| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第43期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本トリム |
| 【英訳名】 | NIHON TRIM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 原 周 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀中一丁目８番34号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスＥＮＴオフィスタワー22階 |
| 【電話番号】 | ０６（６４５６）４６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員管理本部長 尾 田 虎 二 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日本トリム東京支社(東京都中央区八丁堀三丁目25番７号)株式会社日本トリム名古屋支社(名古屋市中区丸の内三丁目22番21号)株式会社日本トリム横浜営業所(横浜市港北区新横浜二丁目４番１号)株式会社日本トリム姫路営業所(兵庫県姫路市東延末一丁目１番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期中間連結会計期間 | 第43期中間連結会計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,452,775 | 11,361,310 | 20,414,865 |
| 経常利益 | (千円) | 1,764,686 | 1,949,901 | 3,227,183 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,193,912 | 1,306,125 | 2,150,143 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,386,338 | 1,470,630 | 2,470,774 |
| 純資産額 | (千円) | 22,543,199 | 24,409,304 | 23,627,347 |
| 総資産額 | (千円) | 30,053,642 | 32,633,462 | 31,544,761 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 155.76 | 170.40 | 280.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.0 | 70.3 | 70.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,493,735 | 1,175,508 | 2,973,629 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △149,350 | 1,123,893 | △882,828 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △984,550 | △702,630 | △998,184 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 13,269,917 | 15,658,644 | 13,959,093 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、従業員向け「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。本信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、健康・医療をメインテーマに事業を展開しております。電解水素水、電解水透析、再生医療関連等の事業を通じて、ひとびとのWell-beingに貢献することが我々の使命です。当社の電解水素水整水器は、「胃腸症状の改善」に効果が認められた管理医療機器であり、また、使用する浄水カートリッジは、近年、世界的な環境問題として注目を集めるPFAS（ピーファス：有機フッ素化合物の総称）を除去する性能(*1)を備えており、安心して暮らせる環境づくりにも貢献しております。「社会は何時の時代も我々の製品を必要としている。」をスローガンに、サステナブルな社会の実現に貢献し、当社グループの持続的な企業価値向上、株主価値向上を果たしてまいります。
(*1)JWPAS B（浄水器協会自主規格）に規定されている試験方法により浄水能力試験を実施。PFASのうち、特に有害性が高いとされるPFOS、PFOAについて、当社浄水カートリッジ全種で除去率80％以上を確認しております（JWPAS B.210試験結果）。
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は11,361百万円（前年同期比8.7％増）となり、中間連結会計期間として過去最高となりました。営業利益は1,856百万円（同10.1％増）、経常利益は1,949百万円（同10.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,306百万円（同9.4％増）となり、営業利益、経常利益については中間連結会計期間として過去最高となりました。また、2024年５月14日に公表しました業績予想に対しましては、売上高は中間期業績予想比101.0％、営業利益は同107.9％、経常利益は108.9％、親会社株主に帰属する中間純利益は103.7％と、売上高、利益ともに先行して進捗しております。
当社グループは、2027年３月期連結売上高320億円を目標とし、その実現並びに中長期的な企業価値向上を目指し、以下の３点を重点的に取り組んでおります。
１．主事業である整水器販売事業の直接販売部門の量的拡大
２．整水器販売事業の卸・OEM部門における海外展開の拡大
３．世界に先駆けた電解水透析の普及と、保険適用も視野に入れた研究開発等の活動
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
整水器販売事業では、整水器売上高が4,871百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
DS事業部（職域販売部門）では、従業員の健康維持・増進に取り組む企業の増加を背景に、説明会開催数は着実に増加しております。健康経営を軸とした提案による企業一括導入や、昨年より注力しておりますスポーツ分野、美容分野への展開が販売効率向上に寄与しており、計画に対して順調に進捗しております。人員増強にも注力した成果が出ており、更なる販売拡大に向けて鋭意取り組んでまいります。HS事業部（取付・紹介販売部門）では一人当たりの販売台数が増加し、SS事業部（店頭催事販売部門）では展示会等の来場者数増加で受注台数が増加するなど、順調に進捗しております。
MS事業部（卸・OEM部門）では、前期に各既存OEM先が実施した顧客向けキャンペーン施策による出荷数大幅増があったため売上高が前年同期比減となりましたが、販売支援強化の効果は着実に出てまいりました。また、国内の新規OEM先の獲得及び海外向け取引の新規代理店獲得に注力しており、下半期以降の稼働に向けて鋭意取り組んでまいります。
ストックビジネスである国内カートリッジ販売につきましては、情報配信や電話によるフォローなど、顧客サービスの強化に努めた結果、売上高2,947百万円（同4.5％増）と、着実に伸長しております。
インドネシアでボトルドウォーター事業を展開するPT.SUPER WAHANA TEHNOの売上高が1,531百万円（前年同期比59.0％増）と引き続き大幅に伸長し、中間連結会計期間として過去最高となりました。前期に続き、当期においてもTVCMやインフルエンサーを起用したSNS広告などのマーケティング施策をさらに強化し、Pristine（プリスティン）のブランド認知度は飛躍的に向上しております。順調に拡大する需要に対応すべく、新工場建設の具体的検討にも入っており、更なる業績の伸長を実現してまいります。
研究開発においては、神戸大学との共同研究講座「エッセンシャルヘルスケア科学共同研究講座」を始め、理化学研究所、東北大学、早稲田大学等と、電解水素水の効果とその機序解明とともに新たな事業シーズ探索を目的とした共同研究を引き続き進めております。
本年10月に、東京大学との共同研究の成果として、新しい電極触媒開発に関する論文が英国王立化学会（Royal Society of Chemistry）が発刊するJournal of Materials Chemistry A 誌（インパクトファクター：10.7（2023年））に掲載されました。
今後、新製品開発のほか、エネルギー分野への事業展開も視野に、高効率な水素製造技術への応用に取り組んでまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は9,943百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は1,641百万円（同10.0％増）となりました。
[医療関連事業]
電解水透析(*2)事業では、本年６月の「第69回日本透析医学会学術集会・総会」に続き、10月開催の第35回日本急性血液浄化学会学術集会、11月開催の第30回日本血液透析濾過医学会学術集会・総会に出展するなど、精力的に営業活動を展開しております。電解水透析への認知、関心は確実に高まっており、着実に広げてまいります。また、普及促進を目的に、新たな装置開発にも取り組んでまいります。
(*2)電解水透析とは、透析治療で使われる透析液の希釈水を、当社の技術による電解RO水にすることで、透析液に水素を溶存する特性を持たせた次世代新規治療法。世界で初めて溶媒である水の機能に着目した従来にない技術です。通常透析と比べ、治療後の投薬量減少や透析患者の粗死亡率が低いというデータを取得しており、注目を集めております。
