| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フレアス |
| 【英訳名】 | Fureasu Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 澤登 拓 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県中巨摩郡昭和町西条1514番地（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 関根 真一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田２丁目27番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6632-9210 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 関根 真一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期中間連結会計期間 | 第23期中間連結会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,733,045 | 3,569,871 | 5,710,030 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 50,994 | △62,905 | 126,558 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 19,221 | △65,705 | 58,305 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 19,221 | △66,529 | 57,364 |
| 純資産額 | (千円) | 1,723,138 | 1,682,403 | 1,767,444 |
| 総資産額 | (千円) | 5,065,152 | 7,604,525 | 6,190,141 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 8.17 | △27.93 | 24.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 8.09 | ― | 24.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.92 | 21.91 | 28.38 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 95,513 | △465,276 | 172,023 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △33,580 | △159,858 | △193,600 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 21,612 | 54,296 | 177,128 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,058,807 | 559,975 | 1,130,815 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第23期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、長引く国際情勢の不安定化、国内における円安によるコスト負担増加等の影響はあったものの、大手企業を中心とする賃上げなど雇用・所得環境の改善により回復傾向にありました。しかしながら、物価上昇によるコストの増加など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する在宅マッサージ業界及び介護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。
このような状況のもと、当社グループのマッサージ直営事業及びマッサージフランチャイズ事業においては、2024年６月よりはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費が改定されたことに伴い、施術単価が増加しております。当社グループの施設系介護サービスにおいても、サービス利用に対する需要は堅調であり、サービス利用者数は増加傾向にあります。
また、高齢者人口がピークに達するという「2040年問題」の到来が見込まれる環境下において、ホスピス施設及び看護小規模多機能型居宅介護施設の新規開設を進めることによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、超高齢社会における課題解決企業として当社グループが事業を遂行してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,569,871千円（前年同中間期比30.6％増）、営業損失は41,279千円（前年同中間期は営業利益52,677千円）、経常損失は62,905千円（前年同中間期は経常利益50,994千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は65,705千円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益19,221千円）となりました。
①マッサージ直営事業
マッサージ直営事業では、筋麻痺や関節拘縮といった症状が進んでしまった利用者に対して、日常生活動作能力（ＡＤＬ能力）の向上を目的として、従前よりも高頻度なサービス提供を提案することで、サービス提供回数の増加に取り組んでまいりました。当中間連結会計期間においては、2024年６月のはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費改定により施術単価が増加した結果、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は1,995,112千円（前年同中間期比12.8％増）、セグメント利益は599,147千円（前年同中間期比14.4％増）となりました。
②マッサージフランチャイズ事業
マッサージフランチャイズ事業は、フランチャイズ加入パッケージを拡充したこと等で「フレアス在宅マッサージ」フランチャイズの新規開設数が16件あり、当中間連結会計期間末における加盟店数は328拠点（前年同中間期末比7.2％増）となりました。
また、ロイヤリティ収入等についても、マッサージ直営事業と同様に2024年６月のはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費改定による施術単価増により増加した結果、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は473,726千円（前年同中間期比10.7％増）、セグメント利益は143,215千円（前年同中間期比46.0％増）となりました。
③施設系介護サービス事業
施設系介護サービス事業に含まれる看護小規模多機能型居宅介護事業においては、2024年５月に看護小規模多機能板橋西台、2024年６月に看護小規模多機能四季の森公園、2024年７月に看護小規模多機能草加、2024年９月に看護小規模多機能厚木の開設により、拠点数が12拠点となりました。既存施設においては、地域の医療機関等への営業活動の強化等により、登録利用者数が増加し、売上高が増加いたしました。また、ホスピス事業においては、2024年５月にメディカルケアホーム板橋西台、2024年６月にメディカルケアホーム四季の森公園、2024年７月にメディカルケアホーム草加、2024年９月にメディカルケアホーム厚木を開設し、拠点数が７拠点となりました。一方で、看護小規模多機能型居宅介護事業及びホスピス事業の新規開設のための費用が先行して発生いたしました。
以上の結果、売上高は886,824千円（前年同中間期比174.6％増）、セグメント損失は317,291千円（前年同中間期はセグメント損失158,168千円）となりました。
④その他の事業
その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、地域の医療機関及びケアマネジャーに対する営業の強化及びマッサージ直営事業拠点との共同営業を推進することで、当社グループのサービスの認知活動を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は214,208千円（前年同中間期比0.2％増）、セグメント利益は14,164千円（前年同中間期比61.9％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、3,251,489千円（前連結会計年度末比0.6％減）となりました。主な内訳は、現金及び預金が559,975千円（前連結会計年度末比50.5％減）、売掛金が1,547,986千円（前連結会計年度末比28.1％増）及び立替金が1,023,455千円（前連結会計年度末比29.2％増）であります。
また、固定資産は、4,353,036千円（前連結会計年度末比49.1％増）となりました。主な内訳は、有形固定資産が3,224,854千円（前連結会計年度末比76.4％増）、のれんが414,847千円（前連結会計年度末比5.1％減）、契約関連無形資産が199,999千円（前連結会計年度末比5.5％減）及び投資その他の資産が463,613千円（前連結会計年度末比22.5％増）であります。
