| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第85期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社RYODEN |
| 【英訳名】 | RYODEN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 富澤 克行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号 |
| 【電話番号】 | 03(5396)6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部IRグループリーダー 輿石 英輝経理部経理第二課長 小野里 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号 |
| 【電話番号】 | 03(5396)6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部IRグループリーダー 輿石 英輝経理部経理第二課長 小野里 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社RYODEN西日本支社(大阪市北区堂島二丁目２番２号)株式会社RYODEN中日本支社(名古屋市中区錦二丁目４番３号)※株式会社RYODEN静岡事業所(静岡市駿河区南町14番１号)※株式会社RYODEN前橋事業所(群馬県前橋市古市町484番２号) (注) ※は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期中間連結会計期間 | 第85期中間連結会計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 129,843 | 109,625 | 259,008 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,313 | 2,730 | 8,236 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,900 | 1,936 | 5,736 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,208 | 3,300 | 9,040 |
| 純資産額 | (百万円) | 83,253 | 89,210 | 87,083 |
| 総資産額 | (百万円) | 165,742 | 143,856 | 156,027 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 132.76 | 88.44 | 262.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 132.17 | 88.09 | 261.33 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.15 | 61.93 | 55.72 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,863 | 7,932 | 9,942 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 224 | △301 | △710 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 470 | △589 | △2,283 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 20,012 | 26,152 | 18,422 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、欧米では高インフレ収束の目途が立ち、ＥＣＢ、ＦＲＢ共に利下げが実施され中立金利が目指される状況となりました。一方、長期化するウクライナ情勢や中東における地政学的リスクの拡大などに加え、米国選挙結果による政局不安定化リスクなど、先行き不透明な状況が続きます。
日本経済は、賃上げによる個人消費の回復やインバウンド需要の拡大などの内需主導により緩やかな拡大をしており、為替の変動や原材料費・工賃の上昇、金利の上昇などの影響はあるものの、企業業績は堅調に推移しております。
当社グループの取引に関する業界では、電子部品・半導体は、国内車載関連で認証問題の影響や産業機器市場向けで中国市場減速の影響、顧客の過剰在庫保有による在庫調整などにより、まだら模様の推移となりました。ＦＡ分野でも省エネ・省人関連や生成ＡＩ関連など伸長した分野と中国での減速の影響を受ける分野で明暗が分かれる状況となりました。冷熱ビル分野では建築資材の高騰や人手不足による工事の遅れなどは見られたものの概ね好調に推移しました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画の最終年度として「成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出」「基幹中核事業における生産性の向上」「事業推進基盤の強化」に取り組んでまいりました。掲げた数値目標を達成するには、今しばらく時間がかかる見込みですが、変革目標に対しては実績を積み上げております。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高1,096億25百万円(前年同期比15.6％減)、営業利益24億35百万円(前年同期比42.5％減)、経常利益27億30百万円(前年同期比36.7％減)、親会社株主に帰属する中間純利益19億36百万(前年同期比33.2％減)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減率（％） | ||
| ＦＡシステム | 売 上 高 | 25,555 | 23,448 | △8.2 |
| 営業利益 | 1,229 | 606 | △50.7 | |
| 冷熱ビルシステム | 売 上 高 | 14,256 | 15,460 | 8.4 |
| 営業利益 | 644 | 764 | 18.7 | |
| Ｘ-Ｔｅｃｈ（クロステック） | 売 上 高 | 2,568 | 3,967 | 54.5 |
| 営業損失（△） | △238 | △86 | ― | |
| エレクトロニクス | 売 上 高 | 87,502 | 66,784 | △23.7 |
| 営業利益 | 2,788 | 1,564 | △43.9 |
①ＦＡシステム
ＦＡ分野では、エンドユーザー向け省人化・省エネ化システム案件が伸長した一方、国内顧客の在庫消化の遅れ及び中国経済の減速により、生成ＡＩ関連の半導体製造装置メーカーを除き製造業向けの販売が低調に推移しました。
その結果、ＦＡシステムの売上高は234億48百万円、営業利益は６億６百万円となりました。
②冷熱ビルシステム
冷熱分野では、インバウンドが回復し、また省エネニーズ及び暑熱対策ニーズを取り込んだことにより、店舗用エアコン、ルームエアコンや低温設備機器の販売が堅調に推移しました。
ビルシステム分野では、建設市場における資材高騰などの影響を受けましたが、環境やエネルギーに配慮した設備案件の受注獲得により好調に推移しました。
その結果、冷熱ビルシステムの売上高は154億60百万円、営業利益は７億64百万円となりました。
③Ｘ-Ｔｅｃｈ
ヘルスケア分野では、医療機関の設備投資が減少したことにより、大型画像システム等の販売が低調に推移しました。
ＩＣＴ分野では、当社独自商材であるビデオマネジメントシステム「ＦｌａＲｅｖｏ」やＲＦＩＤ関連製品は低調に推移しましたが、ＰＣ・サーバーをはじめとしたＩＴ機器関連の販売は堅調に推移しました。
スマートアグリ分野では、持分法適用関連会社であった株式会社ファームシップを連結子会社化した影響で増収となりました。引続き植物工場野菜、フードテック関連の研究開発・生産・販売・ブランディングを提供できる体制を整え、データドリブンで収益性の高いスマート農業の実現に向け、当社独自サービスの構築に取り組んでいます。
以上により、Ｘ-Ｔｅｃｈの売上高は39億67百万円、営業損失は86百万円となりました。
④エレクトロニクス
国内では、車載関連市場は中国向けの落ち込みや認証問題の影響を受けたものの、好調な北米向けを中心に全般的にはメモリやセンサーＩＣ等の販売が堅調に推移しました。
産業機器市場は中国の景気減速を受け受注が低迷し、顧客の過剰在庫による調整局面が続き、パワーデバイスを中心に低調に推移しました。
海外子会社では、東南アジア地域の車載関連向けメモリ等の販売が堅調に推移したものの、中国地域では長引く市場の停滞により民生・産業機器関連向けアナログ半導体等の販売が低調に推移し、車載関連顧客も日系を中心に低調に推移しました。また、主要取扱製品の販売終了の影響も受けました。
その結果、エレクトロニクスの売上高は667億84百万円、営業利益は15億64百万円となりました。
(2) 財政状態
資産の部は、現金及び預金が77億93百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が122億76百万円減少、電子記録債権が65億円、商品及び製品が37億37百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比121億71百万円減少し、1,438億56百万円となりました。