再生医療関連事業では、ステムセル研究所（東証グロース、証券コード：7096、当社持分72.1％）において、同社の中期的な経営目標である20,000検体（国内出生数に対する保管率約３％）に向け、主要なマーケティングチャネルである、医療機関でのスピーチ及びPR等のリアルマーケティングと、オンライン広告及びSNS等のデジタルマーケティングに加え、メディア向け勉強会等による啓蒙活動に注力いたしました。その結果、保管検体数（さい帯・さい帯血の合計）、売上高、各段階利益の全ての項目で過去最高を更新しております。
「さい帯」につきましては、昨年６月に、保管いただいたご家族向けに組織の再生を促す成長因子や細胞間の情報伝達物質（エクソソーム）等を含む培養上清液を製造する「ファミリー上清」製造サービスを開始したことにより、「さい帯血」を保管される方の「さい帯」保管率が50％以上に高まっております。また、当サービスのお問い合わせやお申し込みも着実に増加しております。
「さい帯血」につきましては、昨年６月に公表した大阪公立大学大学院医学研究科発達小児医学教室との「自閉症スペクトラム障害に対する自家臍帯血有核細胞を用いた治療法の開発」の臨床研究が始まり、本年10月29日にプレスリリースいたしました。今後、参加者（被験者）の募集が開始される予定です。自閉症スペクトラム障害（ASD）は100人に１人の割合で診断されると言われており、当臨床研究の開始は保管意義の更なる向上に繋がると考えております。
また、本年11月１日には新しいサービス（保管）プランを開始いたしました。新プランでは、さい帯・さい帯血の両方を採取することで、出産時に採取できる貴重な細胞を確実に保管し、将来の医療やQOLの向上に役立てていただけるようになります。これに伴い平均単価は約12.8％上昇しますが、より多くの方にこのサービスをご利用いただけるように、月額2,980円からの支払いプランを設定いたしました。このように顧客ニーズに合わせたより良いサービスを提供することで、来期以降、更なる業績（売上高・利益率）の向上を見込んでおります。
そして現在、同社は東南アジア（ASEAN）での事業展開に注力いたしております。同地域においては年間1,000万人以上の出生数があり、2027年には日本のGDPを超える見込みで(*3)、細胞バンク事業のマーケットも大きく成長することが予測されています。まずシンガポールに地域統括会社（持株会社）の設立準備（11月中に完了予定）を進めており、将来的にはこの傘下でシンガポールをはじめベトナムやインドネシア等ASEAN各国に事業会社を設立し、新しい市場の開拓を目指してまいります。
(*3)International Monetary Fund,「World Economic Outlook Database, October 2024」
「さい帯血」を用いた再生医療分野（研究開発）につきましては、前述の「自閉症スペクトラム障害に対する自家臍帯血有核細胞を用いた治療法の開発」の臨床研究の他、高知大学医学部附属病院小児科において脳性麻痺児に対する臨床研究、そして、大阪公立大学大学院医学研究科発達小児医学教室を中心としたグループとの低酸素性虚血性脳症（HIE）児に対する臨床研究が引き続き進められております。また、米国においては、FDA認可のもとデューク大学で進められている脳性麻痺児等へのさい帯血投与プログラムへ、ステムセル研究所でさい帯血を保管されている方々が参加されるケースが増加しており、その結果も良好です。
「さい帯」を用いた研究開発につきましては、大阪大学大学院医学系研究科スポーツ医学教室と設立した「運動器スポーツバイオメカニクス学講座」において、新たな半月板治療法の開発を推進しております。また、東京大学医科学研究所セルプロセッシング・輸血部及び東京大学医学部附属病院ティッシュ・エンジニアリング部との小児形態異常等の先天性疾患に対する治療法の開発も、引き続き推進しております。
以上の結果、医療関連事業の売上高は1,418百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は214百万円（同10.5％増）となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の資産は32,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,088百万円増加（前期比3.5％増）いたしました。主な要因は、有価証券が502百万円減少した一方で、現金及び預金が1,699百万円増加したことによるものであります。
負債は8,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ306百万円増加（同3.9％増）いたしました。主な要因は、前受金が193百万円、固定負債のその他に含まれる長期預り保証金が66百万円及び株式報酬引当金が44百万円増加したことによるものであります。
純資産は24,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ781百万円増加（同3.3％増）いたしました。主な要因は、配当により688百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益1,306百万円の計上及び非支配株主持分が159百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,699百万円増加して15,658百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,175百万円（前年同期は1,493百万円の収入）となりました。
これは主に法人税等の支払額703百万円及び売上債権の増加484百万円があった一方、税金等調整前中間純利益2,099百万円及び減価償却費224百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は1,123百万円（前年同期は149百万円の支出）となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出400百万円及び有形固定資産の取得による支出171百万円があった一方、有価証券の償還による収入1,000百万円、定期預金の払戻による収入500百万円及び投資有価証券の売却による収入203百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は702百万円（前年同期は984百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払687百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は128百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,656,780 | 8,656,780 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,656,780 | 8,656,780 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 8,656,780 | － | 992,597 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 森澤 紳勝（注１） | 東京都港区 | 3,350,580 | 41.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注２） | 東京都港区赤坂１－８－1 | 826,600 | 10.20 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（注３） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 432,900 | 5.34 |
| 株式会社プレミアムウォーターホールディングス | 山梨県富士吉田市上吉田4597－１ | 181,500 | 2.24 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注２） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 170,100 | 2.10 |
| 日本トリム従業員持株会 | 大阪府大阪市北区梅田２－２－22ハービスENTオフィスタワー22F | 123,579 | 1.52 |
| 三谷 禎秀 | 滋賀県大津市 | 70,000 | 0.86 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 69,800 | 0.86 |
| BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS（常任代理人 BNPパリバ証券株式会社） | 20 BOULEVARD DES ITALIENS, 75009 PARIS FRANCE（東京都千代田区丸の内１－９－１） | 55,300 | 0.68 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１） | 52,883 | 0.65 |
| 計 | ― | 5,333,242 | 65.86 |
(注) １. 上記大株主の状況に記載の森澤紳勝氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社ラボレムスが保有する株式数2,120,300株(26.18％)を含めた実質所有株式数を記載しております。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 501,900株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 121,300株 |
