| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第43期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社免疫生物研究所 |
| 【英訳名】 | Immuno-Biological Laboratories Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清藤 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県藤岡市中字東田1091番地１ |
| 【電話番号】 | 0274-22-2889（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務執行責任者兼事業グループ管理本部長 中川 正人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県藤岡市中字東田1091番地１ |
| 【電話番号】 | 0274-22-2889（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務執行責任者兼事業グループ管理本部長 中川 正人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期中間連結会計期間 | 第43期中間連結会計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 365,516 | 444,127 | 816,701 |
| 経常利益 | (千円) | 30,639 | 64,211 | 125,413 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 26,861 | 71,512 | 186,694 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 26,861 | 71,512 | 186,694 |
| 純資産額 | (千円) | 1,105,478 | 1,336,823 | 1,265,311 |
| 総資産額 | (千円) | 1,434,394 | 1,645,596 | 1,618,582 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 2.88 | 7.68 | 20.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 77.1 | 81.2 | 78.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 7,081 | 76,778 | 133,775 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △8,821 | △44,161 | △24,496 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,996 | △38,857 | 991 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 566,074 | 665,662 | 674,969 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および関係会社）において営まれている事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
（抗体関連事業）
・診断試薬サービス
当サービスの主力製品である抗体やELISAキットの販売は、国内販売において、前年並みに推移いたしましたが、海外販売において、Angiotensinogen (AGT) ELISAやGd-IgA1 ELISAが、海外CRO企業における治験に採用されていることや纏まった抗体販売があったことなどにより前年に比べ大幅に増加いたしました。さらに、受託サービスやマイコプラズマ肺炎等の体外診断用医薬品原料の販売が増加いたしました。以上の結果、当サービスの売上高は、前年と比べ15.5％増加し361,523千円となりました。
・検査サービス
当サービスの売上高は、臨床検査サービスは減少しましたが、血中リポタンパク質プロファイリングサービス「LipoSEARCH」に関連する検査は、纏った売上が計上され増加いたしました。以上の結果、当サービスの売上高は、前年と比べ6.9％増加し31,715千円となりました。
・TGカイコサービス
当サービスの売上高は、ラミニン（iMatrix-511）の販売や体外診断薬原料抗体の販売が順調に推移していることやヒト型コラーゲンの販売が大幅に増加いたしました。以上の結果、当サービスの売上高は、前年と比べ131.8％増加し47,912千円となりました。
以上の結果、当事業における当中間連結会計期間の売上高は、前年と比べ21.4％増加し441,150千円となりました。
営業利益は、売上高が増加したことやコストの抑制を図ることにより、前年と比べ310.8％増加し67,279千円となりました。
（化粧品関連事業）
当事業における当中間連結会計期間の売上高は、国内通信販売が中心で、販売代理店への売上高が増加したことにより、前年に比べ41.3％増加し2,977千円となりました。営業損益につきましては、723千円の営業利益（前年同期は3,079千円の営業損失）となりました。
以上の結果、当社グループの連結売上高は、前年に比べ21.5％増の444,127千円となり、営業損益については、売上高が増加したことやコストの抑制を図ることにより、前年に比べ411.3％増の68,002千円の営業利益となりました。しかし、経常損益については、為替の急激な変動による影響で為替差損を計上したことにより前年に比べ109.6％増の64,211千円の経常利益となりました。親会社株主に帰属する中間純損益については、法人税等調整額等の計上により、前年同期比166.2％増の71,512千円の親会社株主に帰属する中間純利益となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比1.7％増の1,645,596千円となりました。この主な要因は、売上債権が12,189千円減少しましたが、繰延税金資産が7,918千円増加したことや有形固定資産の取得により31,520千円増加したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比12.6％減の308,773千円となりました。この主な要因は、仕入債務が7,064千円増加したものの長期借入金が52,564千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比5.7％増の1,336,823千円となりました。この要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により繰越利益剰余金が71,512千円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前連結会計年度末と比べ9,307千円減少し、665,662千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は76,778千円（前年同期は7,081千円の獲得）となりました。
この主な要因は、売上高が前年に比べ増加したことにより税金等調整前中間純利益が34,342千円増加し、64,211千円の利益を計上することができたこと、売上債権の回収が順調で12,189千円の資金増加につながったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は44,161千円（前年同期は8,821千円の支出）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出35,161千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は38,857千円（前年同期は2,996千円の獲得）となりました。
この主な要因は、長期借入金の返済による支出41,667千円等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は61,169千円であります。
（６）主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約品目 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| （株）AI Bio（当社子会社） | SML Biopharm Co., Ltd. | 韓国 京畿道 | 独占的実施許諾契約 | 2024年６月20日 | 2024年６月20日から2034年６月19日まで | 抗体遺伝子配列の使用許諾 |
（注）対価として契約一時金を受け取っております。また、開発に応じたマイルストーン収入を設定し、販売開始後は、販売に応じたロイヤリティ収入を得る契約となっております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,314,590 | 9,314,590 | 東京証券取引所グロ－ス市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,314,590 | 9,314,590 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 9,314,590 | ― | 50,000 | ― | 1,040,407 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 清藤 勉 | 群馬県高崎市 | 1,123,700 | 12.07 |
| ＢＡＲＡＴＩ ＲＡＨＩＭ | 東京都大田区 | 220,300 | 2.37 |
