| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社丸八ホールディングス |
| 【英訳名】 | MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日野原 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12 |
| 【電話番号】 | 045-471-0808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ長 辻 雄太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12 |
| 【電話番号】 | 045-471-0808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ長 辻 雄太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期中間連結会計期間 | 第13期中間連結会計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,036,934 | 5,933,185 | 11,829,982 |
| 経常利益 | (千円) | 2,338,146 | 1,251,381 | 3,425,298 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,460,671 | 1,210,773 | 2,327,523 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,890,226 | 723,369 | 4,173,671 |
| 純資産額 | (千円) | 52,096,709 | 53,638,599 | 53,380,155 |
| 総資産額 | (千円) | 68,024,330 | 69,832,530 | 69,466,030 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 94.25 | 78.13 | 150.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.6 | 76.8 | 76.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,497,811 | 1,535,166 | 2,337,318 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,887,382 | 459,866 | △2,743,265 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △464,925 | △464,925 | 535,074 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 19,185,110 | 22,093,815 | 20,187,740 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。」とされており、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
(寝具・リビング用品事業)
当中間連結会計期間の状況といたしましては、前年同中間期と比べ減収・減益となりました。
減収・減益の主な要因は、ダイレクトセールス部門において、販売員の増員を課題として認識しておりますが、継続的な採用活動に努めるも奏功せず減員となったこと、並びに2024年５月に放映したテレビＣＭに関する費用により広告宣伝費が前年同中間期を上回ったことによるものであります。また、ダイレクトセールス以外の販売部門においては、売上高は前年同中間期を上回っているものの、主に仕入れコストや運送費の上昇により、営業利益は前年同中間期を下回って推移しております。なお、当期の業績予想に対しては、概ね想定どおりに推移しております。
(不動産賃貸事業)
当中間連結会計期間の状況といたしましては、前年同中間期と比べ増収・増益となりました。
増収・増益の主な要因は、2023年11月より東京都町田市の建て貸し用ホテルの稼働が開始したためであります。
以上の結果、売上高は5,933,185千円と前年同中間期と比べ103,749千円（1.7％）の減収となりました。営業利益は717,903千円と前年同中間期と比べ239,449千円（25.0％）の減益となりました。経常利益は上記の営業利益の減少に加え、前年同中間期に為替差益760,916千円の計上があったことで、1,251,381千円と前年同中間期と比べ1,086,765千円（46.5％）の減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、当中間連結会計期間に投資有価証券償還益を845,124千円計上したものの、上記の経常利益の減少により、前年同中間期と比べ249,897千円（17.1％）減少し、1,210,773千円となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は5,362,773千円と前年同中間期と比べ159,642千円（2.9％）の減収、セグメント利益（営業利益）は687,061千円と前年同中間期と比べ244,353千円（26.2％）の減益となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は570,411千円と前年同中間期と比べ55,892千円（10.9％）の増収、セグメント利益（営業利益）は309,580千円と前年同中間期と比べ1,880千円（0.6％）の増益となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して366,500千円増加し、69,832,530千円となりました。これは主に、満期となった外貨建て定期預金や有価証券からの組替により、投資有価証券が5,383,590千円増加したためであります。一方で現金及び預金が3,342,157千円減少しており、その主な要因は、上記の定期預金の組替に加え、配当金の支払いや納税等によるものであります。なお、当中間連結会計期間において取得した主な金融資産は、大手金融機関発行の劣後債等の資本性証券であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して108,056千円増加し、16,193,931千円となりました。これは主に、税金費用の計上により、未払法人税等が516,641千円増加したことや、夏期以降の出荷に備えた仕入・生産活動等に伴い支払手形及び買掛金が169,915千円増加したことによるものであります。一方でその他有価証券評価差額金の減少に伴い、繰延税金負債が533,127千円減少しております。
純資産は、前連結会計年度末と比較して258,443千円増加し、53,638,599千円となりました。これは主に、海外子会社財務諸表の円換算レートの変動により為替換算調整勘定が468,250千円増加したこと、並びに配当金の支払い額を上回る親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより利益剰余金が745,848千円増加したことによるものであります。一方で、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が955,139千円減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,906,074千円増加し、22,093,815千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローとその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,535,166千円（前中間連結会計期間は1,497,811千円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益2,095,324千円や、利息及び配当金の受取額718,391千円によるものであります。一方で、投資有価証券償還益845,124千円、法人税等の支払額180,024千円等がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は459,866千円（前中間連結会計期間は1,887,382千円の使用）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入7,125,560千円や、定期預金の純減額5,486,656千円によるものであります。一方で、投資有価証券の取得による支出12,034,712千円等がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は464,925千円（前中間連結会計期間は464,925千円の使用）となりました。
これは、配当金の支払額464,925千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は15,214千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,579,060 | 16,579,060 | 名古屋証券取引所（メイン市場） | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 16,579,060 | 16,579,060 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 16,579,060 | － | 100,000 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社洋大 | 東京都世田谷区玉川田園調布２丁目12-17 | 10,599 | 68.40 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 | 520 | 3.36 |
| 岡本 一八 | 静岡県浜松市中央区 | 495 | 3.20 |
| 岡本 八大 | 東京都目黒区 | 495 | 3.20 |
| 小林 茂 | 新潟県新発田市 | 255 | 1.65 |
| 寺田 英司 | 沖縄県国頭郡本部町 | 148 | 0.95 |
| 株式会社８１２８ | 東京都世田谷区玉川田園調布２丁目12－17 | 112 | 0.73 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 108 | 0.70 |
| 内藤 征吾 | 東京都中央区 | 106 | 0.69 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 72 | 0.47 |
| 計 | ― | 12,916 | 83.35 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,081千株があります。
２．千株未満は切り捨てて表示してあります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,081,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 154,956 | ― |
| 15,495,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,960 | |||
| 発行済株式総数 | 16,579,060 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 154,956 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社丸八ホールディングス | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12 | 1,081,500 | ― | 1,081,500 | 6.52 |
