| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第45期中(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
| 【会社名】 | 夢みつけ隊株式会社 |
| 【英訳名】 | YUMEMITSUKETAI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 佐々木 ベジ |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田東松下町１７番地 |
| 【電話番号】 | 03(6635)1791(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務担当 小林 紀俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田東松下町１７番地 |
| 【電話番号】 | 03(6635)1791(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務担当 小林 紀俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期中間連結会計期間 | 第45期中間連結会計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日 | 自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日 | 自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 98,876 | 122,646 | 541,149 |
| 経常利益 | (千円) | 17,824 | 39,317 | 158,006 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 18,097 | 38,964 | 140,288 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 122,281 | 97,479 | 385,692 |
| 純資産額 | (千円) | 2,210,699 | 2,454,550 | 2,474,101 |
| 総資産額 | (千円) | 3,363,084 | 3,332,192 | 3,343,073 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 1.79 | 3.85 | 13.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 65.7 | 73.7 | 74.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △19,064 | △22,832 | 246,985 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | △161 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 7,826 | 22,269 | △260,683 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 37,682 | 34,498 | 35,061 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更等はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、当中間連結会計期間において、営業損失を計上するとともに、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を講じております。
① 売上高の確保、営業黒字化
・通販小売事業におきましては、リニューアルを行った通販カタログの発行回数を増加させることにより、安定した利益を確保できる体制を構築します。
・不動産事業におきましては、固定経費の削減を進めるとともに、物件売却を進めて参ります。
・介護事業におきましては、営業活動を活性化し利用者増加を進めて参ります。
・上記の活動に加え、引き続き固定経費の削減を継続した上で、中長期的に売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えて参ります。
② 資金の確保
・当社では、過去にも十分な実績があることから、保有する資産の担保提供による取引先金融機関からの十分な資金調達が可能であると判断しております。
・緊急の資金需要が発生した場合には、社長が議決権の過半数を保有している会社等からの借入を行うことが可能です。
これらの対応策を実施することにより、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りです。
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に穏やかな回復の動きが見られます。一方で、資源・エネルギー高や物価上昇による消費への影響懸念や、為替の急激な変動、地政学的リスクの高まり、世界経済の不確実性等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き財務体質強化に注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、3,332百万円となりました。主な要因は、関係会社株式の減少であります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し、877百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加であります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、2,454百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少であります。
ｂ．経営成績
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は122百万円(前中間連結会計期間比24.0％増)、営業損失は7百万円(前中間連結会計期間は営業損失23百万円)、経常利益は39百万円(前中間連結会計期間比120.6％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は38百万円(前中間連結会計期間比115.3％増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
イ．通販小売事業
通信小売事業においては、カタログの種類を絞った上でコンスタントに発行し、経費の削減を行い、安定して利益を確保できる事業を目指しております。
以上の結果、通販小売事業の当中間連結会計期間の売上高は79百万円(前中間連結会計期間比45.8％増)となり、セグメント利益は14百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失0百万円)となりました。
ロ．不動産事業
不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。
以上の結果、不動産事業の中間連結会計期間の売上高は14百万円(前中間連結会計期間比8.8％減)となり、セグメント利益は6百万円(前中間連結会計期間比2.1％減)となりました。
ハ．介護事業
ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取り組みを進めております。
以上の結果、介護事業の当中間連結会計期間の売上高は28百万円(前中間連結会計期間比1.0％増)となり、セグメント損失は1百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失3百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、34百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が39百万円であり、持分法による投資利益49百万円(非資金項目の利益)等があったことなどから、22百万円の支出(前中間連結会計期間は19百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加44百万円などにより、22百万円の収入(前中間連結会計期間は7百万円の収入)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,496,000 |
| 計 | 20,496,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和６年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和６年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,458,000 | 10,458,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,458,000 | 10,458,000 | - | - |
(注) 発行済株式数のうち、2,430,774株は、現物出資(投資有価証券150,708千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年４月１日～令和６年９月30日 | - | 10,458,000 | - | 534,204 | - | - |
(5) 【大株主の状況】
| 令和６年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 佐々木 ベジ | 東京都千代田区 | 5,334 | 52.7 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 554 | 5.5 |
| 大川 良彰 | 神奈川県横浜市泉区 | 217 | 2.1 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 | 176 | 1.7 |
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋室町2丁目2-1 | 152 | 1.5 |
| 野村証券株式会社 | 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 | 135 | 1.3 |
| 山田 恭 | 千葉県市川市 | 123 | 1.2 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2丁目6番21号 | 105 | 1.0 |
| 渡部 昭 | 大阪府大阪市東成区 | 100 | 1.0 |
| 有田 健人 | 東京都港区 | 70 | 0.7 |
| 計 | - | 6,968 | 68.9 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和６年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 341,300 | 普通株式 | 341,300 | - | - |
| 普通株式 | 341,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 101,152 | - | ||
| 10,115,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 1,500 | |||||
| 発行済株式総数 | 10,458,000 | - | - | ||
| 総株主の議決権 | - | 101,152 | - |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数の数20個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和６年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 夢みつけ隊株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 341,300 | - | 341,300 | 3.26 |
| 計 | - | 341,300 | - | 341,300 | 3.26 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和６年４月１日から令和６年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、清流監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 39,061 | 38,498 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,538 | 20,131 | |||||||||
| 商品 | 10,492 | 11,822 | |||||||||
| 販売用不動産 | 712,135 | 711,732 | |||||||||
| その他 | 11,415 | 4,347 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,003 | △955 | |||||||||
| 流動資産合計 | 783,639 | 785,577 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 90,343 | 90,343 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △45,504 | △45,504 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △44,839 | △44,839 | |||||||||
| 建物（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 車両運搬具 | 16,654 | 16,654 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,654 | △16,654 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △0 | △0 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 14,515 | 14,515 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,195 | △12,195 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △2,320 | △2,320 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 機械及び装置 | 28,204 | 28,204 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,358 | △15,358 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △12,845 | △12,845 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,200 | 2,200 | |||||||||