負債の部は、電子記録債務が137億65百万円、支払手形及び買掛金が11億59百万円、未払法人税等が２億11百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比142億98百万円減少し、546億46百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する中間純利益を19億36百万円、配当金13億11百万円計上、為替換算調整勘定が15億95百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末比21億26百万円増加し、892億10百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比6.2ポイント増加し、61.9％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比77億29百万円増加し、261億52百万円の残高となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、79億32百万円（前年同期比69百万円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益29億91百万円の計上と、売上債権・棚卸資産、並びに仕入債務の減少によるネット資金の増加74億47百万円、未収入金の増加による資金の減少２億10百万円、法人税等の支払10億24百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動に使用した資金は、３億１百万円（前年同期比５億25百万円支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億47百万円、無形固定資産の取得による支出３億41百万円、投資有価証券の売却による収入３億41百万円、３ヶ月超定期預金の払戻による収入52百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動に使用した資金は、５億89百万円（前年同期比10億59百万円支出増）となりました。これは主に、配当金の支払13億８百万円、短期借入金の増加８億92百万円、長期借入金の返済１億72百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,550,000 |
| 計 | 56,550,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,824,977 | 22,824,977 | 東京証券取引所プライム市場 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 22,824,977 | 22,824,977 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 22,824,977 | ― | 10,334 | ― | 7,355 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 7,755 | 35.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 2,210 | 10.07 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目8-12 | 500 | 2.28 |
| RYODEN従業員持株会 | 東京都豊島区東池袋３丁目15－15 | 435 | 1.99 |
| シチズン時計株式会社 | 東京都西東京市田無町６丁目１－12 | 414 | 1.89 |
| BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 (常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK10038 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 372 | 1.70 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 368 | 1.68 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 326 | 1.49 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 322 | 1.47 |
| THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 行） | AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 215 | 0.98 |
| BNYMSANV RE BNYMIL RE WS MORANT WRIGHT NIPPON YIELD FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 3RD FLOOR, CENTRAL SQUARE, 29 WELLINGTON STREET, LEEDS, LS14DL, UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 215 | 0.98 |
| 計 | － | 13,137 | 59.88 |
(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記の他、当社所有の自己株式が886千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 886,400 | 普通株式 | 886,400 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 886,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,883,400 | 普通株式 | 21,883,400 | 218,834 | 同上 |
| 普通株式 | 21,883,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 55,177 | 普通株式 | 55,177 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 55,177 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,824,977 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 218,834 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社RYODEN | 東京都豊島区東池袋三丁目15－15 | 886,409 | ― | 886,409 | 3.88 |
| 計 | ― | 886,409 | ― | 886,409 | 3.88 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,284 | 27,077 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 57,267 | 44,990 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 24,444 | 17,943 | |||||||||
| 有価証券 | 37 | 37 | |||||||||
| 商品及び製品 | 35,201 | 31,463 | |||||||||
| その他 | 3,967 | 6,878 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 140,172 | 128,375 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,465 | 5,338 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,038 | 1,169 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 9,600 | 9,236 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △255 | △268 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,345 | 8,967 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,849 | 15,476 | |||||||||
| 繰延資産 | 5 | 4 | |||||||||
| 資産合計 | 156,027 | 143,856 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 27,600 | 26,441 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 28,358 | 14,592 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,443 | 2,493 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,236 | 1,025 | |||||||||
| その他 | 6,431 | 6,456 | |||||||||
| 流動負債合計 | 65,070 | 51,009 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,773 | 1,579 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 378 | 365 | |||||||||
| その他 | 1,721 | 1,691 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,873 | 3,636 | |||||||||
| 負債合計 | 68,944 | 54,646 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,334 | 10,334 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,523 | 7,624 | |||||||||
| 利益剰余金 | 63,226 | 63,851 | |||||||||
| 自己株式 | △726 | △669 | |||||||||
