【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第54期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | ユアサ・フナショク株式会社 |
| 【英訳名】 | YUASA FUNASHOKU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 共之 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県船橋市宮本四丁目18番６号 |
| 【電話番号】 | (０４７)４３３－１２１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石橋 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県船橋市宮本四丁目18番６号 |
| 【電話番号】 | (０４７)４３３－１２１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石橋 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | ユアサ・フナショク㈱東京支店 （東京都墨田区横網１丁目２番28号） ユアサ・フナショク㈱横浜支店 （神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目24番８号） ユアサ・フナショク㈱埼玉支店 （埼玉県熊谷市大字万吉字夏目3703番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期 中間連結会計期間 | 第54期 中間連結会計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 59,899 | 61,079 | 119,580 |
| 経常利益 | （百万円） | 963 | 1,474 | 2,212 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,874 | 1,006 | 2,707 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,100 | 225 | 5,396 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,140 | 37,940 | 38,158 |
| 総資産額 | （百万円） | 62,104 | 61,994 | 64,407 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 417.11 | 228.00 | 603.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.53 | 60.52 | 58.59 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 98 | 129 | 2,815 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △803 | △866 | △946 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △633 | △459 | △888 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 9,663 | 10,785 | 11,981 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
なお、当該会計方針の変更による中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用や所得環境の改善による内需の押し上げやインバウンド需要により緩やかに景気回復が進んだ一方で、不安定な国際情勢や円安の長期化、エネルギー価格の高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
食品流通業界におきましては、消費回復が継続しているものの、原材料や輸送コスト、人件費高騰に伴う家庭用商品の値上げにより消費者の節約志向が継続するなど、企業間競争は厳しい環境が続きました。
ビジネスホテル業界におきましては、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の宿泊が順調に推移しましたが、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様が快適に過ごせるサービスの提供に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は610億79百万円（前年同中間期比2.0％増）、営業利益は12億41百万円（前年同中間期比61.4％増）、経常利益は14億74百万円（前年同中間期比53.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億６百万円（前年同中間期比46.3％減）となりました。
なお、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同中間期に比べ８億68百万円減少した主な要因は、前年同中間期において八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業による権利変換に伴う受取補償金14億４百万円、固定資産売却益３億48百万円を特別利益に計上したことによるものです。
セグメントの概況
① 商事部門
商事部門につきましては、物価高騰による消費者の節約志向が継続するなか、価格競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。
このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。
売上高の内訳は、食品では、酒類が低調に推移しましたが、加工食品、冷凍・チルド商品、菓子、砂糖が順調に推移し前年並みとなりました。業務用商品では、燃料が販売数量の増加により順調に推移したものの、小麦粉及び油脂の販売単価の低下、業務用食材が低調に推移し減収となりました。飼料・畜産では、飼料は養豚、養鶏の生産者向け販売単価が低下し減収となりました。畜産は枝肉及び正肉の販売数量が減少したものの、販売単価が上昇し増収となりました。米穀では、玄米の販売数量が減少したものの、精米及び玄米の販売単価が上昇し増収となりました。
その結果、商事部門の売上高は593億56百万円（前年同中間期比1.5％増）、営業利益は９億33百万円（前年同中間期比22.1％増）となりました。
② ホテル部門
ホテル部門につきましては、新型コロナウイルスにより抑制されていた各種イベントやスポーツ大会及び企業研修等の再開が多く見られるとともに、インバウンド需要も順調に推移しており、稼働率の回復が進み増収となりました。
その結果、ホテル部門の売上高は15億86百万円（前年同中間期比20.8％増）、営業利益は５億37百万円（前年同中間期比70.7％増）となりました。
③ 不動産部門
不動産部門につきましては、賃貸料収入による売上高は１億36百万円（前年同中間期比19.3％増）、営業利益は１億32百万円（前年同中間期比22.0％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億12百万円減少し619億94百万円となりました。主な内容は現金及び預金の減少11億90百万円、受取手形及び売掛金の減少10億51百万円、建設仮勘定の減少19億９百万円、投資有価証券の減少10億97百万円、建物及び構築物（純額）の増加25億４百万円などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億95百万円減少し240億54百万円となりました。主な内容は支払手形及び買掛金の減少11億56百万円、未払法人税等の減少５億39百万円、繰延税金負債の減少３億17百万円などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億17百万円減少し379億40百万円となりました。主な内容はその他有価証券評価差額金の減少７億61百万円、利益剰余金の増加５億64百万円などによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは１億29百万円（前年同中間期比30百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益14億72百万円、売上債権の増減額10億51百万円、仕入債務の増減額△11億56百万円、法人税等の支払額△９億74百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△８億66百万円（前年同中間期比63百万円の収入減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△９億66百万円、投資有価証券の償還による収入１億円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△４億59百万円（前年同中間期比１億74百万円の支出減）となりました。これは主に配当金の支払額４億41百万円などによるものです。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の中間期末残高は前連結会計年度末から11億95百万円減少し107億85百万円となりました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に完成したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資総額 （百万円） | 資金調達方法 | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 千葉支店 （千葉県千葉市緑区） | 商事部門 | 建物及び 付帯設備 | 2,773 | 自己資金 | 2024年７月 |
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 9,850,000 |
| 計 | 9,850,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,897,723 | 4,897,723 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,897,723 | 4,897,723 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 4,897,723 | － | 5,599 | － | 5,576 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 425 | 9.64 |