３. 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している432,900株は、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有している当社株式であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。
４. 上記のほか、当社所有の自己株式が558,956株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 558,900 | 普通株式 | 558,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 558,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,090,300 | 普通株式 | 8,090,300 | 80,903 | ― |
| 普通株式 | 8,090,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,580 | 普通株式 | 7,580 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 7,580 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,656,780 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 80,903 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式432,900株（議決権の数4,329個）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社日本トリム | 大阪市北区大淀中１－８－34 | 558,900 | － | 558,900 | 6.45 |
| 計 | ― | 558,900 | － | 558,900 | 6.45 |
(注) 上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式432,900株を中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,959,093 | 15,658,644 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,758,101 | 6,259,326 | |||||||||
| 有価証券 | 1,302,898 | 800,000 | |||||||||
| 製品 | 604,471 | 625,315 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,064,684 | 1,078,842 | |||||||||
| その他 | 255,646 | 239,355 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,056 | △25,911 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,919,840 | 24,635,572 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,579,253 | 2,582,675 | |||||||||
| その他（純額） | 1,851,348 | 1,876,784 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,430,601 | 4,459,460 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 348,910 | 330,350 | |||||||||
| その他 | 243,763 | 289,900 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 592,674 | 620,251 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,767,309 | 1,477,836 | |||||||||
| その他 | 1,883,448 | 1,489,454 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,113 | △49,113 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,601,644 | 2,918,178 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,624,920 | 7,997,889 | |||||||||
| 資産合計 | 31,544,761 | 32,633,462 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 550,221 | 580,777 | |||||||||
| 未払法人税等 | 740,198 | 694,225 | |||||||||
| 前受金 | 3,702,438 | 3,896,418 | |||||||||
| 賞与引当金 | 185,000 | 197,018 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 84,000 | 89,000 | |||||||||
| その他 | 1,368,342 | 1,353,864 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,630,202 | 6,811,304 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式報酬引当金 | 88,800 | 133,544 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 299,572 | 269,430 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 407,417 | 420,906 | |||||||||
| その他 | 491,421 | 588,971 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,287,211 | 1,412,853 | |||||||||
| 負債合計 | 7,917,414 | 8,224,157 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 992,597 | 992,597 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,823,945 | 1,823,945 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,838,855 | 23,456,657 | |||||||||
| 自己株式 | △3,448,320 | △3,448,670 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,207,077 | 22,824,530 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64,947 | △10,323 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 49,075 | 127,734 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,603 | △5,281 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 107,420 | 112,128 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,312,848 | 1,472,645 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,627,347 | 24,409,304 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,544,761 | 32,633,462 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,452,775 | 11,361,310 | |||||||||
| 売上原価 | 3,082,010 | 3,383,217 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,370,764 | 7,978,092 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,684,573 | ※１ 6,121,576 | |||||||||
| 営業利益 | 1,686,191 | 1,856,516 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 13,591 | 25,932 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8,514 | 12,303 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 41,337 | 42,008 | |||||||||
| 為替差益 | 2,865 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 5,305 | 725 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 15,577 | 18,043 | |||||||||
