| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第116期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 南総通運株式会社 |
| 【英訳名】 | NANSO Transport Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今 井 利 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県東金市東金582番地 |
| 【電話番号】 | （0475）54－3581 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部部長 田 中 英 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県東金市東金582番地 |
| 【電話番号】 | （0475）54－3581 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部部長 田 中 英 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第115期中間連結会計期間 | 第116期中間連結会計期間 | 第115期 | |
| 会計期間 | 自 2023年 ４月１日至 2023年 ９月30日 | 自 2024年 ４月１日至 2024年 ９月30日 | 自 2023年 ４月１日至 2024年 ３月31日 | |
| 営業収入 | (千円) | 7,958,213 | 8,292,322 | 15,480,209 |
| 経常利益 | (千円) | 1,092,052 | 1,201,813 | 1,947,861 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 746,716 | 885,425 | 1,583,123 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 757,576 | 861,709 | 1,617,370 |
| 純資産額 | (千円) | 20,992,906 | 22,296,117 | 21,663,488 |
| 総資産額 | (千円) | 34,842,209 | 34,788,152 | 35,177,299 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 74.98 | 88.91 | 158.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.3 | 64.1 | 61.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,274,491 | 883,825 | 2,572,695 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △546,178 | △916,178 | 8,306 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △541,965 | △733,771 | △1,502,316 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,206,021 | 4,332,233 | 5,098,358 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第115期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益を算出しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、経済活動も回復基調となり企業収益が好調に推移するとともに、雇用・賃金の改善から個人消費の回復が期待される一方、ウクライナ・中東情勢の地政学的リスクに加え、中国経済の減速など先行き不安定な状況が続いております。
このような経済情勢の中、物流業界においては、国内貨物輸送量の回復は見込まれているものの、エネルギー価格の高止まりや人手不足などによる支出が増加傾向となり、企業経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
当社グループは、このような経営環境のもと、物流拠点を核としたトータルロジスティクスを中心にお客様にご満足いただける物流サービスをご提案・ご提供し、新規のお客様開拓、既存のお客様との取引拡大に積極的に取組むと同時に、お客様の物流最適化にご協力させていただくべく、高い品質を伴う輸送や倉庫内オペレーションの効率化にも積極的に取組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当中間連結会計期間の営業収入は8,292百万円（前中間連結会計期間比4.2％増）となり、営業利益は1,188百万円（前中間連結会計期間比8.2％増）、経常利益は1,201百万円（前中間連結会計期間比10.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は885百万円（前中間連結会計期間比18.6％増）となりました。
当社グループは人件費の上昇等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は3,392百万円、前中間連結会計期間比177百万円、5.5％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は338百万円、前中間連結会計期間比25百万円、8.0％の増益となりました。
倉庫事業
倉庫事業については、一部倉庫稼働率が上昇したことなどにより、営業収入は2,256百万円、前中間連結会計期間比96百万円、4.5％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は752百万円、前中間連結会計期間比101百万円、15.5％の増益となりました。
附帯事業
附帯事業については、一部自動車整備関連が回復したことなどにより、営業収入は1,949百万円、前中間連結会計期間比69百万円、3.7％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は158百万円、前中間連結会計期間比33百万円、26.3％の増益となりました。
不動産事業
不動産事業については、一部賃貸物件稼働率が減少したことなどにより、営業収入は447百万円、前中間連結会計期間比△49百万円、△9.9％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は315百万円、前中間連結会計期間比△3百万円、△0.9％の減益となりました。
建設事業
建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は145百万円、前中間連結会計期間比△430百万円、△74.8％の減収となり、セグメント損失（営業損失）は23百万円（前中間連結会計期間は16百万円の営業利益）となりました。
その他
その他事業については、旅客自動車運送事業については人手不足の影響による稼働の落ち込み等により、営業収入は180百万円、前中間連結会計期間比△2百万円、△1.6％の減収となり、セグメント利益(営業利益)は4百万円、前中間連結会計期間比△2百万円、△37.0％の減益となりました。
当社グループは貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡大による経営体質の強化を目指しております。その具体的数値として、社有車輸送事業作業利益率20％以上、倉庫作業収入に対する作業人件費比率70％以下、附帯作業利益率18％以上という数値を目標に掲げており、このことによりその効果が徐々に成果として表れてきております。
②財政状態
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて△7.6％減少し、7,319百万円となりました。これは、現金及び預金が△757百万円減少したことなどが要因であります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、27,469百万円となりました。これは、建設仮勘定が664百万円増加したこと及び資産減価償却による減少などが要因であります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて△11.8％減少し、4,897百万円となりました。これは短期借入金が△107百万円、流動負債の中の未払消費税等が△176百万円、未払金が△209百万円、それぞれ減少したことなどが要因であります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて△4.6％減少し、7,594百万円となりました。これは、長期借入金が△364百万円減少したことなどが要因であります。
純資産
この結果、純資産は前連結会計年度末に比べて632百万円増加し、22,296百万円になりました。主に親会社株主に帰属する中間純利益が剰余金に計上されたためであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年中間連結会計期間末に比べ126百万円増加し、4,332百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が1,272百万円となりましたが、未払消費税等の減少等により、得られた資金は883百万円、前中間連結会計期間比△390百万円、△30.7％の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、使用した資金は916百万円、前中間連結会計期間比370百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が減少したことなどにより、使用した資金は733百万円、前中間連結会計期間比191百万円、35.4％の増加となりました。
