8135 ゼット 半期報告書－第76期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の高まりや雇用・所得環境の改善などによって緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、地政学リスクの高まりによる資源、材料価格の高騰や急激な為替相場の変動等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の中で当社グループは、基本方針として「新しい価値の創造」「利益の創出と社会的使命の遂行」「人材の戦略的活性化」「次世代ＤＸ卸ビジネスモデルへ向けて」を定め、特に具体的な施策として「構造改革の更なる前進」「ＥＳＧ経営の推進」の２つを進めております。「構造改革の更なる前進」については、①収益性の向上　②利益を伴った売上拡大　③在庫・物流改革に取組んでおり、「ＥＳＧ経営の推進」については、①環境への対応　②社会との調和　③ガバナンスの強化に取組んでおります。この方針及び施策のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業績向上に努めました。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は27,247百万円(前年同期比4.3％増)、営業利益は581百万円(前年同期比5.8％減)、経常利益は706百万円(前年同期比1.4％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は466百万円(前年同期比6.4％増）となりました。

　当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。

　部門別の経営成績は次のとおりであります。

スポーツ事業

 　　 （卸売部門）
　卸売部門は、アスレチックス市場において、日本人選手たちの国内外における活躍もあって、スポーツへの関心の高まりにより、引き続き需要の高い状態が続いております。野球・ソフトボールカテゴリー、サッカーカテゴリー、バドミントン及び卓球カテゴリーにおいては、引き続き好調でした。その他のカテゴリーにおいても概ね堅調でした。ライフスタイル市場において、健康・運動志向の高まりによりフィットネスやアクティブライフスタイルの重要性が再認識され、スニーカー等の高機能シューズ、カジュアルシューズが堅調でした。アウトドアカテゴリーは、購買意欲に落ち着きが見られております。

　　　　 この結果、売上高は26,492百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

 　　 （製造部門）
　製造部門は、野球・ソフトボール用品の「ゼットベースボール」はオーダーグラブや軟式高機能バットが引き続き高評価を得ております。また、2024年に基準が改正された硬式金属製バットも使用者から高い評価を得た結果、高等学校野球全国大会では、当社の硬式金属バット製の使用率が大幅に上昇しました。バスケットボール用品の「コンバース」は、日本人選手の活躍によって市場は盛り上がりを見せたものの、学校部活動の部員数減少等による影響を受けております。卸売部門の売上高に反映されるグループ間取引を含めた売上高は堅調でしたが、グループ間以外への売上高は低調でした。なお、製造部門の経営環境は、原材料価格の上昇や米ドル円為替相場の影響による製造原価の上昇等により不透明な状況が続いております。
　この結果、売上高は122百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

 　　 （小売部門）
　小売部門は、専門性の高い品揃えと接客の充実による顧客満足度を高めることに注力しましたが、高価格帯商品の需要が一段落したこともあり、売上高は減少となりました。
　この結果、売上高は245百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

 　　 （その他部門）

　物流部門は、保管料収入は増加しておりますが、外部受託業務の取扱数量の減少の影響により売上高はほぼ横ばいでした。自社物流部門については、拡大移転を行った関西物流センターも含め順調に稼働しております。

　スポーツ施設運営部門は、株式会社ゼオスを2023年５月１日に外部へ事業譲渡し、2023年12月に当社と合併しました。

　この結果、売上高は386百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

　当中間連結会計期間末における流動資産は23,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ696百万円増加しました。これは主に売掛金が494百万円減少したものの、現金及び預金が1,134百万円、商品及び製品が56百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ471百万円増加しました。これは主に敷金が20百万円減少したものの、投資有価証券が506百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は30,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,167百万円増加しました。

　当中間連結会計期間末における流動負債は14,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円増加しました。これは主に電子記録債務が232百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が700百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加しました。これは主に長期借入金が47百万円減少したものの、繰延税金負債が128百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は16,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ533百万円増加しました。

　当中間連結会計期間末における純資産合計は13,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ633百万円増加しました。これは主に利益剰余金が310百万円、その他有価証券評価差額金が343百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は45.4％（前連結会計年度末は45.0％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により1,396百万円獲得し、投資活動により8百万円使用し、財務活動により268百万円使用した結果、当中間連結会計期間における残高は7,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,134百万円増加しました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、獲得した資金は1,396百万円（前年同期比624百万円増加）となりました。これは主に貸倒引当金の減少116百万円、棚卸資産の増加107百万円があったものの、税金等調整前中間純利益706百万円、売上債権の減少561百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、使用した資金は8百万円（前年同期比285百万円減少）となりました。これは主に、敷金の回収による収入20百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出19百万円、投資有価証券の取得による支出9百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、使用した資金は268百万円（前年同期比99百万円増加）となりました。これは主に、配当金の支払額155百万円、長期借入金の返済による支出99百万円があったこと等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　　当中間連結会計期間における研究開発費は、21百万円であります。
　　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

   （注）ゼット共栄会（代表者㈱モルテン代表取締役社長　民秋　清史氏）は当社の取引先会社を以て構成し、当社と会員の緊密化をはかり会員の財産形成に資するために、会員の拠出金により当社の株式を購入することを目的とする法人格なき団体であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　※　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、前中間連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前中間連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

配当金支払額

　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、スポーツ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）その他には、スポーツ事業の製造部門、小売部門、その他部門が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

１．当社は、2024年10月10日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社デサント（証券コード：8114、以下「対象者」という）の株式について同社が2024年９月30日に公表した「伊藤忠商事株式会社の子会社であるＢＳインベストメント株式会社による当社株式に対する公開買付けに係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」に関する公開買付け（以下「本公開買付け」という）に応募することを決議いたしました。

①本公開買付けへの応募の理由

　当社は、政策保有株式として対象者株式を保有しておりましたが、本公開買付けの内容について検討した結果、対象者株式の取締役会が賛同の意を表明していること、買付予定価格等の条件が妥当であると判断できること等から、本公開買付けに応募することを決定いたしました。

②本公開買付けに応募する所有株式数

応募前の所有株式数　 725,121．176株

応募する株式数 　　　725,121．176株

応募後の所有株式数 　０株

③本公開買付けによる買付予定価格

普通株式１株につき、金4,350円（売却予定総額3,154百万円）

④本公開買付けの日程

公開買付け開始公告日　　2024年10月１日

公開買付け期間　　　　　2024年10月１日から2024年10月29日まで

決済の開始日　　　　　　2024年11月６日

⑤業績への影響

　本公開買付けが買付予定価格で成立し、当社が保有する対象者の全株式を売却した場合、2025年３月期に投資有価証券売却益2,952百万円として特別利益を計上する見込みです。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼット株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼット株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。