| その他 | 12,043 | 5,413 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 99,236 | 104,425 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,640 | 787 | |||||||||
| 為替差損 | － | 428 | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 7,217 | 7,441 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 300 | 300 | |||||||||
| 保険解約損 | 4,758 | － | |||||||||
| その他 | 6,824 | 2,082 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,741 | 11,039 | |||||||||
| 経常利益 | 1,764,686 | 1,949,901 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,012 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 22,327 | 149,274 | |||||||||
| 事務所移転費用戻入益 | 1,829 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 26,168 | 149,274 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,790,855 | 2,099,176 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 587,988 | 667,663 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25,201 | △19,664 | |||||||||
| 法人税等合計 | 562,787 | 647,998 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,228,068 | 1,451,177 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 34,155 | 145,051 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,193,912 | 1,306,125 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,228,068 | 1,451,177 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,638 | △101,544 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 134,495 | 118,870 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 406 | 1,117 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 729 | 1,009 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 158,270 | 19,452 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,386,338 | 1,470,630 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,286,059 | 1,310,834 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 100,279 | 159,796 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,790,855 | 2,099,176 | |||||||||
| 減価償却費 | 208,740 | 224,828 | |||||||||
| のれん償却額 | 18,559 | 18,559 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △792 | 723 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,436 | 12,017 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 43,300 | 44,744 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 18,105 | 11,765 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,939 | △30,141 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13,591 | △25,932 | |||||||||
| 支払利息 | 1,640 | 787 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △8,514 | △12,303 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △22,327 | △149,274 | |||||||||
| 助成金収入 | △1,049 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △398,201 | △484,728 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △60,461 | △12,704 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △22,973 | 17,404 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 198,362 | 193,691 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △63,182 | △74,023 | |||||||||
| その他 | 276,968 | 15,032 | |||||||||
| 小計 | 1,971,814 | 1,849,623 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 18,369 | 30,622 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 1,049 | － | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,640 | △787 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △495,857 | △703,950 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,493,735 | 1,175,508 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 500,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | － | 1,000,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △99,900 | △400,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 72,327 | 203,024 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △227,074 | △171,341 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 16,243 | 18,045 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,876 | △34,513 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 63,482 | － | |||||||||
| その他 | 30,446 | 8,678 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △149,350 | 1,123,893 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △970,623 | △687,204 | |||||||||
