8616 東海東京フィナンシャル・ホールディングス 半期報告書－第113期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社、子会社及び関連会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間において、以下の子会社等の異動があったため、当社グループは、当社、連結子会社23社及び関連会社16社により構成されることとなりました。

当中間連結会計期間の子会社等の異動

連結子会社除外　１社：　ＴＴソリューション株式会社

（東海東京証券株式会社を存続会社、ＴＴソリューション株式会社を消滅会社とする吸収合併により除外)

第２ 【事業の状況】

本文における将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

《市場環境》

当中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)のわが国経済は、インフレの高止まりが消費マインドを下押しする一方、好調なインバウンド消費や賃上げなどが個人消費の持ち直しに寄与しました。また、認証不正問題などで一時停止していた自動車生産が回復したことや、人手不足に対応する企業の設備投資なども、景気を下支えしました。

海外においては、消費や雇用がやや減速しつつも米国経済は底堅さを維持、また昨年低迷していたユーロ圏や英国などの欧州経済は緩やかな回復基調を維持しました。

日本株市場では、４月に40,600円台で始まった日経平均株価は、６月中頃にかけて38,000円台前半で膠着する展開となりましたが、その後は急速な円安の影響を受け、７月に一時42,000円台の過去最高値を付けました。しかし、８月初旬に日銀の継続的な利上げへの警戒感や円高進行などを背景として、一時31,100円台まで急落、その後は日銀のタカ派的な姿勢が和らいだことなどが投資家心理を支え、最終的には37,900円台で９月の取引を終えました。なお、2024年４～９月の東証プライム市場の１日当たり平均売買代金は５兆718億円(前年同期の１日当たり平均売買代金は３兆9,215億円)となっています。

米国株市場では、４月に39,800ドル台で始まったダウ平均株価は、スピード調整からいきなり38,000ドルを割ったものの、その後はインフレ減速の継続や長期金利(10年物国債利回り)の低下、ハイテクを中心とする企業収益改善などを背景として、７月には40,000ドルの大台を突破しました。さらに利下げ期待の拡大と９月の利下げ開始を受けて、上値を追う展開となり、42,330.15ドルの過去最高値を付けて９月の取引を終えました。

日本の長期金利は４月に0.73％の期中最低金利で始まった後、５月30日には期中最高金利となる1.1％まで上昇しましたが、米長期金利の低下、さらに、日銀の追加利上げで株価が急落したことから、一時0.74％まで低下しました。その後は0.8％台での取引が続き、0.86％で９月の取引を終えました。

米国の長期金利は４月に4.19％で始まった後、25日には期中最高となる4.73％まで上昇、その後は低下基調が続きました。そして７月の雇用統計の悪化で米景気後退懸念が強まると、一層金利低下圧力が強まり、９月17日には期中最低となる3.59％まで低下、９月のＦＯＭＣで0.5％の利下げが決定されましたが、パウエルＦＲＢ議長の「今後の利下げペースは急がない」との発言で反発に転じ、3.78％で９月の取引を終えました。

ドル円は４月に１ドル151円台で始まると上昇を継続、７月３日には期中最高値となる161円台をつけました。しかし、政府・日銀の大規模な円買い介入や政府高官が日銀に追加利上げを求める動き等から、ドル円は８月５日に141円台まで急反落、また米大幅利下げ観測が強まると、９月16日には期中最低となる139円台まで下落しました。しかし、９月のＦＯＭＣ後にドルの買戻しが強まったことや日銀の追加利上げ観測の後退により、ドル円は143円台で９月の取引を終えました。