| 株主資本合計 | 80,358 | 81,140 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,724 | 2,520 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,814 | 4,410 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,042 | 1,012 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,580 | 7,943 | |||||||||
| 新株予約権 | 135 | 116 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8 | 9 | |||||||||
| 純資産合計 | 87,083 | 89,210 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 156,027 | 143,856 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 129,843 | 109,625 | |||||||||
| 売上原価 | 115,349 | 96,318 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,493 | 13,307 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 10,257 | ※1 10,871 | |||||||||
| 営業利益 | 4,236 | 2,435 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取補償金 | - | 70 | |||||||||
| 受取利息 | 76 | 109 | |||||||||
| 受取配当金 | 95 | 129 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 43 | |||||||||
| その他 | 106 | 66 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 278 | 420 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 49 | 44 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5 | - | |||||||||
| 為替差損 | 116 | 65 | |||||||||
| その他 | 29 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 201 | 125 | |||||||||
| 経常利益 | 4,313 | 2,730 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 262 | |||||||||
| 補助金収入 | 70 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 70 | 262 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 1 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,384 | 2,991 | |||||||||
| 法人税等 | 1,486 | 1,053 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,898 | 1,937 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △2 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,900 | 1,936 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,898 | 1,937 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 350 | △203 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 893 | 1,595 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 66 | △29 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,310 | 1,362 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,208 | 3,300 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,211 | 3,299 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △2 | 0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,384 | 2,991 | |||||||||
| 減価償却費 | 318 | 399 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | △23 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △171 | △239 | |||||||||
| 支払利息 | 49 | 44 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 5 | △43 | |||||||||
| 補助金収入 | △70 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △262 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,324 | 18,421 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,418 | 4,614 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,275 | △15,587 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 2,650 | △210 | |||||||||
| その他 | 785 | △1,382 | |||||||||
| 小計 | 9,488 | 8,723 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 213 | 278 | |||||||||
| 利息の支払額 | △51 | △44 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,787 | △1,024 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,863 | 7,932 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △138 | △147 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △126 | △341 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △125 | △42 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2 | 341 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 166 | - | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 440 | 52 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 70 | - | |||||||||
| その他 | △66 | △163 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 224 | △301 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,362 | 892 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △172 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △1 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △891 | △1,308 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 470 | △589 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 363 | 687 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,921 | 7,729 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,091 | 18,422 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 20,012 | ※１ 26,152 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||
| 従業員持家融資等に対する保証 | 1 | 百万円 | 従業員持家融資等に対する保証 | 1 | 百万円 |