| その他 | △13,927 | △15,425 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △984,550 | △702,630 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 114,152 | 102,779 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 473,986 | 1,699,550 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,795,930 | 13,959,093 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 13,269,917 | ※１ 15,658,644 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2023年３月１日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」という）を2023年３月17日より導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社及び当社の一部の子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）を給付する仕組みです。
当社及び当社の一部の子会社は、従業員に対し勤続年数及び職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件(ポイント付与後３年経過時)により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において1,292,639千円、432,900株、当中間連結会計期間末において1,292,639千円、432,900株であります。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 販売手数料 | 682,950 | 千円 | 651,219 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 690,298 | 千円 | 801,432 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 35,848 | 千円 | 24,498 | 千円 |
| 給料手当 | 1,122,979 | 千円 | 1,189,594 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 140,743 | 千円 | 151,911 | 千円 |
| 株式報酬引当金繰入額 | 36,500 | 千円 | 38,417 | 千円 |
| 退職給付費用 | 49,134 | 千円 | 52,226 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,939 | 千円 | 14,243 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 13,269,917千円 | 15,658,644千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,269,917千円 | 15,658,644千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 971,761 | 120 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金51,948千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 688,323 | 85 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金36,796千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | |||
| ウォーターヘルスケア事業 | 医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,160,245 | 1,292,529 | 10,452,775 | － | 10,452,775 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,160,245 | 1,292,529 | 10,452,775 | － | 10,452,775 |
| セグメント利益 | 1,491,902 | 194,288 | 1,686,191 | － | 1,686,191 |
(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | |||
| ウォーターヘルスケア事業 | 医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,943,038 | 1,418,271 | 11,361,310 | － | 11,361,310 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,943,038 | 1,418,271 | 11,361,310 | － | 11,361,310 |
| セグメント利益 | 1,641,734 | 214,781 | 1,856,516 | － | 1,856,516 |
(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ウォーターヘルスケア事業 | 医療関連事業 | ||
| 主要な財又はサービスのライン | |||
| 電解水素水整水器 | 4,886,307 | － | 4,886,307 |
| カートリッジ | 2,824,617 | － | 2,824,617 |
| ボトルドウォーター | 961,451 | － | 961,451 |
| 細胞分離技術料 | － | 925,021 | 925,021 |
| その他 | 487,869 | 367,508 | 855,377 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,160,245 | 1,292,529 | 10,452,775 |
| 外部顧客への売上高 | 9,160,245 | 1,292,529 | 10,452,775 |
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 9,047,716 | 1,086,089 | 10,133,805 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 112,529 | 206,440 | 318,970 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,160,245 | 1,292,529 | 10,452,775 |
| 外部顧客への売上高 | 9,160,245 | 1,292,529 | 10,452,775 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ウォーターヘルスケア事業 | 医療関連事業 | ||
| 主要な財又はサービスのライン | |||
| 電解水素水整水器 | 4,929,821 | － | 4,929,821 |
| カートリッジ | 2,952,867 | － | 2,952,867 |
| ボトルドウォーター | 1,530,018 | － | 1,530,018 |
| 細胞分離技術料 | － | 1,033,504 | 1,033,504 |
| その他 | 530,331 | 384,766 | 915,097 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,943,038 | 1,418,271 | 11,361,310 |
| 外部顧客への売上高 | 9,943,038 | 1,418,271 | 11,361,310 |
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 9,818,637 | 1,185,979 | 11,004,617 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 124,401 | 232,292 | 356,693 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,943,038 | 1,418,271 | 11,361,310 |
| 外部顧客への売上高 | 9,943,038 | 1,418,271 | 11,361,310 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 155円76銭 | 170円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,193,912 | 1,306,125 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 1,193,912 | 1,306,125 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,665,113 | 7,664,985 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、従業員向け「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前中間連結会計期間432,900株、当中間連結会計期間432,900株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社日本トリム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 野 裕 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 野 匡 伸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本トリムの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本トリム及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。