| 昭和産業株式会社 | 東京都千代田区内神田２丁目２番１号 | 334 | 7.58 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 | 318 | 7.22 |
| 株式会社榎本武平商店 | 東京都江東区新大橋２丁目５番２号 | 240 | 5.45 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＰ ＡＩＦ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨ ＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，ＵＫ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 228 | 5.17 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 | 220 | 4.99 |
| 株式会社千葉興業銀行 | 千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１番２号 | 220 | 4.99 |
| 双日食料株式会社 | 東京都港区六本木３丁目１番１号 | 211 | 4.78 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 149 | 3.39 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 118 | 2.69 |
| 計 | － | 2,466 | 55.90 |
（注）上記のほか、当社は自己株式484千株を保有しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 484,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,397,600 | 43,976 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,223 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,897,723 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 43,976 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。
２．単元未満株式の普通株式には、自己保有株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ユアサ・フナショク株式会社 | 千葉県船橋市宮本 四丁目18番６号 | 484,900 | － | 484,900 | 9.90 |
| 計 | － | 484,900 | － | 484,900 | 9.90 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,023 | 10,832 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 16,414 | ※ 15,362 |
| 有価証券 | 99 | － |
| 商品及び製品 | 1,777 | 1,618 |
| 仕掛品 | 36 | 64 |
| 原材料及び貯蔵品 | 351 | 675 |
| 未収入金 | 3,520 | 3,610 |
| その他 | 52 | 71 |
| 貸倒引当金 | △5 | △7 |
| 流動資産合計 | 34,271 | 32,228 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 10,579 | 13,207 |
| 減価償却累計額 | △8,469 | △8,592 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,110 | 4,614 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,864 | 1,882 |
| 減価償却累計額 | △1,662 | △1,611 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 201 | 271 |
| 土地 | 10,602 | 10,602 |
| 建設仮勘定 | 2,197 | 287 |
| その他 | 1,369 | 1,503 |
| 減価償却累計額 | △1,248 | △1,282 |
| その他（純額） | 120 | 220 |
| 有形固定資産合計 | 15,232 | 15,995 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 159 | 137 |
| その他 | 50 | 49 |
| 無形固定資産合計 | 210 | 186 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 12,493 | 11,396 |
| 長期貸付金 | 168 | 158 |
| 繰延税金資産 | 0 | 0 |
| 差入保証金 | 1,962 | 1,959 |
| その他 | 200 | 199 |
| 貸倒引当金 | △131 | △131 |
| 投資その他の資産合計 | 14,693 | 13,583 |
| 固定資産合計 | 30,136 | 29,766 |
| 資産合計 | 64,407 | 61,994 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 19,025 | 17,869 |
| 短期借入金 | 1,836 | 1,833 |
| 未払法人税等 | 1,037 | 498 |
| 賞与引当金 | 65 | 70 |
| その他 | 1,893 | 1,637 |
| 流動負債合計 | 23,858 | 21,909 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 22 | 47 |
| 繰延税金負債 | 1,813 | 1,495 |
| 役員退職慰労引当金 | 13 | 14 |
| 退職給付に係る負債 | 354 | 386 |
| その他 | 187 | 201 |
| 固定負債合計 | 2,390 | 2,144 |
| 負債合計 | 26,249 | 24,054 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,599 | 5,599 |
| 資本剰余金 | 5,588 | 5,588 |
| 利益剰余金 | 22,027 | 22,592 |
| 自己株式 | △1,155 | △1,155 |
| 株主資本合計 | 32,059 | 32,624 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,513 | 4,752 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 165 | 142 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,679 | 4,894 |
| 非支配株主持分 | 419 | 421 |
| 純資産合計 | 38,158 | 37,940 |
| 負債純資産合計 | 64,407 | 61,994 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 59,899 | 61,079 |
| 売上原価 | 55,883 | 56,464 |
| 売上総利益 | 4,016 | 4,615 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,247 | ※ 3,374 |
| 営業利益 | 768 | 1,241 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 7 |
| 受取配当金 | 136 | 166 |
| その他 | 57 | 68 |
| 営業外収益合計 | 201 | 243 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6 | 7 |
| その他 | 0 | 1 |
| 営業外費用合計 | 7 | 9 |
| 経常利益 | 963 | 1,474 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 349 | － |
| 受取補償金 | 1,404 | － |
| 特別利益合計 | 1,753 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 1 | 1 |
| 特別損失合計 | 1 | 1 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,714 | 1,472 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 799 | 434 |
| 法人税等調整額 | 35 | 27 |
| 法人税等合計 | 834 | 461 |
| 中間純利益 | 1,879 | 1,011 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 5 | 4 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,874 | 1,006 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 1,879 | 1,011 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,219 | △762 |
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △23 |
| その他の包括利益合計 | 1,220 | △785 |
| 中間包括利益 | 3,100 | 225 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,093 | 221 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 7 | 3 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,714 | 1,472 |