| 計 | ― | 1,081,500 | ― | 1,081,500 | 6.52 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,217,690 | 24,875,533 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,597,420 | 2,658,138 | |||||||||
| 有価証券 | 1,654,786 | 140,382 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 1,716,973 | ※1 1,779,426 | |||||||||
| その他 | 706,531 | 627,770 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59,529 | △61,480 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,833,873 | 30,019,770 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 18,017,555 | 18,049,908 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,172,829 | △12,347,222 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,844,726 | 5,702,686 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,076,202 | 2,078,507 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,833,085 | △1,849,452 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 243,116 | 229,054 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 673,440 | 670,560 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △436,054 | △442,401 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 237,386 | 228,159 | |||||||||
| 土地 | 12,553,909 | 12,553,909 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 41,539 | 2,276 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,920,678 | 18,716,086 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,558 | 14,155 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,330,576 | 20,714,166 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 225,112 | 227,379 | |||||||||
| その他 | 179,432 | 176,416 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,201 | △35,444 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,697,920 | 21,082,517 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,632,156 | 39,812,759 | |||||||||
| 資産合計 | 69,466,030 | 69,832,530 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 242,031 | 411,947 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,950,000 | 4,500,000 | |||||||||
| 未払金 | 512,645 | 473,264 | |||||||||
| 未払法人税等 | 310,215 | 826,857 | |||||||||
| 賞与引当金 | 155,869 | 165,541 | |||||||||
| 割賦利益繰延 | 361,558 | 324,538 | |||||||||
| その他 | 694,985 | 708,258 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,227,305 | 7,410,406 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,500,000 | 6,950,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 17,682 | 17,682 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 302,016 | 314,797 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,221,677 | 1,216,978 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 679,799 | 146,672 | |||||||||
| その他 | 137,393 | 137,393 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,858,569 | 8,783,524 | |||||||||
| 負債合計 | 16,085,874 | 16,193,931 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,427,998 | 1,427,998 | |||||||||
| 利益剰余金 | 52,863,254 | 53,609,102 | |||||||||
| 自己株式 | △2,216,142 | △2,216,142 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,175,111 | 52,920,959 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,035,362 | 80,223 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △515 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 169,681 | 637,932 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,205,044 | 717,639 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,380,155 | 53,638,599 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 69,466,030 | 69,832,530 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,036,934 | 5,933,185 | |||||||||
| 売上原価 | 1,721,432 | 1,808,124 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,315,501 | 4,125,061 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,358,148 | ※1 3,407,157 | |||||||||
| 営業利益 | 957,352 | 717,903 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 365,040 | 598,112 | |||||||||
| 受取配当金 | 220,035 | 173,573 | |||||||||
| 受取手数料 | 28,167 | 33,290 | |||||||||
| 為替差益 | 760,916 | － | |||||||||
| その他 | 24,349 | 12,670 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,398,508 | 817,646 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,351 | 17,502 | |||||||||
| 為替差損 | － | 264,629 | |||||||||
| その他 | 3,363 | 2,035 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,714 | 284,168 | |||||||||
| 経常利益 | 2,338,146 | 1,251,381 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 281 | 39 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,050 | － | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 66,770 | 845,124 | |||||||||
| 特別利益合計 | 70,101 | 845,164 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 解体費用引当金繰入額 | 154,900 | － | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 1,221 | |||||||||
| 特別損失合計 | 154,900 | 1,221 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,253,347 | 2,095,324 | |||||||||
| 法人税等 | 792,676 | 884,551 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,460,671 | 1,210,773 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,460,671 | 1,210,773 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,460,671 | 1,210,773 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 988,730 | △955,139 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5,420 | △515 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 435,403 | 468,250 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,429,554 | △487,404 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,890,226 | 723,369 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,890,226 | 723,369 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,253,347 | 2,095,324 | |||||||||
