| 純資産額 | (千円) | 24,779,827 | 25,750,400 | 25,313,794 |
| 総資産額 | (千円) | 36,589,169 | 36,165,187 | 37,074,843 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 68.13 | 76.65 | 147.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.7 | 71.2 | 68.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,980,573 | △994,671 | 3,529,353 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △649,512 | △832,849 | △1,871,925 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △133,662 | △167,028 | △300,837 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 12,424,348 | 9,588,990 | 11,583,539 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響が無くなり、社会経済活動の正常化が進む中で、雇用や所得環境の改善が行われている一方、継続した物価の高騰により国内消費者の節約志向の高まりもあり依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっています。また、長期化する不安定な世界情勢、金融資本市場の変動リスクなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。食品卸業界では、原材料価格や労働コストの上昇に伴う商品価格の値上げや慢性的な人手不足が継続するなかで、消費者の多様化するニーズへの対応も求められています。
このような経営環境のもと当社グループは、2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニー～豊かな食文化と地方創生に貢献する企業へ～」をスローガンとし、「攻めの営業で深耕拡大」を2024年度の経営方針として掲げ、顧客に対して、営業活動を充実させて潜在的需要を引き出し、課題解決に繋がる取り組みを進めております。また、業種別×地域共創に取り組み新たな価値を生み出すことで営業力、商品開発力の強化を行っております。
この結果、売上高240億97百万円(前年同中間期比4.2％増)、営業利益は8億1百万円(同9.9％増)、経常利益は9億38百万円(同12.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は6億39百万円(同12.5％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、人流の活発化、円安傾向による旺盛なインバウンド需要などが売上高を押し上げております。食材価格の高騰、人手不足とそれに伴う人件費コストの上昇傾向など当社の顧客を取り巻く経営環境も厳しい状況が続いております。そのような中、当社では、調理の省力化につながる食材や厨房設備等の提案、顧客に選ばれる高付加価値食材の提案を重点的に進めております。特に調理現場の人手不足が顕著なメディカル業種においては省力化対応商品の導入が進み、また惣菜業種においては、物価上昇の影響から節約志向が進み、外食機会が減少したことや顧客の客単価アップも影響し好調に推移しております。
この結果、売上高207億73百万円(前年同中間期比4.6％増)、セグメント利益(営業利益)は10億59百万円(同12.9％増)となりました。
小売業部門におきましては、来店客数は順調に回復しているものの、消費マインドの回復には足踏みが見られ、物価高騰の懸念から節約志向が高まり、値ごろ感のある商品を求める消費者が増加傾向にあります。このような厳しい状況の中で、仙台市内の店舗においては精肉・青果専門業者のテナント入店を誘致するなどの施策を実施し、集客力を向上させております。また、主要顧客である中小飲食店やイベント業者様向けには、顧客のニーズや課題解決に向けた提案会を開催し好評を得ております。さらに、店舗改装の際には、冷凍ケースや空調設備の更新を行い、CO2排出量削減など地球環境に配慮した取り組みを継続しております。しかしながら、前年度に出店した新店舗の経費が増加したため、セグメント利益（営業利益）は減少いたしました。
この結果、売上高33億24百万円(前年同中間期比1.6％増)、セグメント利益(営業利益)は1億33百万円(同29.7％減)となりました。
なお、当中間連結会計期間の販売実績を業種別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 前年同中間期比(％) |
|---|---|---|
| 卸売業部門 | ||
| 製菓業種 （千円） | 3,734,599 | 106.0 |
| 弁当給食業種 （千円） | 2,147,856 | 97.1 |
| 事業所給食業種 （千円） | 1,817,811 | 100.9 |
| メディカル給食業種（千円） | 2,936,229 | 108.1 |
| 学校給食業種 （千円） | 1,942,406 | 105.0 |
| 外食業種 （千円） | 3,744,551 | 103.4 |
| 惣菜業種 （千円） | 3,875,754 | 107.7 |
| その他 （千円） | 573,860 | 106.0 |
| 計 （千円） | 20,773,069 | 104.6 |
| 小売業部門 （千円） | 3,324,416 | 101.6 |
| 合計 （千円） | 24,097,485 | 104.2 |
(注) 小売業部門の業種別は該当ありません。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ9億9百万円減少し、361億65百万円となりました。これは主に、前連結会計年度の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う現金及び預金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ13億46百万円減少し、104億14百万円となりました。これは主に、前連結会計年度の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ4億36百万円増加し、257億50百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益、並びに株主配当金支払のための利益剰余金取崩しによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.2％(前連結会計年度末68.3％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ19億94百万円減少し、95億88百万円(前年同中間期124億24百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は9億94百万円(前年同中間期29億80百万円の獲得)となりました。これは主に、前連結会計年度の末日が銀行休業日であったことに伴う仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億32百万円(前年同中間期6億49百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億67百万円(前年同中間期1億33百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 前年同中間期比(％) |
|---|---|---|
| 卸売業部門 | ||
| 調理冷食 （千円） | 5,198,122 | 103.7 |
| 製菓材料 （千円） | 2,605,641 | 104.4 |
| 水産品 （千円） | 1,491,992 | 97.1 |
| 農産品 （千円） | 2,233,876 | 108.6 |
| 畜産品 （千円） | 1,107,068 | 100.5 |
| 調味料その他（千円） | 3,813,053 | 111.4 |
| 計 （千円） | 16,449,755 | 105.3 |
| 小売業部門 （千円） | 2,357,698 | 103.0 |
| 合計 （千円） | 18,807,454 | 105.0 |
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を商品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 前年同中間期比(％) |
