6479 ミネベアミツミ 半期報告書－第79期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2024年５月２日付でミネベアパワーデバイス株式会社（旧株式会社日立パワーデバイス）を子会社化し、経営統合を実施したことに伴い、同社を連結対象に組み入れております。同社の損益は報告セグメント「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」に含まれております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の分析）

　当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。

　当中間連結会計期間末における総資産は1,519,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ102,922百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産、営業債権及びその他の債権、のれんの増加であります。

　当中間連結会計期間末における負債は794,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ93,688百万円の増加となりました。その主な要因は、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務の増加であります。

　なお、資本は724,958百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は47.0％と前連結会計年度末に比べ2.7ポイント減少しました。

（経営成績の分析）

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）のわが国の経済は、設備投資及び内需が下支えしたことに加え、インバウンド需要が引き続き増加基調にあったことで、景気は緩やかな回復傾向となりました。米国経済は、これまでの累積的な金融引締めの影響を背景に製造業は停滞しましたが、自動車やヘルスケアなどの個人消費が増加したことで堅調に推移しました。欧州では、ドイツにおける製造業の停滞が重石となる一方で、インフレ圧力の緩和に伴う実質所得の回復により個人消費は増加し、景気は緩やかに回復しました。中国経済は、IT関連製品や自動車販売においては輸出が増加しましたが、不動産開発投資は依然として低調に推移しました。東南アジアにおいては、インバウンド需要の回復が継続する中、輸出も上向いており景気は堅調に推移しました。

　当社グループは、かかる経営環境下で収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。

　この結果、売上高は778,237百万円と前中間連結会計期間に比べ106,120百万円（15.8％）の増収となりました。営業利益は48,171百万円と前中間連結会計期間に比べ19,681百万円（69.1％）の増益、税引前中間利益は37,387百万円と前中間連結会計期間に比べ5,858百万円（18.6％）の増益、親会社の所有者に帰属する中間利益は26,048百万円と前中間連結会計期間に比べ5,552百万円（27.1％）の増益となりました。

　上記には、2024年５月２日に取得したミネベアパワーデバイス株式会社（旧株式会社日立パワーデバイス）の損益が含まれております。

　また、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

　セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より、「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」及び「アクセスソリューションズ事業」と「調整額」で一部区分を変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

プレシジョンテクノロジーズ事業

　プレシジョンテクノロジーズ事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、自動車及び航空機向けにおいて需要が堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。また、ピボットアッセンブリーは、HDD向け需要の回復により売上高が増加しました。ロッドエンドベアリングは、航空機関連の需要増により売上高が増加しました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は127,561百万円と前中間連結会計期間に比べ28,200百万円（28.4％）の増収となり、営業利益は27,694百万円と前中間連結会計期間に比べ10,444百万円（60.5％）の増益となりました。

モーター・ライティング＆センシング事業

　モーター・ライティング＆センシング事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、車載モーター及び特殊機器が主な製品であります。主にHDD用スピンドルモーターの需要が回復したことにより、売上高は増加しました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は205,497百万円と前中間連結会計期間に比べ25,028百万円（13.9％）の増収となり、営業利益は11,900百万円と前中間連結会計期間に比べ6,455百万円（118.5％）の増益となりました。

セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業

　セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製品であります。機構部品の販売が減少しましたが、光デバイスの販売が堅調に推移したことと、ミネベアパワーデバイス株式会社の取得に伴い、売上高は増加しました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は279,944百万円と前中間連結会計期間に比べ41,141百万円（17.2％）の増収となり、営業利益は14,033百万円と前中間連結会計期間に比べ840百万円（6.3％）の増益となりました。

アクセスソリューションズ事業

　アクセスソリューションズ事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品が主な製品であります。車載アンテナの需要が増加したことにより、売上高は増加しました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は163,539百万円と前中間連結会計期間に比べ12,322百万円（8.1％）の増収となり、営業利益は6,534百万円と前中間連結会計期間に比べ4,596百万円（237.6％）の増益となりました。

その他の事業

　その他の事業は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品であります。当中間連結会計期間の売上高は1,696百万円と前中間連結会計期間に比べ571百万円（△25.2％）の減収、営業損失は545百万円と前中間連結会計期間に比べ351百万円の悪化となりました。

　上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等11,445百万円を調整額として表示しております。前中間連結会計期間の調整額は9,142百万円でした。

（キャッシュ・フローの分析）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は151,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,670百万円増加しました。

