9428 クロップス 半期報告書－第48期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の概況

国内通信事業業界においては、携帯電話や通信から派生する商品サービスは、人々の生活や社会に溶け込んでおり、なくてはならない重要なインフラとしての役割を担っております。

当社は、通信のラストワンマイルをつなぐ役割の担い手として、業界をリードする次世代型の販売店へとなるべく、本年４月に、新たなコーポレートステートメント『つなげる力で、ワクワクする未来を』を策定しました。

新たなコーポレートステートメントの下、通信を仲立ちに、お客様、社員、お取引先、地域社会を“つなげる”ことで、それぞれのワクワクを追求し、社会に新たな価値を提供することに挑戦します。

当中間連結会計期間　連結業績

（単位：百万円）

当中間連結会計期間の売上高は、移動体通信事業、店舗転貸借事業および不動産売買事業の販売収入の増加等により、29,211百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

営業利益は、移動体通信事業の店舗運営コストの増加等により、795百万円（同26％減）となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益は、海外事業における JOB LINKS CORPORATIONにおいて発生した同社従業員の不正行為による不正関連損失を計上したことにより、108百万円（同81.9％減）となりました。

当企業集団におけるセグメント別の業績の概況は次の通りであります（各セグメントの売上は、外部顧客に対するものであります）。

①　移動体通信事業

（単位：百万円）

当中間連結会計期間の売上高は、M&Aによる店舗の取得、不採算店舗の整理統合を進めたことにより、販売数量が増加し、12,443百万円（前年同期比18％増）となりました。

セグメント利益は、販売促進費や店舗の消費電力削減を目的としたLED照明への切り替え費用など、店舗運営費用の増加等により、△176百万円（前年同期はセグメント利益 169百万円）となりました。

②　人材派遣事業

（単位：百万円）

当中間連結会計期間の売上高及びセグメント利益は、技術者派遣の受注増加等により、売上高 1,393百万円 （前年同期比10.5％増）、セグメント利益 42百万円（同257.5％増）となりました。

③　ビルメンテナンス事業

（単位：百万円）

当中間連結会計期間の売上高及びセグメント利益は、大口契約の解約があったものの、既存顧客からのスポット売上の増加等により、売上高 3,038百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益 129百万円（同7.6％増）となりました。

④　店舗転貸借事業

（単位：百万円）

当中間連結会計期間の新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は217件（前年同期比7.3％減）となりました。

また、当中間連結会計期間末における転貸借物件数は前連結会計年度末より100件純増し、合計2,545件となりました。

これらの結果、売上高 7,305百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益 567百万円（同34.1％増）となりました。

⑤　不動産売買事業

（単位：百万円）

当中間連結会計期間の売上高及びセグメント利益は、物件の売却が３件あったことにより、売上高 983百万円（前年同期比108.0％増）、セグメント利益 116百万円（同13.7％増）となりました。

⑥　卸事業

（単位：百万円）

当中間連結会計期間の売上高及びセグメント利益は、100円ショップ向け販売不振により、売上高 3,730百万円 （前年同期比0.8％減）、セグメント利益 137百万円 （同43.8％減） となりました。

⑦　海外事業

（単位：百万円）

当中間連結会計期間の売上高及びセグメント利益は、JOB LINKS CORPORATIONを連結の範囲に含めたことにより、売上高 316百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益 △21百万円（前年同期はセグメント利益 １百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、19,127百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加（607百万円）等があったことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、14,965百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（165百万円）等があったことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、34,092百万円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、11,595百万円となりました。これは、主として買掛金の増加（566百万円）等があったことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、9,336百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（141百万円）等があったことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、20,931百万円となりました。
　純資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、13,160百万円となりました。これは、主として利益剰余金の減少（81百万円）等があったことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ607百万円増加し、8,079百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,098百万円（前年同期は1,615百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益（747百万円）、売上債権の減少額（315百万円）、仕入債務の増加額（487百万円）、預り保証金の増加額（141百万円）等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は156百万円（前年同期は163百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（15百万円）、無形固定資産の取得による支出（45百万円）、事業譲受による支出（70百万円）等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は465百万円（前年同期は632百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額（189百万円）、非支配株主への配当金の支払額（182百万円）等があったことによるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は77,800株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

    （注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※２　不正関連損失（特別損失）

当社連結子会社（孫会社）の従業員による不正行為に関連して発生したものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去２百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「海外事業」セグメントにおいて、INNOVARE HOLDINGS PTE. LTD.がJOB LINKS CORPORATIONの株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが1,023百万円発生しております。

なお、当該のれんの金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

当社連結子会社の株式会社テンポイノベーション（現会社名 株式会社イノベーションホールディングス）は、当中間連結会計期間より、持株会社体制移行に伴い、全社費用の配分方法を変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が10百万円増加、「不動産売買事業」のセグメント利益が10百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「移動体通信事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に閉店した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては６百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

 （単位：百万円）

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 （単位：百万円）

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の会社分割による持株会社体制への移行）

当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーションは、2024年６月17日開催の株主総会決議に基づき、2024年10月１日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、店舗転貸借事業を株式会社テンポイノベーション（2024年10月1日付で商号を「株式会社テンポイノベーション分割準備会社」より変更しております。）に承継するとともに、商号を「株式会社テンポイノベーション」から「株式会社イノベーションホールディングス」に変更いたしました。

１．会社分割の概要

（１）対象となった事業の内容

店舗転貸借事業

（２）会社分割日

2024年10月１日

（３）会社分割の法的形式

当社の連結子会社である株式会社イノベーションホールディングスを吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）とし、株式会社イノベーションホールディングスの100％子会社である株式会社テンポイノベーションを吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とする吸収分割

（４）分割後企業の名称

分割会社：株式会社イノベーションホールディングス

承継会社：株式会社テンポイノベーション

（５）会社分割の目的

当社の連結子会社である分割会社、承継会社、株式会社セーフティーイノベーションおよび株式会社アセットイノベーションは、「貢献創造」を企業理念に掲げ、東京を中心とした首都圏１都３県で、飲食店向けの店舗転貸借事業を軸として、店舗物件を中心とした収益不動産の買取販売を行う不動産売買事業、及び店舗物件の家賃保証を行う店舗家賃保証事業を展開しております。

今後、経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進する観点、およびそれぞれの事業により集中することで事業拡大を進めるべく、成長フェーズの異なる各事業に対して機動的な意思決定や経営状況の変化への柔軟な対応を図ることができる体制の構築を目指して、持株会社体制へ移行することといたしました。

持株会社体制への移行により、持株会社はグループ全体の経営を統括し、各子会社は事業の推進に集中することで、企業価値の最大化を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２【その他】

2024年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・189百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2024年６月24日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロップスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クロップス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。