| 減価償却費 | 213,613 | 271,032 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 1,221 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △281 | △39 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,050 | － | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | △66,770 | △845,124 | |||||||||
| 解体費用引当金繰入額 | 154,900 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11,896 | △649 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,645 | 9,671 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △28,893 | 12,781 | |||||||||
| 割賦利益繰延の増減額（△は減少） | △68,495 | △37,020 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △585,076 | △771,685 | |||||||||
| 支払利息 | 14,351 | 17,502 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △775,401 | 276,498 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 262,328 | △60,718 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △320,710 | △60,024 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 244,177 | 168,336 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 141,171 | 8,558 | |||||||||
| その他 | 229,187 | △71,362 | |||||||||
| 小計 | 1,661,149 | 1,014,302 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 516,012 | 718,391 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14,351 | △17,502 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △664,999 | △180,024 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,497,811 | 1,535,166 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 466,244 | 5,486,656 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △559,288 | △93,364 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 281 | 39 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △216,000 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △562 | △1,600 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,990,146 | △12,034,712 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,404,924 | 7,125,560 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 4,008 | 185 | |||||||||
| その他 | 3,155 | △22,898 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,887,382 | 459,866 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,950,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △1,950,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △464,925 | △464,925 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △464,925 | △464,925 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 62,934 | 375,967 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △791,562 | 1,906,074 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,976,673 | 20,187,740 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 19,185,110 | ※1 22,093,815 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 869,874 | 千円 | 894,626 | 千円 |
| 仕掛品 | 432,395 | 〃 | 413,962 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 414,703 | 〃 | 470,837 | 〃 |
| 計 | 1,716,973 | 千円 | 1,779,426 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料及び賞与 | 1,386,469 | 千円 | 1,311,699 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 30,497,370 | 千円 | 24,875,533 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △11,312,259 | 〃 | △2,781,717 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 19,185,110 | 千円 | 22,093,815 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 464,925 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 464,925 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 寝具・リビング用品事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,394,748 | 4,464 | 5,399,212 | － | 5,399,212 |
| その他の収益(注)３ | 127,667 | 510,054 | 637,722 | － | 637,722 |
| 外部顧客への売上高 | 5,522,415 | 514,519 | 6,036,934 | － | 6,036,934 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 116,009 | 116,009 | △116,009 | － |
| 計 | 5,522,415 | 630,528 | 6,152,944 | △116,009 | 6,036,934 |
| セグメント利益 | 931,414 | 307,700 | 1,239,114 | △281,761 | 957,352 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△116,009千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△281,761千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 寝具・リビング用品事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,255,319 | 4,709 | 5,260,028 | － | 5,260,028 |
| その他の収益(注)３ | 107,453 | 565,702 | 673,156 | － | 673,156 |
| 外部顧客への売上高 | 5,362,773 | 570,411 | 5,933,185 | － | 5,933,185 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 115,724 | 115,724 | △115,724 | － |
| 計 | 5,362,773 | 686,136 | 6,048,909 | △115,724 | 5,933,185 |
| セグメント利益 | 687,061 | 309,580 | 996,641 | △278,738 | 717,903 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△115,724千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△278,738千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 94円25銭 | 78円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,460,671 | 1,210,773 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 1,460,671 | 1,210,773 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,497,520 | 15,497,520 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年５月14日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………464,925千円
(ロ) １株当たりの金額………………………………30円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年６月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社丸八ホールディングス
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 河 内 明 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿 目 達 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸八ホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丸八ホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。