| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第39期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 光ハイツ・ヴェラス |
| 【英訳名】 | HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 千恵香 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区南十九条西十一丁目１番15号 |
| 【電話番号】 | 代表 011-520-8668 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部部長 前田 寿徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区南十九条西十一丁目１番15号 |
| 【電話番号】 | 代表 011-520-8668 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部部長 前田 寿徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期中間会計期間 | 第39期中間会計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,515,749 | 1,511,016 | 3,025,019 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 48,146 | △125,158 | 57,413 |
| 中間(当期)純利益又は中間純損失(△) | (千円) | 34,110 | △159,216 | 42,265 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 686,296 | 686,296 | 686,296 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,089,200 | 2,089,200 | 2,089,200 |
| 純資産額 | (千円) | 3,659,645 | 3,483,512 | 3,667,800 |
| 総資産額 | (千円) | 7,746,159 | 7,566,514 | 7,771,996 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額又は中間純損失金額(△) | (円) | 16.3 | △76.2 | 20.2 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.2 | 46.0 | 47.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 543 | △203,891 | 156,324 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △125,919 | 31 | △297,708 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △35,457 | △50,355 | △56,132 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,220,912 | 2,930,014 | 3,184,230 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第39期中間会計期間は、１株当たり中間純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため、第38期中間会計期間及び第38期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における経済は、経済活動の正常化が進み個人消費の回復やインバウンド需要が拡大しつつある一方、欧米の高い金利水準が消費全般や設備投資に与える影響や、中国経済の先行き懸念など、下振れリスクも引き続き残存しております。わが国経済において、世界的なインフレの影響で国内の物価、人件費とも上昇しており、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
介護業界におきましては、高齢者人口の増加により、介護サービスに対する需要拡大がますます高まる一方、全国的な人件費上昇と介護職の人材不足が原因で、人材の確保・育成が引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
当社有料老人ホーム事業については、社会貢献の一環として施設周辺地域住民に対して、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを目的として認知症カフェ（オレンジカフェ）を５施設で開催し、施設見学を含めて地域に開放するとともに、会社の認知度のアップと併せて入居者募集広報としても活用できております。また、2024年６月より運営が始まりました北海道ボールパークＦビレッジ内におけるサービス付高齢者賃貸住宅「マスターズヴェラス北海道ボールパーク」については、北海道内外のお客様に対して積極的な情報発信を行いながら入居促進を実施しておりますが、大型施設につき、満室になるまで日時を要すると予想されます。
新規顧客獲得については、引き続き営業活動を継続しております。見学会や相談会等を行い、入居後につきましてもご入居者のニーズに応じた住み替えなどのきめ細やかな対応を行いました。結果、マスターズヴェラス北海道ボールパークを除く施設平均入居率は約82.1％を維持・確保いたしました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は1,511,016千円（前年同期比0.31％減）、営業損失149,972千円（前年同期は9,619千円の営業利益）、経常損失125,158千円（前年同期は48,146千円の経常利益）、中間純損失159,216千円（前年同期は34,110千円の中間純利益）となりました。
当中間会計期間の資産につきましては、総資産が7,566,514千円（前事業年度比2.64％減）となりました。これは主に有形固定資産が48,786千円増加した一方、現預金が259,956千円減少によるものです。負債につきましては、4,083,001千円（同0.52％減）となりました。これは主に長期入居金預り金の減少によるものです。純資産につきましては、3,483,512千円（同5.02％減）となりました。これは主に、繰越利益剰余金の減少によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,930,014千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、営業活動により使用した資金は203,891千円（前中間会計期間は543千円の獲得）となりました。その主な要因は税引前中間純損失を125,158千円計上し、入居金預り金・介護料預り金が88,820千円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、投資活動により獲得した資金は31千円（前中間会計期間は125,919千円の使用）となりました。その主な要因は拘束性預金の払戻8,140千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、財務活動により使用した資金は50,355千円（前中間会計期間は35,457千円の使用）となりました。その主な要因は配当金の支払い24,813千円、リース債務の返済による支出24,791千円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当中間会計期間において、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,096,000 |
| 計 | 3,096,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,089,200 | 2,089,200 | 札幌証券取引所(アンビシャス市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,089,200 | 2,089,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 2,089,200 | ― | 686,296 | ― | 566,296 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 藤 井 伸 一 | 北海道古宇郡神恵内村 | 1,360,700 | 65.13 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 99,200 | 4.74 |
| 株式会社保健科学研究所 | 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町106番地 | 92,500 | 4.42 |
| 株式会社ＬＡホールディングス | 東京都港区海岸１丁目９－18 | 77,400 | 3.70 |
