【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中（自2024年４月１日 至2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ヌーラボ |
| 【英訳名】 | Nulab Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 橋本 正徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市中央区大名一丁目８番６号 |
| 【電話番号】 | 092-752-5231（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 松﨑 敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市中央区大名一丁目８番６号 |
| 【電話番号】 | 092-752-5231（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 松﨑 敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期 中間連結会計期間 | 第22期 中間連結会計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,735,140 | 2,019,170 | 3,662,842 |
| 経常利益 | （千円） | 237,466 | 375,640 | 330,607 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 198,206 | 265,126 | 308,158 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 249,370 | 277,776 | 346,803 |
| 純資産額 | （千円） | 1,208,436 | 1,610,993 | 1,330,923 |
| 総資産額 | （千円） | 3,111,062 | 3,745,747 | 3,474,915 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 30.73 | 40.90 | 47.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 40.57 | 47.14 |
| 自己資本比率 | （％） | 38.8 | 43.0 | 38.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 674,499 | 551,397 | 811,902 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △77,647 | △38,057 | △110,716 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,064 | 434 | 16,871 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,360,641 | 3,033,760 | 2,482,509 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第21期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、清算中でありました当社の子会社であるNulab Singapore Pte.Ltd.は、当中間連結会計期間において清算結了いたしました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあり、国内景気の緩やかな回復基調がみられた一方、中国経済の先行き懸念、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、為替変動や資源価格の高騰を背景とした物価上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが提供するサービス領域における事業環境においては、企業における多様な働き方が一般化しつつある中、多くの企業で遠隔コミュニケーションの円滑化等に必要なツールや様々な業務のペーパレス化をサポートするツールの導入をはじめとするデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が経営課題として意識されており、遠隔でのプロジェクト管理やコミュニケーションの強化、データ・ナレッジ共有等をサポートするサービスは、人口減少、少子高齢化に伴う人材不足が恒常化する中、経済社会活動を維持・発展させていくためにも、今後も高い需要が継続するものと想定しています。
このような環境下において、当社グループは「チームのコラボレーションを促進し、働くを楽しくするツールを提供する」という方針の下、プロジェクト管理ツール「Backlog」、オンライン作図ツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」を提供してまいりました。なお、ビジネスチャットツール「Typetalk」については、近年の業績や事業環境等を総合的に勘案し、当社グループの経営資源の選択と集中を目的として、2025年12月１日（予定）をもってサービスを終了することを決定しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高2,019,170千円（前年同中間期比16.4%増）、営業利益374,813千円（前年同中間期比56.8%増）、経常利益375,640千円（前年同中間期比58.2%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は265,126千円（前年同中間期比33.8%増）となっております。
なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末における資産総額は3,745,747千円となり、前連結会計年度末に比べ270,832千円増加いたしました。これは主に、売掛金が31,163千円、前払費用が196,351千円、繰延税金資産が33,090千円減少したものの、Backlogの利用増加により現金及び預金が551,250千円増加したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債総額は2,134,754千円となり、前連結会計年度末に比べ9,237千円減少いたしました。これは主に、Backlogの利用増加により前受収益が75,335千円、未払法人税等が18,703千円、賞与引当金が14,005千円増加したものの、未払金が123,680千円減少したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は1,610,993千円となり、前連結会計年度末に比べ280,069千円増加いたしました。これは主に、繰延ヘッジ損益が25,430千円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が265,126千円、為替換算調整勘定が38,080千円増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 551,250千円増加し3,033,760千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は551,397千円（前年同中間期は674,499千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益383,603千円、減価償却費51,367千円、前払費用の減少額196,461千円、未払金の減少額124,922千円、前受収益の増加額75,335千円、法人税等の支払額57,255千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は38,057千円（前年同中間期は77,647千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12,686千円、無形固定資産の取得による支出24,861千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により獲得した資金は434千円（前年同中間期は4,064千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,500千円、株式の発行による収入2,400千円によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 23,760,388 |
| 計 | 23,760,388 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,483,601 | 6,483,601 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,483,601 | 6,483,601 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 （注） | 2,858 | 6,483,601 | 1,200 | 631,080 | 1,200 | 619,080 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 橋本 正徳 | 福岡県福岡市早良区 | 1,554 | 23.97 |
| SHINSUKE TABATA （常任代理人SMBC日興証券株式会社） | BROOKLYN, NY U.S.A （東京都千代田区丸の内１丁目５－１） | 1,497 | 23.10 |
| Founder Foundry１号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区九段南１丁目５－５ | 321 | 4.95 |
| 株式会社アリオト | 福岡県福岡市南区野間３丁目21－７ | 290 | 4.48 |
| ヌーラボ従業員持株会 | 福岡県福岡市中央区大名１丁目８－６ | 202 | 3.12 |
| XTech１号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区八重洲１丁目５－20 | 178 | 2.75 |
| イーストベンチャーズ２号投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木４丁目２－45 | 165 | 2.54 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区青山２丁目６番21号 | 146 | 2.25 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 123 | 1.90 |
| イーストベンチャーズ３号投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木４丁目２-45 | 115 | 1.78 |
| 計 | － | 4,595 | 70.88 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,474,800 | 64,748 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,801 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,483,601 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 64,748 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,482,509 | 3,033,760 |
| 売掛金 | 171,490 | 140,326 |
| 前払費用 | 374,296 | 177,945 |
| その他 | 19,223 | 9,277 |
| 貸倒引当金 | △631 | △221 |
| 流動資産合計 | 3,046,888 | 3,361,088 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 43,604 | 47,162 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 222,278 | 221,176 |
| ソフトウエア仮勘定 | 23,018 | 7,927 |