| 代理取引に対する保証 | 代理取引に対する保証 | ||||
| (取引先：㈱大林組外計33社) | 261 | (取引先：粕屋殖産㈱外計12社) | 65 | ||
| その他 | 1 | その他 | 1 | ||
| 計 | 265 | 計 | 67 | ||
※２ 期末日満期手形等の会計処理
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 193 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 619 | － | ||
| 支払手形 | 46 | － | ||
| 電子記録債務 | 5,423 | － | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 運賃諸掛 | 1,353 | 百万円 | 1,301 | 百万円 |
| 給与諸手当 | 3,250 | 3,438 | ||
| 賞与 | 1,293 | 1,224 | ||
| 退職給付費用 | 307 | 111 | ||
| 福利厚生費 | 943 | 971 | ||
| 賃借料 | 831 | 925 | ||
| 減価償却費 | 195 | 245 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 20,163 | 百万円 | 27,077 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △150 | △925 | ||
| 現金及び現金同等物 | 20,012 | 26,152 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 895 | 41 | 2023年３月31日 | 2023年６月２日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,005 | 46 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
(3) 株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式24,000株の処分により、自己株式が18百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益18百万円を計上したことにより増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末における資本剰余金が75億23百万円、自己株式が７億25百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 1,311 | 60 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,162 | 53 | 2024年９月30日 | 2024年12月４日 | 利益剰余金 |
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2024年６月25日開催の取締役会決議に基づき取締役及び対象使用人に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式33,000株の処分を行いました。また、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式42,500株の処分を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が57百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益100百万円を計上したことにより増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末における資本剰余金が76億24百万円、自己株式が６億69百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| ＦＡシステム | 冷熱ビルシステム | Ｘ-Ｔｅｃｈ | エレクトロニクス | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,555 | 14,256 | 2,568 | 87,463 | 129,843 | － | 129,843 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 39 | 39 | △39 | － |
| 計 | 25,555 | 14,256 | 2,568 | 87,502 | 129,883 | △39 | 129,843 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は営業損失) | 1,229 | 644 | △238 | 2,788 | 4,424 | △187 | 4,236 |
（注）セグメント利益又は損失の調整額△187百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△188百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| ＦＡシステム | 冷熱ビルシステム | Ｘ-Ｔｅｃｈ | エレクトロニクス | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,448 | 15,460 | 3,967 | 66,749 | 109,625 | － | 109,625 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 35 | 35 | △35 | － |
| 計 | 23,448 | 15,460 | 3,967 | 66,784 | 109,661 | △35 | 109,625 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は営業損失) | 606 | 764 | △86 | 1,564 | 2,849 | △414 | 2,435 |
（注）セグメント利益又は損失の調整額△414百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△414百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動が認められないか、中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| ＦＡシステム | 冷熱ビルシステム | Ｘ-Ｔｅｃｈ | エレクトロニクス | 計 | |
| 日本 | 22,600 | 14,213 | 2,568 | 65,443 | 104,825 |
| 中国 | 2,629 | － | － | 11,337 | 13,967 |
| アジア | 208 | 43 | － | 7,124 | 7,376 |
| その他 | 117 | － | － | 3,557 | 3,674 |
| 計 | 25,555 | 14,256 | 2,568 | 87,463 | 129,843 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| ＦＡシステム | 冷熱ビルシステム | Ｘ-Ｔｅｃｈ | エレクトロニクス | 計 | |
| 日本 | 18,900 | 15,448 | 3,967 | 46,735 | 85,053 |
| 中国 | 4,200 | － | － | 9,172 | 13,373 |
| アジア | 262 | 11 | － | 7,114 | 7,389 |
| その他 | 83 | － | － | 3,725 | 3,809 |
| 計 | 23,448 | 15,460 | 3,967 | 66,749 | 109,625 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 132円76銭 | 88円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,900 | 1,936 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,900 | 1,936 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,851 | 21,901 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 132円17銭 | 88円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 96 | 88 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年10月31日、取締役会において次のとおり第85期の中間の剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| 配当金の総額 | 1,162百万円 |
|---|---|
| １株当たりの金額 | 53円00銭 |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月４日 |
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社RYODEN
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 倉 持 直 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 甲 斐 靖 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社RYODENの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社RYODEN及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。