④経営者の問題認識と今後の方針について
今後の経済情勢動向につきまして、ウクライナ情勢等の国際的な動向、消費者物価の上昇による国民の消費活動の低迷など先行きの不透明感は拭いきれず、経済情勢は厳しい環境が当面の間は続くものと思われます。
当社グループでは、今後のウクライナ情勢等の不確実性の高い情勢下で、現時点では業績に与える影響を把握できる状況にありませんが、当社グループが一丸となってシナジー効果を発揮し、お客様への営業強化とより良いサービスの提供により事業拡大に取り組んでまいります。
また、現況の経営環境下、経営成績に大きく影響する燃料価格と電気料金の高騰に注視し、効率的で省エネルギーなコスト抑制に向けた諸対策に引き続き取り組んでまいります。
2024年度は、お客様との信頼関係を構築し、より高品質なサービスの提供と新たなる改善提案能力を積極的に発揮するため、「自ら考え、行動する」を全社経営行動指針とし、「事業拡大」、「収益化構造の構築」、「人材育成と採用」、「働き方改革の実現」、「安全・衛生の推進強化」、「社会貢献」を基本方針として掲げ、実行してまいります。
当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながらお客様のニーズに応えるべく顧客への密なる情報の提供を積極的に行い、輸送の効率化を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。
①事業拡大
トータルロジスティクス事業におけるワンストップサービスの拡販、輸出入貨物物流事業の開発、オートモーティブ事業及び警備事業の拡大、営業開発体制の強化、ＤＸによる新物流サービスの開発・提供、グループ各社とのシナジー効果の発揮に取り組んでまいります。
②収益化構造の構築
社有資産及び協力会社様の有効且つ効果的運用、高品質・低コスト・安全を実現するサービスの提供、デジタル化推進による顧客満足度の向上、コンプライアンスを念頭に業務運営力(現場力)の向上、生産性・稼働率の向上と変動費の徹底管理に取り組んでまいります。
③人材育成と採用
自ら主体的に考え、行動する自立型社員ならびに利益に直結した行動の出来る社員の採用と育成に取り組んでまいります。
④働き方改革の実現
ワーク・ライフ・バランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
⑤安全・衛生の推進化
自動車事故・荷物事故・労働災害の撲滅、生活習慣病予防に向けた健康生活習慣の増進に取り組んでまいります。
⑥社会貢献
ＩＳО14001規格による業務運営をベースに、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)への取り組みと脱炭素社会の実現に向けたＣО２削減に取り組んでまいります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 | 10,000,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,000,000 | 10,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 10,000,000 | ― | 538,500 | ― | 497,585 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 総和商事株式会社 | 千葉県東金市田間2260 | 572,000 | 5.74 |
| 今 井 利 彦 | 千葉県東金市 | 562,680 | 5.65 |
| 南総通運従業員持株会 | 千葉県東金市東金582 | 531,918 | 5.34 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ | 320,000 | 3.21 |
| 土 屋 任 | 千葉県東金市 | 306,300 | 3.07 |
| 宮 田 修 | 千葉県茂原市 | 299,470 | 3.00 |
| 今 井 貴美子 | 東京都品川区 | 286,930 | 2.88 |
| 中 村 隆 則 | 千葉県いすみ市 | 234,950 | 2.35 |
| 株式会社エルマックス | 東京都新宿区西新宿８丁目17-１ | 234,000 | 2.34 |
| SBSアセットマネジメント株式会社 | 東京都新宿区西新宿８丁目17-１ | 232,000 | 2.32 |
| 計 | ― | 3,580,248 | 35.95 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― | ||
| 41,400 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 99,464 | ― | ||
| 9,946,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,200 | 普通株式 | ― | ― | |
| 普通株式 | |||||
| 発行済株式総数 | 10,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 99,464 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権80個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）南総通運株式会社 | 千葉県東金市東金582番地 | 41,400 | ― | 41,400 | 0.41 |
| 計 | ― | 41,400 | ― | 41,400 | 0.41 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,765,958 | 5,008,833 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収金 | 1,761,003 | 1,901,435 | |||||||||
| 電子記録債権 | 281,101 | 277,231 | |||||||||
| その他 | 114,199 | 131,631 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95 | △100 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,922,167 | 7,319,030 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,044,565 | 8,684,866 | |||||||||
| 土地 | 15,600,514 | 15,600,514 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 985,356 | 1,650,062 | |||||||||
| その他（純額） | 471,302 | 430,597 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,101,738 | 26,366,041 | |||||||||
| 無形固定資産 | 71,236 | 63,634 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 531,635 | 474,092 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 370,409 | 384,874 | |||||||||
| その他 | 204,341 | 204,609 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,230 | △24,130 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,082,156 | 1,039,445 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,255,131 | 27,469,121 | |||||||||
| 資産合計 | 35,177,299 | 34,788,152 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 502,175 | 574,066 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,649,360 | 1,542,307 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 766,250 | 732,782 | |||||||||
| 未払法人税等 | 475,747 | 425,853 | |||||||||
| 賞与引当金 | 342,860 | 339,241 | |||||||||
| その他 | 1,817,190 | 1,283,741 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,553,583 | 4,897,991 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,908,744 | 6,544,573 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 366,284 | 381,542 | |||||||||
