9060 日本ロジテム 半期報告書－第109期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大に加えて、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、原材料価格の高騰に伴う物価の上昇、不安定な国際情勢等による影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する物流業界につきましては、個人消費の停滞もあり全般的に荷動きが伸び悩んだほか、人件費や燃料費等のコスト上昇圧力が高まるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。また、人手不足や2024年問題への対応を背景に業界再編が活発化しております。

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2023年度から2025年度まで）においてテーマとした「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。

国内におきましては、前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働に注力するとともに、得意先との取引深耕や料金交渉に継続して取り組み、収益力の向上を図りました。また、新設した大型拠点への得意先誘致に向けて営業活動を強化いたしました。

海外におきましては、中国経済の減速等により輸出入関連貨物の取り扱いが低調となる状況を踏まえ、各進出地の国内需要の着実な取り込みを推進し、事業の拡大に努めました。

これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新規得意先との取引開始に伴い低温物流事業が拡大したこと、新たな業務の受託により取扱量が増加したこと、さらにベトナムやタイの現地通貨に対して為替が円安で推移したことなどから、増収となりました。一方、利益面につきましては、センター事業が改善したものの、倉庫稼働率の低下によりアセット事業の利益率が悪化したことに加えて、人件費やシステム関連費用等のコストが増加したことなどから、減益となりました。

その結果、当中間連結会計期間の営業収益は319億89百万円（前年同期比2.4%増）、営業利益は３億48百万円（同25.6%減）、経常利益は３億26百万円（同26.0%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億２百万円（同5.5%減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、経営管理手法の見直しを行い、当中間連結会計期間より、「貨物自動車運送事業」に区分していた引越移転および施工に関する運送業務を「その他事業」に区分する引越移転事業または施工関連事業にそれぞれ含める取り扱いといたしました。これに伴い、以下は前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

①貨物自動車運送事業

運送コストが増加したものの、新規輸送案件の獲得や料金改定による効果があったことに加えて、円安の進行が海外事業の収益を押し上げたことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、126億79百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は、９億38百万円（同9.8％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の39.6％を占めております。

②センター事業

前連結会計年度に開設した拠点において冷凍冷蔵食品の物流センター業務を開始したほか、新たな業務の受託や得意先の事業拡大に伴い入出荷作業量が増加したこと、また作業の効率化が進展したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、72億82百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は、２億24百万円（同142.0％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.8％を占めております。

③アセット事業

営業収益につきましては、倉庫新設に伴う拠点数の増加により保管面積が拡大したことなどから、増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、得意先の移管や倉庫改修工事の実施等により既存倉庫に空きスペースが生じ、稼働率が低下したことなどから、減益となりました。

その結果、営業収益は、86億76百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は、４億30百万円（同29.1％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の27.1％を占めております。

④その他事業

得意先との取引終了により構内作業請負事業が縮小したほか、タイや香港において輸出入関連事業が低調に推移したことなどから、減収減益となりました。

その結果、営業収益は、33億51百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は、５億12百万円（同2.0％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の10.5％を占めております。

(2）財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が２億97百万円増加したものの、受取手形、営業未収入金及び契約資産が３億87百万円減少したこと等により１億43百万円減少し、148億９百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物が２億69百万円、無形固定資産が１億８百万円、敷金及び保証金が１億25百万円増加したこと等により４億87百万円増加し、334億２百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、３億43百万円増加し、482億11百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、その他流動負債が５億13百万円減少したものの、短期借入金が６億27百万円増加したこと等により10百万円増加し、171億14百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、リース債務が１億54百万円減少したこと等により２億76百万円減少し、155億79百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて２億65百万円減少し、326億93百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が１億48百万円、為替換算調整勘定が５億50百万円増加したこと等により６億９百万円増加し、155億17百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は36億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億25百万円の資金の増加（前年同期は４億32百万円の資金の増加）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が11億74百万円あったこと等により、11億40百万円の資金の増加（前年同期は19億29百万円の資金の増加）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が７億14百万円、無形固定資産の取得による支出が１億41百万円、敷金及び保証金の差入による支出が１億70百万円あったこと等により、10億13百万円の資金の減少（前年同期は９億49百万円の資金の減少）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が23億50百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が19億62百万円、リース債務の返済による支出が５億37百万円あったこと等により、７百万円の資金の減少（前年同期は６億37百万円の資金の減少）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　一般社団法人富士桜の会は、当社代表取締役社長ならびにその親族から当社株式の信託を受託しており、当社安定株主として長期保有することを目的としております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、

「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしており

ます。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形

が前連結会計年度末残高に含まれております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関

係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１.報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

(注)１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業

（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業

、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２.セグメント利益の調整額△1,608,131千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社

費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であり

ます。

３.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては3,824千円であります。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

(注)１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業

（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業

、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２.セグメント利益の調整額△1,756,475千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社

費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であり

ます。

３.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２.報告セグメントの変更等に関する事項

引越移転事業および施工関連事業に関して、同各事業に付帯して行う運送業務を一元的に管理

するため、当中間連結会計期間より、「貨物自動車運送事業」に区分していた引越移転および施

工に関する運送業務を「その他事業」に区分する引越移転事業または施工関連事業にそれぞれ含

める取り扱いといたしました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計

期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投

資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減

少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連

結会計期間においては9,895千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２．引越移転事業および施工関連事業に関して、同各事業に付帯して行う運送業務を一元的に管理するた

め、当中間連結会計期間より、「貨物自動車運送事業」に区分していた引越移転および施工に関する運送業

務を「その他事業」に区分する引越移転事業または施工関連事業にそれぞれ含める取り扱いといたしまし

た。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当中間連結会計期間の

報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（1）期末配当

2024年５月27日開催の取締役会において、第108期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………54,171千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2024年６月12日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………54,171千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2024年12月９日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ロジテム株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ロジテム株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。