| 株式会社トランスジェニック | 福岡県福岡市中央区天神２丁目３番36号 | 205,000 | 2.20 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 143,600 | 1.54 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 117,730 | 1.26 |
| 中沢 祥子 | 東京都品川区 | 101,600 | 1.09 |
| 株式会社東和銀行 | 群馬県前橋市本町２丁目12－６ | 100,000 | 1.07 |
| 平田 真悟 | 埼玉県飯能市 | 51,000 | 0.55 |
| 小野寺 昭子 | 埼玉県越谷市 | 50,000 | 0.54 |
| 水野 親則 | 愛知県名古屋市千種区 | 50,000 | 0.54 |
| 計 | － | 2,162,930 | 23.22 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,100 | 普通株式 | 1,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,305,700 | 普通株式 | 9,305,700 | 93,057 | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 9,305,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,790 | 普通株式 | 7,790 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,790 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,314,590 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 93,057 | ― |
(注) 「単元未満株式」には自己株式が32株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己所有株式）株式会社免疫生物研究所 | 群馬県藤岡市中字東田1091番地１ | 1,100 | ― | 1,100 | 0.01 |
| 計 | － | 1,100 | ― | 1,100 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、新宿監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 734,136 | 730,829 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 190,306 | 178,117 | |||||||||
| 商品及び製品 | 45,458 | 42,068 | |||||||||
| 仕掛品 | 143,028 | 146,412 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 133,427 | 133,010 | |||||||||
| その他 | 15,763 | 16,026 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,262,120 | 1,246,464 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,201 | 11,836 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,875 | 2,719 | |||||||||
| 土地 | 118,674 | 118,674 | |||||||||
| その他（純額） | 11,066 | 34,107 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 135,817 | 167,337 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,291 | 2,041 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 95,058 | 95,058 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 67,908 | 75,826 | |||||||||
| その他 | 55,385 | 58,866 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 218,352 | 229,752 | |||||||||
| 固定資産合計 | 356,461 | 399,131 | |||||||||
| 資産合計 | 1,618,582 | 1,645,596 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,345 | 11,409 | |||||||||
| 短期借入金 | 135,000 | 140,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,421 | 25,128 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,854 | 612 | |||||||||
| 賞与引当金 | 31,244 | 31,723 | |||||||||
| その他 | 64,959 | 53,429 | |||||||||
| 流動負債合計 | 257,824 | 262,302 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 84,561 | 31,997 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,122 | 3,131 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,763 | 11,341 | |||||||||
| 固定負債合計 | 95,446 | 46,470 | |||||||||
| 負債合計 | 353,270 | 308,773 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,040,407 | 1,040,407 | |||||||||
| 利益剰余金 | 176,894 | 248,406 | |||||||||
| 自己株式 | △1,990 | △1,990 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,265,311 | 1,336,823 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,265,311 | 1,336,823 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,618,582 | 1,645,596 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 365,516 | 444,127 | |||||||||
| 売上原価 | 150,762 | 164,149 | |||||||||
| 売上総利益 | 214,753 | 279,977 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 201,453 | ※ 211,975 | |||||||||
| 営業利益 | 13,300 | 68,002 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47 | 91 | |||||||||
| 為替差益 | 8,299 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 6,697 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 87 | 359 | |||||||||
| 売電収入 | 1,327 | 1,261 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 632 | 583 | |||||||||
| その他 | 823 | 152 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,915 | 2,448 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 533 | 619 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 5,568 | |||||||||
| その他 | 43 | 51 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 576 | 6,240 | |||||||||
| 経常利益 | 30,639 | 64,211 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 166 | ― | |||||||||
| 減損損失 | 602 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 769 | ― | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 29,869 | 64,211 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,007 | 617 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | △7,918 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,007 | △7,300 | |||||||||