《財政状態の状況》

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は260億91百万円増加(前連結会計年度末比、以下《財政状態の状況》において同じ。)し１兆4,264億51百万円となりました。このうち流動資産は、トレーディング商品が924億41百万円増加し4,206億57百万円となり、現金預金が343億41百万円増加し1,320億15百万円となる一方、有価証券担保貸付金が986億38百万円減少し4,080億67百万円となったことなどから、246億83百万円増加し１兆3,373億60百万円となりました。また、固定資産は、投資有価証券が18億84百万円増加し536億66百万円となったことなどから14億７百万円増加し890億90百万円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は256億15百万円増加し１兆2,330億40百万円となりました。このうち流動負債は、トレーディング商品が522億90百万円減少し3,706億83百万円となり、短期借入金が156億29百万円減少し1,854億13百万円となる一方、有価証券担保借入金が496億46百万円増加し3,140億１百万円となったことから、14億６百万円減少し１兆573億14百万円となりました。また、固定負債は、長期借入金が277億円増加し1,547億円となる一方、社債が８億７百万円減少し129億23百万円となったことから270億23百万円増加し1,749億42百万円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末の利益剰余金は９億96百万円増加し1,172億67百万円となり、為替換算調整勘定が５億４百万円増加し12億58百万円となる一方、その他有価証券評価差額金が３億31百万円減少し24億４百万円となり、非支配株主持分が５億39百万円減少し121億23百万円となったことから、純資産合計は４億75百万円増加し1,934億10百万円となりました。

《経営成績の状況》

(受入手数料)

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間の受入手数料の合計は2.7％増加(前年同期増減率、以下《経営成績の状況》において同じ。)し209億43百万円を計上いたしました。

① 委託手数料

株式委託手数料は7.1％減少し74億84百万円となり、委託手数料全体では6.2％減少し78億７百万円を計上いたしました。

② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

株式は31.6％減少し73百万円、債券は0.1％減少し３億93百万円の計上となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では6.9％減少し４億66百万円を計上いたしました。

③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

受益証券は5.8％増加し45億46百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では4.5％増加し45億48百万円を計上いたしました。

④ その他の受入手数料

投資信託の代行手数料は25.0％増加し35億66百万円、保険手数料収入は23.0％増加し31億39百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では12.7％増加し81億20百万円を計上いたしました。

(トレーディング損益)

当中間連結会計期間の株券等トレーディング損益は16.5％減少し104億58百万円の利益の計上となり、債券・為替等トレーディング損益は11.1％増加し84億88百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は6.1％減少し189億47百万円の利益を計上いたしました。

(金融収支)

当中間連結会計期間の金融収益は34.5％増加し39億19百万円を計上いたしました。また、金融費用は17.9％増加し14億98百万円を計上し、差引の金融収支は47.3％増加し24億21百万円の利益を計上いたしました。

(販売費及び一般管理費)

当中間連結会計期間の取引関係費は20.5％増加し74億58百万円、人件費は3.4％減少し161億99百万円、不動産関係費は0.7％増加し38億55百万円、事務費は1.3％減少し43億95百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費の合計は2.4％増加し358億９百万円を計上いたしました。

(営業外損益)

当中間連結会計期間の営業外収益は、投資事業組合運用益８億41百万円、受取配当金２億58百万円などを計上し、営業外収益の合計は6.7％増加し13億７百万円となりました。また、営業外費用は、投資有価証券評価損３億23百万円などを計上し、営業外費用の合計は112.6％増加し４億48百万円となりました。

(特別損益)

当中間連結会計期間の特別損益は、特別利益として１億77百万円を計上し、特別損失として35百万円を計上いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は0.8％増加し438億10百万円、純営業収益は0.3％増加し423億11百万円となったものの、営業利益は10.2％減少し65億１百万円、経常利益は10.8％減少し73億61百万円を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する中間純利益は50億３百万円を計上いたしました。

《キャッシュ・フローの状況》

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは371億96百万円のキャッシュの収入(前年同期は152億６百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が75億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ有価証券担保貸付金が986億38百万円減少し、有価証券担保借入金が496億46百万円増加したためそれぞれ収入となった一方、トレーディング商品(資産)が924億41百万円増加し、トレーディング商品(負債)が522億90百万円減少したためそれぞれ支出となったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは51億26百万円のキャッシュの支出(前年同期は157億21百万円の支出)となりました。これは主に、短期貸付けによる支出が179億18百万円となったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは14億84百万円のキャッシュの収入(前年同期は208億38百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額161億49百万円、社債の償還による支出48億69百万円などによるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末より342億48百万円増加し1,308億99百万円(前年同期は1,097億17百万円)となりました。