| その他 | 685,199 | 667,928 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,960,227 | 7,594,043 | |||||||||
| 負債合計 | 13,513,810 | 12,492,035 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 538,500 | 538,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 497,585 | 497,585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,397,724 | 21,054,103 | |||||||||
| 自己株式 | △15,188 | △15,222 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,418,621 | 22,074,967 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 244,847 | 221,130 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 244,847 | 221,130 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19 | 19 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,663,488 | 22,296,117 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,177,299 | 34,788,152 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業収入 | 7,958,213 | 8,292,322 | |||||||||
| 営業支出 | 6,470,115 | 6,659,408 | |||||||||
| 営業総利益 | 1,488,098 | 1,632,913 | |||||||||
| 一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 178,866 | 202,363 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 16,168 | 17,474 | |||||||||
| その他 | 194,229 | 224,307 | |||||||||
| 一般管理費合計 | 389,263 | 444,145 | |||||||||
| 営業利益 | 1,098,834 | 1,188,768 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 53 | 408 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,854 | 7,783 | |||||||||
| 保険配当金 | 2,391 | 380 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,593 | 6,211 | |||||||||
| 共済解約手当金 | - | 9,600 | |||||||||
| 車輌売却益 | 2,782 | 3,290 | |||||||||
| その他 | 6,087 | 14,491 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,763 | 42,165 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,234 | 27,024 | |||||||||
| その他 | 4,311 | 2,095 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,545 | 29,119 | |||||||||
| 経常利益 | 1,092,052 | 1,201,813 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | ※ 70,228 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 70,228 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,092,052 | 1,272,041 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 353,562 | 389,741 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,228 | △3,124 | |||||||||
| 法人税等合計 | 345,333 | 386,616 | |||||||||
| 中間純利益 | 746,718 | 885,425 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 746,716 | 885,425 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 746,718 | 885,425 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,857 | △23,716 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,857 | △23,716 | |||||||||
| 中間包括利益 | 757,576 | 861,709 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 757,574 | 861,708 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2 | 0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,092,052 | 1,272,041 | |||||||||
| 減価償却費 | 501,622 | 513,532 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,950 | △3,619 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 229 | △94 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,775 | 15,257 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,299 | △8,571 | |||||||||
| 支払利息 | 26,234 | 27,024 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | △70,228 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 1,308 | △1,194 | |||||||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | △250,760 | △136,561 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | 45,742 | 71,891 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 95,982 | △176,722 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △10,694 | △18,643 | |||||||||
| その他 | 111,902 | △154,137 | |||||||||
| 小計 | 1,616,044 | 1,329,974 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,298 | 8,550 | |||||||||
| 利息の支払額 | △25,967 | △26,826 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △325,883 | △427,873 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,274,491 | 883,825 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △576,000 | △576,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 567,000 | 567,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,069 | △4,230 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 97,960 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △521,682 | △1,012,214 | |||||||||