|---|---|---|
| 卸売業部門 | ||
| 調理冷食 （千円） | 6,736,706 | 102.2 |
| 製菓材料 （千円） | 3,190,743 | 104.6 |
| 水産品 （千円） | 1,998,369 | 97.7 |
| 農産品 （千円） | 2,960,162 | 108.0 |
| 畜産品 （千円） | 1,346,094 | 101.9 |
| 調味料その他（千円） | 4,540,993 | 110.4 |
| 計 （千円） | 20,773,069 | 104.6 |
| 小売業部門 （千円） | 3,324,416 | 101.6 |
| 合計 （千円） | 24,097,485 | 104.2 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,024,000 |
| 計 | 23,024,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,152,640 | 9,152,640 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,152,640 | 9,152,640 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 9,152,640 | ― | 1,405,800 | ― | 1,441,680 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱サトー興産 | 仙台市宮城野区扇町五丁目６－22 | 2,062 | 24.7 |
| サトー商会取引先持株会 | 仙台市宮城野区扇町五丁目６－22 | 1,029 | 12.3 |
| 光通信㈱ | 東京都豊島区西池袋一丁目４－10 | 340 | 4.1 |
| ㈱サトー商会社員持株会 | 仙台市宮城野区扇町五丁目６－22 | 270 | 3.2 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ | 218 | 2.6 |
| ㈱七十七銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 仙台市青葉区中央三丁目３－20 (東京都中央区晴海一丁目８－12) | 216 | 2.6 |
| 日東ベスト㈱ | 山形県寒河江市幸町４－27 | 178 | 2.1 |
| 佐藤 正之 | 仙台市太白区 | 151 | 1.8 |
| 高橋 恵美子 | 仙台市泉区 | 138 | 1.7 |
| 佐藤 典大 | 仙台市太白区 | 124 | 1.5 |
| 計 | ― | 4,729 | 56.7 |
(注) 上記のほか、自己株式が812千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 812,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,334,900 | 83,349 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,440 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,152,640 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 83,349 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| ㈱サトー商会 | 仙台市宮城野区扇町五丁目６－22 | 812,300 | ― | 812,300 | 8.9 |
| 計 | ― | 812,300 | ― | 812,300 | 8.9 |
(注) 上記のほか、単元未満株式21株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,183,539 | 2,691,518 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 5,145,418 | 5,012,789 | |||||||||
| 有価証券 | 8,900,000 | 7,900,000 | |||||||||
| 商品 | 2,605,793 | 2,705,557 | |||||||||
| その他 | 586,686 | 542,994 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,786 | △23,954 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,396,651 | 18,828,905 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,119,739 | 2,059,122 | |||||||||
| 土地 | 3,589,079 | 3,589,079 | |||||||||
| その他（純額） | 535,164 | 832,377 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,243,983 | 6,480,579 | |||||||||
| 無形固定資産 | 177,664 | 150,635 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,555,058 | 9,006,221 | |||||||||
| その他 | 1,712,153 | 1,707,470 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,667 | △8,625 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,256,544 | 10,705,066 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,678,191 | 17,336,282 | |||||||||
| 資産合計 | 37,074,843 | 36,165,187 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 8,235,890 | 6,630,610 | |||||||||
| 短期借入金 | 683,000 | 683,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 388,000 | 303,500 | |||||||||
| 賞与引当金 | 389,335 | 418,045 | |||||||||
| その他 | 1,647,961 | 2,000,620 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,344,187 | 10,035,776 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 240,494 | 201,359 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 64,498 | 64,353 | |||||||||
| 資産除去債務 | 76,461 | 76,618 | |||||||||
| その他 | 35,406 | 36,678 | |||||||||
| 固定負債合計 | 416,861 | 379,010 | |||||||||
| 負債合計 | 11,761,049 | 10,414,787 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,405,800 | 1,405,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,441,744 | 1,441,744 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,353,887 | 23,826,335 | |||||||||