| 無形固定資産合計 | 245,296 | 229,103 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 115,739 | 82,649 |
| その他 | 23,386 | 25,744 |
| 投資その他の資産合計 | 139,126 | 108,393 |
| 固定資産合計 | 428,027 | 384,659 |
| 資産合計 | 3,474,915 | 3,745,747 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,011 | 1,955 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,000 | 3,000 |
| 未払金 | 210,203 | 86,522 |
| 未払法人税等 | 64,871 | 83,575 |
| 前受収益 | 1,584,510 | 1,659,845 |
| 賞与引当金 | 65,556 | 79,562 |
| その他 | 204,839 | 212,147 |
| 流動負債合計 | 2,133,993 | 2,126,610 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,250 | 750 |
| その他 | 7,748 | 7,394 |
| 固定負債合計 | 9,998 | 8,144 |
| 負債合計 | 2,143,991 | 2,134,754 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 629,880 | 631,080 |
| 資本剰余金 | 617,880 | 619,080 |
| 利益剰余金 | 36,660 | 301,786 |
| 自己株式 | － | △107 |
| 株主資本合計 | 1,284,421 | 1,551,840 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 6,624 | △18,805 |
| 為替換算調整勘定 | 39,877 | 77,958 |
| その他の包括利益累計額合計 | 46,502 | 59,152 |
| 純資産合計 | 1,330,923 | 1,610,993 |
| 負債純資産合計 | 3,474,915 | 3,745,747 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 売上高 | 1,735,140 | 2,019,170 |
| 売上原価 | 488,580 | 598,755 |
| 売上総利益 | 1,246,560 | 1,420,415 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,007,534 | ※１ 1,045,601 |
| 営業利益 | 239,025 | 374,813 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 186 |
| 為替差益 | － | 251 |
| 補助金収入 | 1,337 | － |
| 還付消費税等 | 152 | 33 |
| 法人税等還付加算金 | － | 238 |
| その他 | 152 | 150 |
| 営業外収益合計 | 1,650 | 859 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 82 | 32 |
| 為替差損 | 3,127 | － |
| その他 | 0 | － |
| 営業外費用合計 | 3,209 | 32 |
| 経常利益 | 237,466 | 375,640 |
| 特別利益 | ||
| 子会社清算益 | － | ※２ 7,962 |
| 特別利益合計 | － | 7,962 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 7,411 | － |
| 特別損失合計 | 7,411 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 230,054 | 383,603 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 48,499 | 74,246 |
| 法人税等調整額 | △16,651 | 44,229 |
| 法人税等合計 | 31,848 | 118,476 |
| 中間純利益 | 198,206 | 265,126 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 198,206 | 265,126 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 中間純利益 | 198,206 | 265,126 |
| その他の包括利益 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 23,757 | △25,430 |
| 為替換算調整勘定 | 27,406 | 38,080 |
| その他の包括利益合計 | 51,163 | 12,649 |
| 中間包括利益 | 249,370 | 277,776 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 249,370 | 277,776 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 230,054 | 383,603 |
| 減価償却費 | 47,478 | 51,367 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △172 | △409 |
| 受取利息 | △8 | △186 |
| 支払利息 | 82 | 32 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 22,020 | 31,162 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 143,917 | 196,461 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △59 | 944 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △49,809 | △124,922 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 208,033 | 75,335 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 18,218 | 14,005 |
| 子会社清算損益（△は益） | － | △7,962 |
| その他 | 58,970 | △10,932 |
| 小計 | 678,725 | 608,500 |
| 利息の受取額 | 8 | 186 |
| 利息の支払額 | △81 | △32 |
| 法人税等の支払額 | △4,153 | △57,255 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 674,499 | 551,397 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,136 | △12,686 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △5,060 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △69,660 | △24,861 |
| 敷金の回収による収入 | 11,719 | － |
| その他 | △510 | △510 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △77,647 | △38,057 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,500 | △1,500 |
| 株式の発行による収入 | 435 | 2,400 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △107 |
| その他 | － | △358 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,064 | 434 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 25,231 | 37,475 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 618,019 | 551,250 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,742,622 | 2,482,509 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,360,641 | ※ 3,033,760 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社でありましたNulab Singapore Pte.Ltd.は、当中間連結会計期間において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 250,064千円 | 297,230千円 |
| 広告宣伝費 | 350,313 | 273,721 |
| 賞与引当金繰入額 | 29,438 | 41,941 |
※２ 子会社清算益
子会社清算益は、Nulab Singapore Pte. Ltd.の清算結了に伴うものであります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,360,641千円 | 3,033,760千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,360,641 | 3,033,760 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントですが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| Backlog | 1,625,948 | 1,887,984 |
| Cacoo | 59,774 | 60,071 |
| Typetalk | 9,872 | 8,859 |
| Nulab Pass | 39,545 | 62,254 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,735,140 | 2,019,170 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,735,140 | 2,019,170 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 30.73円 | 40.90円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 198,206 | 265,126 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 198,206 | 265,126 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,450,823 | 6,481,929 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 40.57円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 52,696 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月13日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社ヌーラボ | ||
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 嵜 健 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヌーラボの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヌーラボ及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。