| 関係会社株式 | 2,525,166 | 2,512,928 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 581 | - | |||||||||
| その他 | 31,486 | 31,486 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,559,434 | 2,546,615 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,559,434 | 2,546,615 | |||||||||
| 資産合計 | 3,343,073 | 3,332,192 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,703 | 10,014 | |||||||||
| 短期借入金 | 303,092 | 315,452 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 40,496 | 33,999 | |||||||||
| 未払金 | 48,258 | 53,471 | |||||||||
| その他 | 77,517 | 83,853 | |||||||||
| 流動負債合計 | 472,068 | 496,792 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 362,766 | 347,266 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 554 | - | |||||||||
| その他 | 33,583 | 33,583 | |||||||||
| 固定負債合計 | 396,903 | 380,849 | |||||||||
| 負債合計 | 868,972 | 877,642 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 534,204 | 534,204 | |||||||||
| 資本剰余金 | 268,471 | 268,471 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,600,361 | 1,639,325 | |||||||||
| 自己株式 | △117,739 | △117,739 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,285,297 | 2,324,261 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 189,858 | 131,612 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,054 | △1,323 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 188,804 | 130,288 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,474,101 | 2,454,550 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,343,073 | 3,332,192 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 98,876 | 122,646 | |||||||||
| 売上原価 | 32,948 | 42,976 | |||||||||
| 売上総利益 | 65,928 | 79,669 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 89,868 | ※１ 86,804 | |||||||||
| 営業損失（△） | △23,940 | △7,135 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 42,106 | 49,898 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 1,272 | 1,813 | |||||||||
| その他 | 5,993 | 892 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49,372 | 52,609 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,607 | 6,034 | |||||||||
| その他 | - | 122 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,607 | 6,157 | |||||||||
| 経常利益 | 17,824 | 39,317 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 17,824 | 39,317 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 325 | 325 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △554 | 27 | |||||||||
| 法人税等合計 | △229 | 352 | |||||||||
| 中間純利益 | 18,053 | 38,964 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △44 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 18,097 | 38,964 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 18,053 | 38,964 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 104,227 | 58,515 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 104,227 | 58,515 | |||||||||
| 中間包括利益 | 122,281 | 97,479 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 122,325 | 97,479 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △44 | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 17,824 | 39,317 | |||||||||
| 減価償却費 | 602 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △44 | △48 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 7,607 | 6,034 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △42,106 | △49,898 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,512 | △7,956 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,301 | △893 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,869 | 7,349 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 6,946 | 5,222 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △5,363 | △24,337 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 73 | 3,350 | |||||||||
| 小計 | △19,539 | △21,863 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,621 | 3,625 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,966 | △3,859 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △180 | △735 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △19,064 | △22,832 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 23,938 | 44,266 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △16,111 | △21,996 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,826 | 22,269 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △11,237 | △563 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 48,920 | 35,061 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 37,682 | ※１ 34,498 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | - | 千円 | - | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | |||
| 販売促進費 | 3,047 | 千円 | 9,302 | 千円 |
| 従業員給与・賞与 | 24,723 | 22,548 | ||
| 荷造配送費 | 2,383 | 4,754 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △29 | △40 | ||
| 減価償却費 | 602 | - | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 41,682 | 千円 | 38,498 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,000 | △4,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 37,682 | 34,498 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 通販小売事業 | 不動産事業 | 介護事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 一定時点で移転される財 | 11,533 | - | 28,673 | 40,207 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 42,763 | - | - | 42,763 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 54,296 | - | 28,673 | 82,970 |
| その他の収益 | - | 15,905 | - | 15,905 |
| 外部顧客への売上高 | 54,296 | 15,905 | 28,673 | 98,876 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 54,296 | 15,905 | 28,673 | 98,876 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △930 | 6,470 | △3,443 | 2,096 |
(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,096 |
| 全社費用(注) | △26,036 |
| 中間連結損益計算書の営業損失(△) | △23,940 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 通販小売事業 | 不動産事業 | 介護事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 一定時点で移転される財 | 37,209 | - | 28,950 | 66,160 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 41,977 | - | - | 41,977 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 79,186 | - | 28,950 | 108,137 |
| その他の収益 | - | 14,509 | - | 14,509 |
| 外部顧客への売上高 | 79,186 | 14,509 | 28,950 | 122,646 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 79,186 | 14,509 | 28,950 | 122,646 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 14,508 | 6,333 | △1,688 | 19,153 |
(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 19,153 |
| 全社費用(注) | △26,288 |
| 中間連結損益計算書の営業損失(△) | △7,135 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 1円79銭 | 3円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 18,097 | 38,964 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 18,097 | 38,964 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,116 | 10,116 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和６年11月14日
夢みつけ隊株式会社
取締役会 御中
清流監査法人
東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 田 裕 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 悦 正 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている夢みつけ隊株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、夢みつけ隊株式会社及び連結子会社の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。