この結果、総資産は7,604,525千円（前連結会計年度末比22.8％増）となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,773,361千円（前連結会計年度末比20.2％増）となりました。主な内訳は、短期借入金が550,000千円（前連結会計年度末比83.3％増）、１年内返済予定の長期借入金が456,219千円（前連結会計年度末比5.3％減）及び流動負債のその他が555,845千円（前連結会計年度末比5.3％増）であります。
また、固定負債は4,148,760千円（前連結会計年度末比40.7％増）となりました。主な内訳は、リース債務が2,998,664千円（前連結会計年度末比78.7％増）であります。
この結果、負債合計は5,922,122千円（前連結会計年度末比33.9％増）となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,682,403千円（前連結会計年度末比4.8％減）となりました。主な内訳は、利益剰余金が1,085,467千円（前連結会計年度末比7.7％減）であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、559,975千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、465,276千円（前年同中間期は95,513千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額339,760千円及び立替金の増加額231,539千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、159,858千円（前年同中間期は33,580千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出67,211千円及び敷金及び保証金の差入による支出93,471千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、54,296千円（前年同中間期は21,612千円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入100,000千円及び短期借入れによる収入250,000千円によるものであります。一方で、主な支出の要因は長期借入金の返済による支出242,504千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,352,600 | 2,356,600 | 東京証券取引所(グロース市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,352,600 | 2,356,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 2,352,600 | ― | 295,722 | ― | 285,722 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社優美 | 山梨県南巨摩郡富士川町青柳町539－１ | 800,000 | 34.01 |
| 澤登 拓 | 東京都目黒区 | 709,100 | 30.14 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人：モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ.（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 83,500 | 3.55 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 47,300 | 2.01 |
| ａｕカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号霞が関ビルディング24階 | 47,200 | 2.01 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 35,200 | 1.50 |
| フレアス従業員持株会 | 東京都渋谷区初台２丁目５－８ | 34,100 | 1.45 |
| 澤登 耕 | 東京都世田谷区 | 29,200 | 1.24 |
| 株式会社山梨中央銀行 | 山梨県甲府市丸の内１丁目２０－８ | 20,000 | 0.85 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４丁目４－10 | 20,000 | 0.85 |
| 米津 幸夫 | 千葉県浦安市 | 20,000 | 0.85 |
| 計 | － | 1,845,600 | 78.45 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||||||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,351,700 | 普通株式 | 2,351,700 | 23,517 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||||
| 普通株式 | |||||||||
| 2,351,700 | |||||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||||||
| 900 | |||||||||
| 発行済株式総数 | 2,352,600 | － | － | ||||||
| 総株主の議決権 | － | 23,517 | － | ||||||
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 常勤監査役 | 赤池 雅司 | 2024年６月30日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性１名 （役員のうち女性の比率14％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,130,815 | 559,975 | |||||||||
| 売掛金 | 1,208,225 | 1,547,986 | |||||||||
| 貯蔵品 | 15,324 | 16,003 | |||||||||
| 立替金 | 791,916 | 1,023,455 | |||||||||
| その他 | 125,722 | 105,732 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,007 | △1,664 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,269,996 | 3,251,489 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 1,603,083 | 2,946,510 | |||||||||
| その他 | 224,901 | 278,344 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,827,984 | 3,224,854 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 437,266 | 414,847 | |||||||||
| 契約関連無形資産 | 211,538 | 199,999 | |||||||||
| その他 | 64,924 | 49,721 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 713,729 | 664,568 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 146,365 | 151,232 | |||||||||
| その他 | 232,064 | 312,380 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 378,430 | 463,613 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,920,144 | 4,353,036 | |||||||||
| 資産合計 | 6,190,141 | 7,604,525 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 550,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 481,730 | 456,219 | |||||||||
| リース債務 | 47,265 | 80,233 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37,963 | 29,455 | |||||||||
| 賞与引当金 | 79,700 | 101,608 | |||||||||
| その他 | 527,969 | 555,845 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,474,629 | 1,773,361 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 976,800 | 859,807 | |||||||||
