1491 中外鉱業 半期報告書－第133期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善など社会・経済活動の正常化を背景に景気は緩やかな回復が続いたものの、不安定な世界情勢や円安による物価高、金融資本市場の変動リスク等、先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金価格は、米国の経済や金利の動向、地政学リスク等の影響を背景に史上最高値を更新し続ける等、歴史的高値圏で推移しております。業績については原料集荷量が堅調に推移し工場稼働率が高水準で推移したことや、金価格の上昇が寄与し好調に推移いたしました。機械市況においては、外需は中国向けの受注は回復傾向にあるものの欧米では設備投資を様子見する動きがみられ、内需においても中小企業を中心に設備投資を抑制する動きが継続しており、厳しい事業環境の下推移いたしました。コンテンツ事業においては、人気タイトルや海外向けのグッズ販売が好調であったことから、業績は堅調に推移いたしました。

①財政状態

　当中間期末における総資産の残高は、前連結会計年度末より1,479,097千円増加し、13,614,299千円となりました。

　流動資産の残高は、前連結会計年度末より1,285,122千円増加し、10,400,597千円となりました。

　増加の主なものは、売掛金の増加（576,747千円から868,962千円へ292,214千円の増加）及び原材料及び貯蔵品の増加（1,872,114千円から2,848,307千円へ976,193千円の増加）であります。

　減少の主なものは、商品及び製品の減少（2,443,173千円から2,181,237千円へ261,935千円の減少）であります。

　固定資産の残高は、前連結会計年度末より193,974千円増加し、3,213,701千円となりました。

　増加の主なものは、繰延税金資産の増加（153,076千円から347,220千円へ194,144千円の増加）であります。

　流動負債の残高は、前連結会計年度末より688,512千円増加し、4,754,574千円となりました。

　増加の主なものは、前受金の増加（2,126,752千円から2,796,570千円へ669,818千円の増加）であります。

　固定負債の残高は、前連結会計年度末より20,495千円減少し、940,997千円となりました。

　純資産の残高は、前連結会計年度末より811,080千円増加し、7,918,726千円となりました。

　増加の主なものは、利益剰余金の増加（940,237千円から1,751,351千円へ811,114千円の増加）であります。

②経営成績

　当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は71,351,398千円（前年同期51,087,450千円　39.7％増）、営業損益は676,169千円の利益（前年同期240,312千円の利益）、経常損益は624,018千円の利益（前年同期228,110千円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損益は811,114千円の利益（前年同期221,338千円の利益）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　貴金属事業におきましては、売上高は69,001,111千円（前年同期48,738,438千円）、営業損益は492,924千円の利益（前年同期350,116千円の利益）となりました。

　機械事業におきましては、売上高は394,253千円（前年同期380,048千円）、営業損益は11,686千円の利益（前年同期13,009千円の損失）となりました。

　コンテンツ事業におきましては、売上高は1,894,276千円（前年同期1,945,798千円）、営業損益は430,276千円の利益（前年同期201,529千円の利益）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より152,613千円増加し、3,432,605千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は261,872千円（前年同期は219,692千円の使用）となりました。これは主に売上債権の増加額292,214千円及び棚卸資産の増加額828,013千円等による資金の減少があったものの、税金等調整前中間純利益624,045千円及び前受金の増加額669,818千円等による資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は50,563千円（前年同期は68,510千円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出30,000千円等の資金の減少等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は58,694千円（前年同期は16,710千円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出49,000千円等の資金の減少があったことによるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　2024年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、楽天証券株式会社が2024年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2024年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。

大量保有者名称：楽天証券株式会社

保有株券等の数：17,894,700株

株券等保有割合：6.18％

２　2024年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においてauカブコム証券株式会社が2024年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2024年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。

大量保有者名称：auカブコム証券株式会社

保有株券等の数：22,650,570株

株券等保有割合：7.82％

３　2024年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社SBI証券が2024年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2024年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。

大量保有者名称：株式会社SBI証券

保有株券等の数：22,614,900株

株券等保有割合：7.81％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数236個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について監査法人ハイビスカスによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、投資事業、太陽光発電による売電収入及び不動産賃貸収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△289,484千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△289,484千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、投資事業、太陽光発電による売電収入及び不動産賃貸収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△236,706千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△236,706千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度末から、「不動産事業」について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、投資事業、太陽光発電による売電収入及び不動産賃貸収入を含んでおります。また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産収入です。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、投資事業、太陽光発電による売電収入及び不動産賃貸収入を含んでおります。また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産収入です。

２．前連結会計年度末から、「不動産事業」について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第133期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月11日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・144,106千円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・0.50円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年12月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人ハイビスカス 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外鉱業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月１日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中外鉱業株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。