| その他の収入 | 1,236 | 11,306 | |||||||||
| その他の支出 | △12,663 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △546,178 | △916,178 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 71,200 | △107,053 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △426,386 | △397,639 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △55 | △33 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △186,723 | △229,046 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △541,965 | △733,771 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 186,348 | △766,124 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,019,673 | 5,098,358 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,206,021 | ※ 4,332,233 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の摘用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券 | ― | 70,228千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,882,621千円 | 5,008,833千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △676,600 | △676,600 |
| 現金及び現金同等物 | 4,206,021 | 4,332,233 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 186,723 | 37.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 189,212 | 38.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月14日 |
（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額（円）」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 229,046 | 23.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 248,962 | 25.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月16日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに営業収入の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| 貨物自動車運送事業 | 倉庫事業 | 附帯事業 | 不動産事業 | 建設事業 | 計 | |||
| 営業収入 | ||||||||
| 顧客との契約から 生じる営業収入 | 3,208,256 | 2,159,857 | 1,880,323 | ― | 33,489 | 7,281,926 | 182,282 | 7,464,208 |
| その他の営業収入 | ― | ― | ― | 494,004 | ― | 494,004 | ― | 494,004 |
| 外部顧客への営業収入 | 3,208,256 | 2,159,857 | 1,880,323 | 494,004 | 33,489 | 7,775,931 | 182,282 | 7,958,213 |
| セグメント間の内部営 業収入又は振替高 | 6,646 | ― | 113 | 2,670 | 541,798 | 551,227 | 840 | 552,068 |
| 計 | 3,214,902 | 2,159,857 | 1,880,436 | 496,674 | 575,287 | 8,327,158 | 183,123 | 8,510,281 |
| セグメント利益 | 313,387 | 651,130 | 125,885 | 318,457 | 16,953 | 1,425,814 | 7,726 | 1,433,541 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,425,814 |
| 「その他」の区分の利益 | 7,726 |
| セグメント間取引消去 | △16,563 |
| 全社費用(注) | △318,143 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,098,834 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに営業収入の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| 貨物自動車運送事業 | 倉庫事業 | 附帯事業 | 不動産事業 | 建設事業 | 計 | |||
| 営業収入 | ||||||||
| 顧客との契約から 生じる営業収入 | 3,383,928 | 2,256,639 | 1,949,442 | ― | 78,344 | 7,668,354 | 179,140 | 7,847,494 |
| その他の営業収入 | ― | ― | ― | 444,827 | ― | 444,827 | ― | 444,827 |
| 外部顧客への営業収入 | 3,383,928 | 2,256,639 | 1,949,442 | 444,827 | 78,344 | 8,113,182 | 179,140 | 8,292,322 |
| セグメント間の内部営 業収入又は振替高 | 8,261 | ― | 95 | 2,670 | 66,764 | 77,790 | 1,103 | 78,893 |
| 計 | 3,392,189 | 2,256,639 | 1,949,537 | 447,497 | 145,108 | 8,190,972 | 180,243 | 8,371,216 |
| セグメント利益又は損失（△） | 338,430 | 752,321 | 158,987 | 315,432 | △23,395 | 1,541,776 | 4,865 | 1,546,641 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,541,776 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,865 |
| セグメント間取引消去 | 12,367 |
| 全社費用(注) | △370,240 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,188,768 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 74円98銭 | 88円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 746,716 | 885,425 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 746,716 | 885,425 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,958 | 9,958 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び期中平均株式数（千株）につきましては、当該期首に株式分割が行われたと仮定し算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第116期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年11月７日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 248百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月16日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
南総通運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 義 浩 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 肝 付 晃 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南総通運株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南総通運株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。