| 自己株式 | △999,275 | △999,275 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,202,156 | 25,674,604 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 84,368 | 50,293 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 27,270 | 25,503 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 111,638 | 75,796 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,313,794 | 25,750,400 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,074,843 | 36,165,187 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,136,539 | 24,097,485 | |||||||||
| 売上原価 | 18,026,362 | 18,697,955 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,110,176 | 5,399,530 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,380,474 | ※ 4,597,733 | |||||||||
| 営業利益 | 729,702 | 801,796 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46,131 | 63,593 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,241 | 5,947 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10,576 | 8,525 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 54,073 | 53,940 | |||||||||
| その他 | 15,841 | 40,392 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 131,863 | 172,399 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 897 | 1,259 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 22,899 | 34,730 | |||||||||
| その他 | 246 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,042 | 35,990 | |||||||||
| 経常利益 | 837,523 | 938,205 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,721 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,721 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,396 | 1,385 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,396 | 1,385 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 837,847 | 936,819 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 267,159 | 274,681 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,479 | 22,883 | |||||||||
| 法人税等合計 | 269,639 | 297,565 | |||||||||
| 中間純利益 | 568,208 | 639,254 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 568,208 | 639,254 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 568,208 | 639,254 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,481 | △34,074 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,378 | △1,767 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20,103 | △35,841 | |||||||||
| 中間包括利益 | 588,311 | 603,412 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 588,311 | 603,412 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 837,847 | 936,819 | |||||||||
| 減価償却費 | 171,361 | 192,724 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 12,583 | △39,134 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 31,208 | 28,710 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △51,372 | △69,541 | |||||||||
| 支払利息 | 897 | 1,259 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △10,576 | △8,525 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,721 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,396 | 1,385 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △581,777 | 132,629 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 120,887 | △100,236 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,567,041 | △1,605,279 | |||||||||
| その他 | 51,366 | △189,121 | |||||||||
| 小計 | 3,149,143 | △718,310 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 60,766 | 80,561 | |||||||||
| 利息の支払額 | △911 | △1,338 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △228,424 | △355,583 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,980,573 | △994,671 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 譲渡性預金の純増減額（△は増加） | 500,000 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △108,734 | △420,794 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,145 | △6,219 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,500,598 | △900,598 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 4,719 | ― | |||||||||
| その他 | △36,753 | △5,238 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △649,512 | △832,849 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △133,446 | △166,806 | |||||||||