| 中間純利益 | 26,861 | 71,512 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 26,861 | 71,512 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 26,861 | 71,512 | |||||||||
| 中間包括利益 | 26,861 | 71,512 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 26,861 | 71,512 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ─ | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 29,869 | 64,211 | |||||||||
| 減価償却費 | ― | 6,059 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,697 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △47 | △91 | |||||||||
| 支払利息 | 533 | 619 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2,820 | 3,067 | |||||||||
| 減損損失 | 602 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 24,935 | 12,189 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,904 | 422 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,298 | 7,064 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △6,801 | △6,356 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 166 | ― | |||||||||
| その他 | △13,617 | △3,367 | |||||||||
| 小計 | 16,920 | 83,817 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 577 | |||||||||
| 利息の支払額 | △550 | △1,756 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,300 | △5,859 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,081 | 76,778 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金等の預入による支出 | △9,000 | △9,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | ― | △35,161 | |||||||||
| その他 | 178 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,821 | △44,161 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,000 | 2,810 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △12,004 | △41,667 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,996 | △38,857 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,820 | △3,067 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,076 | △9,307 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 561,997 | 674,969 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 566,074 | ※ 665,662 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 8,478 | 千円 | 9,920 | 千円 |
| 研究開発費 | 63,412 | 〃 | 61,169 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 621,241 | 千円 | 730,829 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △55,166 | 〃 | △65,167 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 566,074 | 〃 | 665,662 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月29日開催の第41期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、2023年８月29日を効力発生日として資本金2,979,041千円、資本準備金1,021,014千円をそれぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。
また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金4,000,056千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金50,000千円、資本剰余金1,040,407千円、利益剰余金17,061千円となっております。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 抗体関連事業 | 化粧品関連事業 | 合計 | |||
| 財又はサービスの種類 | |||||
| 診断試薬サービス | 313,076 | ─ | 313,076 | ─ | 313,076 |
| ＴＧカイコサービス | 20,672 | ─ | 20,672 | ─ | 20,672 |
| 検査サービス | 29,660 | ─ | 29,660 | ─ | 29,660 |
| 化粧品関連 | ─ | 2,106 | 2,106 | ─ | 2,106 |
| 顧客からの契約から生じる収益 | 363,410 | 2,106 | 365,516 | ─ | 365,516 |
| 外部顧客への売上高 | 363,410 | 2,106 | 365,516 | ─ | 365,516 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 363,410 | 2,106 | 365,516 | ─ | 365,516 |
| セグメント利益又は損失（△） | 16,379 | △3,079 | 13,300 | ─ | 13,300 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 抗体関連事業 | 化粧品関連事業 | 合計 | |||
| 財又はサービスの種類 | |||||
| 診断試薬サービス | 361,523 | ― | 361,523 | ― | 361,523 |
| ＴＧカイコサービス | 47,912 | ― | 47,912 | ― | 47,912 |
| 検査サービス | 31,715 | ― | 31,715 | ― | 31,715 |
| 化粧品関連 | ― | 2,977 | 2,977 | ― | 2,977 |
| 顧客からの契約から生じる収益 | 441,150 | 2,977 | 444,127 | ― | 444,127 |
| 外部顧客への売上高 | 441,150 | 2,977 | 444,127 | ― | 444,127 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 441,150 | 2,977 | 444,127 | ― | 444,127 |
| セグメント利益 | 67,279 | 723 | 68,002 | ― | 68,002 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 2円88銭 | 7円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 26,861 | 71,512 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 26,861 | 71,512 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,313,459 | 9,313,459 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社免疫生物研究所
取締役会 御中
新 宿 監 査 法 人
東京都新宿区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 信 行 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 壬 生 米 秋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社免疫生物研究所の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社免疫生物研究所及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。