3020 アプライド 半期報告書－第43期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間（令和６年４月１日～令和６年９月30日）におけるわが国経済は、エネルギー価格や原材料価格の高騰に伴う物価高、国際情勢の緊張など引き続き不透明な状況が続いている一方、賃上げや企業の設備投資意欲の高まり、インバウンド消費の回復などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。

ＩＴ分野においては、個人消費の伸び悩みは見られるものの、企業における法改正への対応、ルーティン業務の効率化、コスト削減を目的としたデジタルシフトへのＩＴ投資は底堅く推移しました。

上記のような情勢を鑑み、当社グループのＩＴ事業においても、ＩＴ導入サポートを軸に、研究開発分野に向けた高性能コンピューターの利用促進、リユースＰＣの供給力強化、データ保全ソリューション、保守サポート等、強みを活かした営業を展開し、顧客増大と深耕を図りました。

全国26店舗を展開するパソコン専門店「アプライド」では、個人ユーザー向けに店頭及び出張でのデジタル導入のコンサル営業を推進しました。また地域の法人様に向けた無料相談セミナーの開催からニーズを掘り起こし、専門性の高いソリューション提案を強化しました。

大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業は、研究開発環境の整備をご支援するべく、高付加価値プライベートブランド製品及びデジタルコンテンツの制作、データソリューション提案に注力しました。

ＢｔｏＢ販売を中心とした特機営業では、対面での商談とオンライン商談を組み合わせ、お取引先様との密なコミュニケーションを図り、オフィス環境の改善提案を推進し、顧客基盤の強化を図りました。

化粧品・雑貨専門店「ハウズ」は九州と愛知に計５店舗を展開し、オリジナル商品の開発とグループのリソースを活用したイベント開催を軸に、増客と収益性の向上に努めました。

出版・広告事業においては、福岡を拠点とする「株式会社シティ情報ふくおか」にて、出版事業のみならず、

ＳＮＳや動画等コンテンツ制作、行政・自治体事業、各種企画・運営など幅広く推進し、事業拡大を図りました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は200億87百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は９億82百万円（前年同期比27.6％増）、経常利益は９億93百万円（前年同期比27.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億73百万円（前年同期比28.0％増）となりました。

セグメントごとの売上高は次のとおりです。

①パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、 Windows10サポート終了に備えた買い替え需要の高まりを背景に、法人様・個人事業主様向けビジネスフェア開催、大学・研究機関向けオンラインセミナー開催、最先端コンピューター実機展示等、ＢｔｏＢ向けソリューション提案の接点を増やし「高性能＆高品質ＣＥＲＶＯワークステーションシリーズ」・「高耐久Ｐａｔｈ　Ｆｉｎｄｅｒシリーズ」等、独自の技術力を生かした高単価＆高付加価値モデルの販売を強化し、合わせて、高付加価値サービスの提供に注力することで、売上高は151億33百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

②化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、ひーな農園（自社農園）収穫体験、お料理教室、アート教室、１ＤＡＹワークショップ等、新規イベントを随時取り入れながらお客様の利用頻度を高め、他社との差別化をより進めることで、売上高は47億96百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

③出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、月刊情報誌・各種企画本の発刊、ＳＮＳ運用代行、ＰＲ動画制作、行政・地方自治体向けプロモーション企画等、デジタル媒体を活用した総合的なＰＲサービスを展開し、売上高は１億74百万円（前年同期比16.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億22百万円減少し、176億48百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が12億８百万円減少し、商品及び製品が５億35百万円増加したためです。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ９億37百万円減少し、67億17百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億円減少したためです。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ５億15百万円増加し、109億31百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益６億73百万円等により利益剰余金が５億10百万円増加したためです。

この結果、自己資本比率は、61.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、19億76百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、７億15百万円（前年同期は２億66百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少12億８百万円で資金が増加し、棚卸資産の増加５億90百万円で資金が減少したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、３億14百万円（前年同期比20.9％減）となりました。これは主に、定期預金の増加１億80百万円及び有形固定資産の取得による支出１億33百万円で資金が減少したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、３億23百万円（前年同期比17.0％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出１億60百万円及び配当金の支払１億61百万円で資金が減少したためです。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  令和５年４月１日  至  令和５年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  令和６年４月１日  至  令和６年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  令和５年４月１日 至  令和５年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去82百万円であります。

２. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  令和６年４月１日 至  令和６年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去83百万円であります。

２. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  令和５年４月１日  至  令和５年９月30日）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  令和６年４月１日  至  令和６年９月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

  第43期（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の中間配当については、令和６年11月14日開催の取締役会において、令和６年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  中間配当の総額                            81百万円

②  １株当たり中間配当額                      30円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      令和６年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 濵 村 正 治 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 久 原 明 夫

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアプライド株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アプライド株式会社及び連結子会社の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１. 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。