2674 ハードオフコーポレーション 半期報告書－第53期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し景気が緩やかに回復する一方で、不安定な世界情勢の長期化や物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。当社が属するリユース業界におきましては、リユースが消費者の生活に浸透し、リユース市場は継続的に拡大をしております。

当中間連結会計期間のリユース店舗の出店につきましては、直営店13店舗を新規出店、２店舗を閉店し、ＦＣ加盟店13店舗を新規出店、４店舗を閉店いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店441店舗、ＦＣ加盟店548舗となり、合計989店舗となりました。

当中間連結会計期間末時点における各業態別の店舗数は次表のとおりであります。

（単位：店）

  （注）１．（  ）内は期中増減数を表しております。

２．子会社の株式会社ハードオフファミリーおよび株式会社エコプラスが運営する店舗は直営店に含めております。

３．子会社の台湾海德沃福股份有限公司およびECO TOWN USA INC.が運営する店舗は海外直営店に含めております。

当中間連結会計期間の経営成績は、既存店売上高が7.6％増と好調に推移し、37カ月連続の前年超えとなりました。前期にオープンした直営店23店舗および当期にオープンした13店舗の寄与により、全社売上高は16,165百万円（前年同中間期比14.0％増）となりました。

利益面におきましては、新店13店舗の開業費用、既存店３店舗の移転等により、販売費及び一般管理費は10.4％増となりました。以上の結果、営業利益は1,532百万円（前年同中間期比41.4％増）、経常利益は1,639百万円（前年同中間期比36.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,021百万円（前年同中間期比34.9％増）となり、何れも過去最高を更新しました。

  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①リユース事業

当中間連結会計期間の売上高は、既存店の堅調な業績推移と前連結会計年度に増加した店舗が寄与し、15,243百万円（前年同中間期比13.3％増）、営業利益は2,371百万円（前年同中間期比21.8％増）となりました。

②ＦＣ事業

当中間連結会計期間の売上高は、905百万円（前年同中間期比27.8％増）、営業利益は632百万円（前年同中間期比34.9％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は12,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が114百万円減少、商品が556百万円増加したことによるものであります。

固定資産は11,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が437百万円増加、投資その他の資産が34百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は24,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ918百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は5,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ888百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,110百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は6,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ897百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は17,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が37百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は70.4％（前連結会計年度末は73.2％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

  当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,909百万円（前年同中間期は2,366百万円）となりました。

  当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは736百万円の収入（前年同中間期は333百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,576百万円、および棚卸資産の増加額550百万円、法人税等の支払額520百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは867百万円の支出（前年同中間期は555百万円の支出）となりました。

  これは主に、有形固定資産の取得による支出698百万円、無形固定資産の取得による支出133百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは1百万円の支出（前年同中間期は344百万円の支出）となりました。

  これは主に短期借入金の増加額1,110百万円、配当金の支払1,054百万円による支出によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

  当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに発生した課題はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

  当中間連結会計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

  該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

  配当金支払額

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,346,603千円は、セグメント間取引消去△16,616千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,329,987千円であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

リユース事業において、一部事業所については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては10,556千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,489,516千円は、セグメント間取引消去△32,629千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,456,887千円であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

リユース事業において、一部事業所については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては54,712千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

２  リカーオフは、オフハウスに含めて表示しております。

当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

２  リカーオフは、オフハウスに含めて表示しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

株式会社ハードオフコーポレーションの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

  当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハードオフコーポレーション及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。