| その他 | △216 | △222 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △133,662 | △167,028 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,197,399 | △1,994,549 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,226,949 | 11,583,539 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 12,424,348 | ※ 9,588,990 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 21,107千円 | ―千円 |
| 支払手形 | 17,101千円 | ― |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料 | 1,352,921 | 千円 | 1,411,794 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 409,053 | 418,045 | ||
| 法定福利費 | 325,287 | 342,451 | ||
| 退職給付費用 | 88,374 | 90,477 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12,583 | 3,847 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,045 | △2,042 | ||
| 運賃 | 460,675 | 466,132 | ||
| 減価償却費 | 155,272 | 176,631 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,824,348千円 | 2,691,518千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | △2,528 |
| 短期投資の有価証券 | 8,600,000 | 6,900,000 |
| 現金及び現金同等物 | 12,424,348 | 9,588,990 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 133,446 | 16 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月25日取締役会 | 普通株式 | 166,807 | 20 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 166,806 | 20 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月25日取締役会 | 普通株式 | 183,487 | 22 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 卸売業部門 | 小売業部門 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,864,367 | 3,272,172 | 23,136,539 | ― | 23,136,539 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 19,864,367 | 3,272,172 | 23,136,539 | ― | 23,136,539 |
| セグメント利益 | 938,626 | 189,966 | 1,128,593 | △398,891 | 729,702 |
(注) １．セグメント利益の調整額△398,891千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 卸売業部門 | 小売業部門 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,773,069 | 3,324,416 | 24,097,485 | ― | 24,097,485 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 20,773,069 | 3,324,416 | 24,097,485 | ― | 24,097,485 |
| セグメント利益 | 1,059,576 | 133,462 | 1,193,038 | △391,242 | 801,796 |
(注) １．セグメント利益の調整額△391,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 卸売業部門 | 小売業部門 | ||
| 製菓業種 | 3,524,326 | ― | 3,524,326 |
| 弁当給食業種 | 2,210,925 | ― | 2,210,925 |
| 事業所給食業種 | 1,800,848 | ― | 1,800,848 |
| メディカル給食業種 | 2,715,335 | ― | 2,715,335 |
| 学校給食業種 | 1,850,416 | ― | 1,850,416 |
| 外食業種 | 3,622,470 | ― | 3,622,470 |
| 惣菜業種 | 3,598,660 | ― | 3,598,660 |
| その他 | 541,385 | 3,272,172 | 3,813,557 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,864,367 | 3,272,172 | 23,136,539 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 19,864,367 | 3,272,172 | 23,136,539 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 卸売業部門 | 小売業部門 | ||
| 製菓業種 | 3,734,599 | ― | 3,734,599 |
| 弁当給食業種 | 2,147,856 | ― | 2,147,856 |
| 事業所給食業種 | 1,817,811 | ― | 1,817,811 |
| メディカル給食業種 | 2,936,229 | ― | 2,936,229 |
| 学校給食業種 | 1,942,406 | ― | 1,942,406 |
| 外食業種 | 3,744,551 | ― | 3,744,551 |
| 惣菜業種 | 3,875,754 | ― | 3,875,754 |
| その他 | 573,860 | 3,324,416 | 3,898,276 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,773,069 | 3,324,416 | 24,097,485 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 20,773,069 | 3,324,416 | 24,097,485 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 68円13銭 | 76円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 568,208 | 639,254 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 568,208 | 639,254 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,340 | 8,340 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１) 中間配当による配当金の総額……………………183,487千円
２) １株当たりの金額…………………………………22円00銭
３) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月10日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社 サトー商会
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 田 修 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 士 直 和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サトー商会の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サトー商会及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。