| 減価償却費 | 176 | 216 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4 | 5 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △22 | 2 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △43 | △1 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △24 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △143 | △174 |
| 支払利息 | 6 | 7 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △347 | 1 |
| 受取補償金 | △1,404 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,525 | 1,051 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △125 | △192 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 295 | 109 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 583 | △1,156 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 126 | △96 |
| その他 | △12 | △309 |
| 小計 | 261 | 940 |
| 利息及び配当金の受取額 | 140 | 171 |
| 利息の支払額 | △6 | △8 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △296 | △974 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 98 | 129 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,030 | △966 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 266 | － |
| 有形固定資産の除却による支出 | △40 | △1 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 |
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 100 |
| 貸付金の回収による収入 | 9 | 9 |
| その他 | △6 | △5 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △803 | △866 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △170 | △20 |
| 長期借入れによる収入 | 50 | 50 |
| 長期借入金の返済による支出 | △22 | △8 |
| 配当金の支払額 | △449 | △441 |
| その他 | △41 | △39 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △633 | △459 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,337 | △1,195 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,001 | 11,981 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,663 | ※ 10,785 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。また、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 128百万円 | 3百万円 |
| 支払手形 | 38 | － |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 857百万円 | 870百万円 |
| 運賃・保管料 | 919 | 969 |
| 賞与引当金繰入額 | 62 | 68 |
| 退職給付費用 | 36 | 11 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,704百万円 | 10,832百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △41 | △47 |
| 現金及び現金同等物 | 9,663 | 10,785 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 449 | 100.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 441 | 100.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 商事部門 | ホテル部門 | 不動産部門 | 計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |
| 売上高 | ||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 58,471 | 1,313 | 114 | 59,899 | － | 59,899 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13 | 0 | 26 | 39 | △39 | － |
| 計 | 58,484 | 1,313 | 140 | 59,939 | △39 | 59,899 |
| セグメント利益 | 764 | 315 | 108 | 1,188 | △419 | 768 |
（注）１．セグメント利益の調整額△419百万円には、のれん償却額△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△421百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 商事部門 | ホテル部門 | 不動産部門 | 計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |
| 売上高 | ||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 59,356 | 1,586 | 136 | 61,079 | － | 61,079 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16 | 0 | 26 | 43 | △43 | － |
| 計 | 59,373 | 1,586 | 162 | 61,123 | △43 | 61,079 |
| セグメント利益 | 933 | 537 | 132 | 1,603 | △362 | 1,241 |
（注）１．セグメント利益の調整額△362百万円には、のれん償却額△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△359百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 商事部門 | ホテル部門 | 不動産部門 | ||
| 食品（酒類・低温・砂糖含む） | 37,424 | － | － | 37,424 |
| 業務用商品 | 10,200 | － | － | 10,200 |
| 米穀 | 3,247 | － | － | 3,247 |
| 飼料・畜産 | 7,599 | － | － | 7,599 |
| その他 | － | 1,313 | － | 1,313 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 58,471 | 1,313 | － | 59,785 |
| その他の収益 | － | － | 114 | 114 |
| 外部顧客への売上高 | 58,471 | 1,313 | 114 | 59,899 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 商事部門 | ホテル部門 | 不動産部門 | ||
| 食品（酒類・低温・砂糖含む） | 37,362 | － | － | 37,362 |
| 業務用商品 | 10,101 | － | － | 10,101 |
| 米穀 | 4,371 | － | － | 4,371 |
| 飼料・畜産 | 7,520 | － | － | 7,520 |
| その他 | － | 1,586 | － | 1,586 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 59,356 | 1,586 | － | 60,943 |
| その他の収益 | － | － | 136 | 136 |
| 外部顧客への売上高 | 59,356 | 1,586 | 136 | 61,079 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 417円11銭 | 228円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,874 | 1,006 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 1,874 | 1,006 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,493 | 4,412 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月13日 |
|---|
| ユアサ・フナショク株式会社 |
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原 伸夫 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 延史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユアサ・フナショク株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユアサ・フナショク株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。