　当中間連結会計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、53,910百万円の収入（前年同期は26,599百万円の収入）となりました。これは、主に税引前中間利益、減価償却費及び償却費、棚卸資産の増減額、営業債務及びその他の債務の増減額によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、82,460百万円の支出（前年同期は46,304百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、35,896百万円の収入（前年同期は7,984百万円の収入）となりました。これは、主に短期借入金の増減額によるものです。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2024年６月27日提出の第78期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。

(3）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23,157百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）※１．当社元社長髙橋精一郎氏の提唱により、同氏が所有していた当社株式が寄付され、これを基本財産として、産業経済に関する調査研究及びその助成等を目的として設立された公益財団法人であります。

２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

３．2024年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が、2024年５月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三井住友信託銀行株式会社につきましては、上記大株主の状況を株主名簿上の所有株式数に基づき記載しておりますが、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。

４．2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC)及びその共同保有者が、2023年10月13日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．2024年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が、2024年３月29日現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が、2024年７月22日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株式会社三菱ＵＦＪ銀行につきましては、上記大株主の状況を株主名簿上の所有株式数に基づき記載しておりますが、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式357,298株（議決権の数3,572個）は、上記に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

(2)当社は、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の財務数値を遡及修正しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ミネベアミツミ株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。

　当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）はプレシジョンテクノロジーズ事業、モーター・ライティング＆センシング事業、セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業及びアクセスソリューションズ事業に係る製品の製造及び販売等を行っております。各製品の詳細については、注記「５．セグメント情報」をご参照ください。

　製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。

　製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。

　本要約中間連結財務諸表は、2024年11月６日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、要約中間連結財務諸表に係る法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

新会計基準の適用

　当社グループは、当中間連結会計期間より以下の基準を適用しております。

　上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約中間連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産、負債の報告金額及び報告期間における収益、費用の報告金額に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としております。それらの判断、見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験や当社グループに財務的影響を与えうる将来の事象の予想を含めた、かかる状況下で合理的と考えられるその他の要素を考慮し、継続して見直されます。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。

　これらの仮定及び見積りに関する不確実性により重要な修正が必要となる重大なリスクを負っている項目は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社は、超精密機械加工部品を統括するプレシジョンテクノロジーズ事業本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品群を統括するモーター・ライティング＆センシング事業本部、半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するセミコンダクタ＆エレクトロニクス事業本部並びに、自動車部品及び産業機器用部品を統括するアクセスソリューションズ事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「プレシジョンテクノロジーズ事業」、「モーター・ライティング＆センシング事業」、「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」及び「アクセスソリューションズ事業」の４つを報告セグメントとしております。事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。

　「プレシジョンテクノロジーズ事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「モーター・ライティング＆センシング事業」は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、車載モーター及び特殊機器が主な製品であります。「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製品であります。「アクセスソリューションズ事業」は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品、産業機器用部品が主な製品であります。

　なお、セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業に2024年５月２日に取得したミネベアパワーデバイス株式会社（旧株式会社日立パワーデバイス）の製品が含まれております。

　また、当中間連結会計期間より、「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」及び「アクセスソリューションズ事業」と「調整額」で一部区分を変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。

　セグメント間の売上高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品であります。

２．セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用であります。

３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

６．企業結合

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　特記すべき事項はありません。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　株式会社日立パワーデバイスの取得及び海外販売事業の譲受

　当社は、2024年５月２日付で、株式譲渡による株式会社日立パワーデバイスの議決権の100％取得、並びに、株式会社日立製作所グループのパワーデバイス事業に関する海外販売事業の譲受を完了しました。また、株式会社日立パワーデバイスは同日付でミネベアパワーデバイス株式会社（以下、「ミネベアパワーデバイス」）へ社名を変更しました。

　ミネベアパワーデバイスは、産業や社会インフラの電化・電動化におけるキー・デバイスであるパワー半導体製品を提供している半導体メーカーです。高度な基礎技術資産とモジュール化技術をベースにした小型化と高性能化を両立した特徴のある製品を数多く生み出し、高い競争力を有した製品ポートフォリオを実現することで、高成長が見込まれるエンドマーケットにおいて確固たるポジションを確立しております。特に、高耐圧SiC、高耐圧IGBT※1、EV向けSG(サイドゲート)-IGBT、高圧IC、オルタネータ用ダイオード等のパワー半導体においては、豊富な技術開発力を背景として、優位性の高い技術・製品を有しています。