| リース債務 | 1,678,440 | 2,998,664 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 37,650 | 37,930 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 73,382 | 69,380 | |||||||||
| その他 | 181,793 | 182,977 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,948,066 | 4,148,760 | |||||||||
| 負債合計 | 4,422,696 | 5,922,122 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 295,722 | 295,722 | |||||||||
| 資本剰余金 | 285,722 | 285,722 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,176,039 | 1,085,467 | |||||||||
| 自己株式 | △70 | △70 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,757,414 | 1,666,842 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △941 | △824 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △941 | △824 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,971 | 16,384 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,767,444 | 1,682,403 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,190,141 | 7,604,525 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,733,045 | 3,569,871 | |||||||||
| 売上原価 | 1,416,296 | 2,009,212 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,316,748 | 1,560,659 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,264,071 | ※1 1,601,938 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 52,677 | △41,279 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 2,507 | 4,964 | |||||||||
| 違約金収入 | 7,521 | 12,495 | |||||||||
| その他 | 3,578 | 5,291 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,607 | 22,751 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,697 | 41,751 | |||||||||
| 支払補償費 | 547 | 1,051 | |||||||||
| その他 | 45 | 1,575 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,290 | 44,378 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | 50,994 | △62,905 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | 50,994 | △62,905 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,294 | 11,714 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,477 | △8,914 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,772 | 2,800 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失(△) | 19,221 | △65,705 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | 19,221 | △65,705 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 19,221 | △65,705 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △824 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | △824 | |||||||||
| 中間包括利益 | 19,221 | △66,529 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 19,221 | △66,529 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | 50,994 | △62,905 | |||||||||
| 減価償却費 | 51,769 | 79,314 | |||||||||
| のれん償却額 | 21,975 | 22,418 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △408 | △342 | |||||||||
| 受取利息 | △4 | △83 | |||||||||
| 支払利息 | 14,697 | 41,751 | |||||||||
| 助成金収入 | △2,507 | △4,964 | |||||||||
| 違約金収入 | △7,521 | △12,495 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,256 | △339,760 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,745 | △679 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △225,176 | △231,539 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 39,713 | 83,248 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 13,500 | 1,046 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,568 | 21,908 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,848 | 398 | |||||||||
| その他 | 126,878 | △14,214 | |||||||||
| 小計 | 106,837 | △416,899 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 2,507 | 4,964 | |||||||||
| 違約金の受取額 | 7,521 | 12,495 | |||||||||
| 利息の受取額 | 4 | 83 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14,697 | △41,751 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △6,114 | △23,118 | |||||||||
| その他 | △547 | △1,051 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 95,513 | △465,276 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,436 | △67,211 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,584 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △28,818 | △93,471 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 249 | 230 | |||||||||