《経営方針・経営戦略等》

当社グループでは更なる飛躍に向け、2022年度より中期経営計画「“Beyond Our Limits”～異次元への挑戦」を展開しており、今年度は計画３年目となっております。

この中期経営計画では「金融力の強化」と「異次元に向けた重点施策」を戦略の基本方針として掲げ、「金融力の強化」では、グループの中核子会社である東海東京証券株式会社が展開する顧客セグメント戦略において、注力分野である富裕層営業の更なる強化と、新たなターゲット分野であるマスアフルエント層へのサービス提供に取り組んでおります。

「異次元に向けた重点施策」では、大手事業法人などの強固な顧客基盤を持つ「Powerful Partners」との新たな金融ビジネスモデルの構築に向けた事業提携の協議を進めるとともに、グレートプラットフォーマーとして多様なサービス・機能を提供していくため「New Bonanza」の獲得、そして「Digital New World」のDX機能の強化を進めております。

当中間連結会計期間における当社グループの主な取り組みとしては、東海東京証券株式会社において、４月に米国非上場企業への直接融資及び直接出資をともに行う非上場プライベート・キャピタル ファンドを投資対象とする日本初の公募投資信託「東海東京 ヌビーン チャーチル プライベート・キャピタル ファンド」の取り扱いを開始したほか、７月には金融経済教育の一環として、投資未経験者や投資初心者の方々に金融の基礎知識を楽しく学んでいただけるよう、投資教育のコンテンツを配信する公式YouTubeチャンネルを開設いたしました。この公式YouTubeチャンネルでは、今大人気のコメディアンと、当社子会社である東海東京インテリジェンス・ラボのアナリストが金融や投資の話をしながら金融の基礎知識を楽しく学ぶ「ヤーレンズ＆くるまのお金にまつわる喫茶店M(エム) meets 東海東京証券」の配信を行っております。

また、当社グループでは「スタートアップを含むイノベーションに挑む企業への支援による社会課題解決」や「地域経済の活性化、地域創生」をグループのマテリアリティ(優先すべき重要課題)として掲げ、各種施策の展開に取り組んでおりますが、９月に国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学と、また愛知県スタートアップ支援拠点「STATION Ai」の運営事業を担うSTATION Ai株式会社と、それぞれ東海地域のオープンイノベーションの推進、及びスタートアップ企業のグロース支援に向けた連携協定を締結いたしました。今後東海地域のスタートアップエコシステムの活性化に向けた、幅広い支援を検討・実践してまいります。

そのほか、昨年に引き続き３年連続で、正社員・継続雇用嘱託社員を対象として、給与水準の引上げ（ベースアップ）を実施いたしました。今後とも、人的資本経営の観点から人材競争力の強化と従業員エンゲージメントの向上を図り、お客さまへの更なるサービス充実に努めてまいります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、自己の計算により株式及び債券等の有価証券を保有するのに多額の資金を必要とするため、十分かつ安定的な流動性を確保しております。

主な資金調達手段としては現先取引等の有担保調達、市中銀行等の金融機関借入、ＭＴＮ及び短期社債の発行、コールマネー等の方法があり、資金繰り状況に応じた適切な組合せにより資金調達を行っております。

なお、東海東京証券株式会社においては、有事の際の資金調達手段として市中銀行と総額430億円のコミットメントライン契約の未実行枠を有しております。また、リスク管理では関連規程に基づいて日次、週次、月次で資金繰り管理を行っている他、コンティンジェンシープランについても４段階の想定シナリオに基づいたリスク管理を実施しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第16回新株予約権