　当社は、株式取得及び事業譲受により、従来のチップ製造に加え、パッケージ及びモジュールの後工程技術及び生産能力を取得し、「パワー半導体を開発から一貫生産できる垂直統合型のビジネス展開」が可能となります。さらに、統合による技術陣容の強化に加え、ミネベアパワーデバイスの誇るSG-IGBTを含むユニークな技術と当社のチップ製造技術を相合※2します。SiパワーデバイスにおいてもSiCに近い性能を実現することや、ミネベアパワーデバイスのSiC技術者集団が持つ高耐圧SiC技術を活かしたSiCパワーデバイス事業の発展など、パワーデバイス事業と当社の既存事業とのシナジー効果を発現させ、パワー半導体市場をリードできる競争力のある企業への躍進をはかります。新製品開発における相合活動では、高圧モーター制御のノウハウを当社DCモーター製品へ活用することによるモーターソリューションの新提案、先端高効率デバイス等を当社電源へ取り込むことによるハイパワー電源製品の市場投入、特殊プロセス技術と設計技術の融合やエイブリック製品との組み合わせなどによる医療向けデバイス製品の増強等を想定しており、新たな付加価値を創出してまいります。また、従前より当社はミネベアパワーデバイスの前工程Fabとして製造受託しており、さらに、SG-IGBTは既に当社滋賀工場で試作中でありますので、垂直統合で統合初日より付加価値を取り込めるものと考えております。

※1 パワー半導体素子の一つである絶縁ゲートバイポーラトランジスタ

※2 相合：「総合」ではなく、「相い合わせる」ことを意味し、自社保有技術を融合、活用して「コア製品」を進化させるとともに、その進化した製品をさらに相合することでさまざまな分野で新たな製品を創出すること。

　取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債は次のとおりであります。

　当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づき暫定的に算定しております。

　当該企業結合に係る取得関連費用392百万円は、全て要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　なお、追加的な情報により、支配獲得後１年以内は金額を修正する可能性があります。

　取得に伴うキャッシュ・フローは次のとおりであります。

（単位：百万円）

　当社グループの要約中間連結損益計算書には、取得日以降にミネベアパワーデバイス及び譲受した海外販売事業から生じた売上高及び中間利益がそれぞれ19,566百万円及び1,574百万円含まれております。また、当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当中間連結会計期間における当社グループの売上高及び中間利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ782,468百万円及び26,100百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。

７．資本及びその他の資本項目

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社は、2023年８月４日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を実施いたしました。これにより、自己株式が5,187百万円増加しております。この結果、2023年９月30日の自己株式は47,402百万円となっております。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社は、2024年８月２日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を実施いたしました。これにより、自己株式が4,426百万円増加しております。この結果、2024年９月30日の自己株式は56,577百万円となっております。

８．配当金

(1）配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。

これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。

これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。

これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金７百万円を含めておりません。

これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

９．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益

(2）基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

10．売上高

分解した収益とセグメント収益との関連

主要な製品ごとの売上高と関連するセグメントの情報は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．セミコンダクタ＆エレクトロニクス製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が含まれております。

３．アクセス製品には、自動車部品、産業機器用部品が含まれております。

４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品であります。

５．2024年５月２日に取得したミネベアパワーデバイス株式会社の製品はセミコンダクタ＆エレクトロニクス製品に含まれております。

11．金融商品

(1）金融商品の公正価値

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

①　金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。

（注）社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。

　なお、社債及び借入金以外の金融資産及び金融負債に関しては、帳簿価額が公正価値に近似しているため、記載を省略しております。また、継続的に公正価値で測定する金融商品についても帳簿価額が公正価値と等しいため記載を省略しております。

②　公正価値の算定方法

　社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利借入金の公正価値については、金利が短期間で調整されており帳簿価額が公正価値に近似しているため、帳簿価額を用いております。

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

①　金融商品の公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

　債券のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているものはレベル２に分類しております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定した金額で測定しており、レベル２に分類しております。

　出資金は、非上場投資事業組合への出資であり、取得原価を公正価値の近似値として使用し、レベル３に分類しております。

　株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうちインプットが観察不能な場合、主として類似会社比較法で公正価値を測定し、レベル３に分類しております。

　なお、重要な観察不能なインプットは主としてEBIT率とP/E率であり、公正価値はEBIT率とP/E率の上昇（低下）により増加（減少）します。

②　評価プロセス

　レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、経理財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

　また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　主な観察不能なインプットは次のとおりであります。

　（注）１．EBIT率＝企業価値/EBIT

２．P/E率＝株価/１株当たり当期利益

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりであります。

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点で保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。

12．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額……………………8,056百万円

②　１株当たりの金額…………………………………20円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月28日

（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金７百万円を含めておりません。

これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミネベアミツミ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ミネベアミツミ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。