| その他 | 10 | 594 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,580 | △159,858 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 160,000 | 250,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △204,012 | △242,504 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9,567 | △28,402 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △24,808 | △24,797 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 21,612 | 54,296 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 83,544 | △570,839 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 975,263 | 1,130,815 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,058,807 | ※１ 559,975 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当 | 469,028 | 千円 | 597,595 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 31,681 | 千円 | 39,155 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,058,807千円 | 559,975千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,058,807千円 | 559,975千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 24,866 | 10.57 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 24,866 | 10.57 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 中間連結財務諸表計上額(注)３ | ||||
| マッサージ直営 | マッサージフランチャイズ | 施設系介護サービス | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,768,519 | 427,890 | 322,913 | 2,519,323 | 213,721 | ― | 2,733,045 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,768,519 | 427,890 | 322,913 | 2,519,323 | 213,721 | ― | 2,733,045 |
| セグメント利益又は損失（△） | 523,567 | 98,100 | △158,168 | 463,499 | 8,750 | △419,572 | 52,677 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 中間連結財務諸表計上額(注)３ | ||||
| マッサージ直営 | マッサージフランチャイズ | 施設系介護サービス | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,995,112 | 473,726 | 886,824 | 3,355,663 | 214,208 | － | 3,569,871 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,995,112 | 473,726 | 886,824 | 3,355,663 | 214,208 | － | 3,569,871 |
| セグメント利益又は損失（△） | 599,147 | 143,215 | △317,291 | 425,072 | 14,164 | △480,515 | △41,279 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| マッサージ直営 | マッサージフランチャイズ | 施設系介護サービス | 計 | |||
| ＜財又はサービスの種類別の内訳＞ | ||||||
| 訪問マッサージ | 1,768,519 | ― | ― | 1,768,519 | ― | 1,768,519 |
| フランチャイズロイヤルティ | ― | 222,098 | ― | 222,098 | ― | 222,098 |
| その他のフランチャイズ加盟店向けサービス | ― | 189,369 | ― | 189,369 | ― | 189,369 |
| 介護施設サービス | ― | ― | 322,913 | 322,913 | ― | 322,913 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | 213,721 | 213,721 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,768,519 | 411,468 | 322,913 | 2,502,901 | 213,721 | 2,716,623 |
| その他の収益 | ― | 16,422 | ― | 16,422 | ― | 16,422 |
| 外部顧客への売上高 | 1,768,519 | 427,890 | 322,913 | 2,519,323 | 213,721 | 2,733,045 |
(注) １． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護支援事業を含んでおります。
２．その他の収益は、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| マッサージ直営 | マッサージフランチャイズ | 施設系介護サービス | 計 | |||
| ＜財又はサービスの種類別の内訳＞ | ||||||
| 訪問マッサージ | 1,994,013 | － | － | 1,994,013 | － | 1,994,013 |
| フランチャイズロイヤルティ | － | 287,409 | － | 287,409 | － | 287,409 |
| その他のフランチャイズ加盟店向けサービス | － | 167,862 | － | 167,862 | － | 167,862 |
| 介護施設サービス | － | － | 886,824 | 886,824 | － | 886,824 |
| その他 | 1,098 | － | － | 1,098 | 214,208 | 215,306 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,995,112 | 455,272 | 886,824 | 3,337,209 | 214,208 | 3,551,417 |
| その他の収益 | － | 18,454 | － | 18,454 | － | 18,454 |
| 外部顧客への売上高 | 1,995,112 | 473,726 | 886,824 | 3,355,663 | 214,208 | 3,569,871 |
(注) １． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護支援事業を含んでおります。
２．その他の収益は、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | ８円17銭 | △27円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 19,221 | △65,705 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 19,221 | △65,705 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,352,535 | 2,352,535 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ８円09銭 | －円－銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 19,221 | － |
| 普通株式増加数(株) | 22,738.94 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第５回新株予約権の発行2023年6月27日取締役会決議により付与されたストック・オプション（新株予約権方式）（株式数 70,000株） | ― |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社フレアス
取締役会 御中
かがやき監査法人 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 本 琢 磨 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 丁 卓 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フレアスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フレアス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。