 ※　新株予約権証券の発行時(2024年９月17日)における内容を記載しております。

(注) １　新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社の普通株式1,000株とする。

なお、新株予約権割当て後、当社が株式分割(当社の普通株式の株式無償割当てを含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

上記のほか、新株予約権割当て後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができる。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式１株当たりの金銭の額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の割当て後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が当社の普通株式の時価を下回る価額で普通株式の発行又は当社の保有する当社の普通株式の処分(新株予約権の行使及び単元未満株式の買増請求による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、当社の保有する当社の普通株式を処分する場合は、上記の算式において「新規発行株式数」を「処分する当社の普通株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」に読み替える。

上記のほか、新株予約権割当て後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる。

３　①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、「会社計算規則」第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときはその端数を切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　①　新株予約権を割当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役員、又は従業員(従業員には当社又は当社の連結子会社から他社への出向者を含む。)たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職並びに当社又は当社の連結子会社の申し入れによる辞任及び退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。なお、有期の契約に基づく従業員(契約社員)については、理由の如何を問わず上記ただし書は適用しない。

②　新株予約権者は、次の各号の一に該当することとなった場合、当該時点において未行使である本新株予約権を行使することはできないものとする。

イ　当社もしくは当社の連結子会社の株主総会決議による解任、懲戒処分による解雇又は自己都合による辞任・退職の場合。

ロ　禁固以上の刑に処せられた場合。

ハ　破産の申立もしくは民事再生手続開始の申立があった場合、又は差押、仮差押、保全差押もしくは仮処分の申立、もしくは滞納処分を受けた場合。

ニ　本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。

ホ　「新株予約権割当契約(付与契約)」(以下、「本契約」という。)の規定に違反した場合。

③　新株予約権者が死亡時に上記①の要件を満たす場合で、本契約の締結後本新株予約権の行使期間満了前に死亡した場合に限り、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継することができるものとし(以下、本新株予約権を承継する新株予約権者の相続人のことを「権利承継者」という。)、権利承継者は、細則に従い、新株予約権者の死亡の日(その日を含む。)から６ヶ月間(ただし、権利承継者が権利行使できる期間は、当該６ヶ月間と本新株予約権の行使期間が重複する期間に限るものとする。)に限り本新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社に対し、相続人による本新株予約権行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人が複数である場合には、権利承継者をその相続人のうちの一人に限定することとし、当該権利承継者は、本契約の規定、細則その他の当社の定める条件及び手続に従わなければならない。

⑤　権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は本新株予約権を承継しない。

⑥　本契約の各条項の適用に関しては、権利承継者を新株予約権者とみなす。

５　新株予約権の取得事由

吸収合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、新設合併、会社分割、株式移転又は株式交換等にかかる契約書(会社分割契約書及び株式移転計画書等を含む。)の定め又はこれらにかかる株主総会決議により、本新株予約権が承継されないこととなった場合、本新株予約権については、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。

６　当社が他社と吸収合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、新設合併、会社分割その他の組織再編(以下、「組織再編行為」という。ただし、株式移転及び株式交換は除く。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、「会社法」第236条第１項８号イからホに掲げる会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類　

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数(以下、「承継後株式数」という。)とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④　新株予約権を行使することができる期間　

上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項　

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑥　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額　

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。

⑦　その他新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由　

上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)５に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限　

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を必要とする。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)  上記のほか、当社が所有しております自己株式9,961,059株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合
3.82％)があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

２　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４ 【経理の状況】

１ 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第154条及び第176条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

2024年６月より、当社の連結子会社である東海東京証券株式会社とＴＴソリューション株式会社は、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、ＴＴソリューション株式会社を連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間の中間連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１ 配当金支払額

２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３ 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１ 配当金支払額

２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３ 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　  前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

　　  当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(2024年３月31日)

当中間連結会計期間末(2024年９月30日)

トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第113期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　3,007百万円

②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　12円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2024年11月25日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。