| 森 本 康 一 | 大阪府大阪市東住吉区 | 62,000 | 2.96 |
| 岩倉建設株式会社 | 北海道苫小牧市木場町２丁目９-６号 | 43,000 | 2.05 |
| 株式会社グンエイ | 群馬県太田市飯田町812 | 32,400 | 1.55 |
| 森 千恵香 | 北海道札幌市南区 | 24,800 | 1.18 |
| フォーク株式会社 | 埼玉県加須市土手１丁目１１－２４ | 24,000 | 1.14 |
| ａｕカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 | 20,800 | 0.99 |
| 計 | ― | 1,836,800 | 87.91 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,089,100 | 普通株式 | 2,089,100 | 20,891 | ― |
| 普通株式 | 2,089,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,089,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 20,891 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数１個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人銀河による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,965,386 | 5,705,430 | |||||||||
| 営業未収入金 | 380,014 | 395,051 | |||||||||
| 商品 | 2,568 | 2,436 | |||||||||
| その他 | 127,086 | 142,913 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,475,056 | 6,245,831 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産（純額） | 253,454 | 309,003 | |||||||||
| その他（純額） | ※ 241,986 | ※ 235,223 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 495,440 | 544,227 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 11,061 | 6,847 | |||||||||
| その他 | 7,993 | 7,796 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,055 | 14,644 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 786,562 | 765,929 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,117 | △4,117 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 782,444 | 761,811 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,296,940 | 1,320,682 | |||||||||
| 資産合計 | 7,771,996 | 7,566,514 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,680 | 13,011 | |||||||||
| 入居金預り金 | 454,561 | 456,650 | |||||||||
| 介護料預り金 | 44,326 | 45,143 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,798 | 26,586 | |||||||||
| その他 | 347,551 | 351,834 | |||||||||
| 流動負債合計 | 980,417 | 994,726 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,750 | 6,000 | |||||||||
| 長期入居金預り金 | 2,363,042 | 2,277,569 | |||||||||
| 長期介護料預り金 | 231,212 | 224,958 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 41,503 | 45,617 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 52,201 | 53,259 | |||||||||
| その他 | 429,068 | 480,871 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,123,778 | 3,088,275 | |||||||||
| 負債合計 | 4,104,196 | 4,083,001 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 686,296 | 686,296 | |||||||||
| 資本剰余金 | 566,296 | 566,296 | |||||||||
| 資本準備金 | 566,296 | 566,296 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,415,206 | 2,230,919 | |||||||||
| 利益準備金 | 3,855 | 3,855 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 384,000 | 384,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,027,351 | 1,843,064 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,667,800 | 3,483,512 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,667,800 | 3,483,512 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,771,996 | 7,566,514 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,515,749 | 1,511,016 | |||||||||
| 売上原価 | 1,351,919 | 1,503,829 | |||||||||
| 売上総利益 | 163,830 | 7,187 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 154,211 | ※ 157,159 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 9,619 | △149,972 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 160 | 23,334 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 12 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,080 | 1,880 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,949 | 7,376 | |||||||||
| 寄付金収入 | - | 1,000 | |||||||||
| 助成金収入 | 39,873 | 690 | |||||||||
| その他 | 2,120 | 2,542 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,194 | 36,836 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,698 | 10,807 | |||||||||
| 長期前払費用償却 | 468 | 714 | |||||||||
| その他 | 500 | 501 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,666 | 12,023 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 48,146 | △125,158 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 60 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 60 | - | |||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 48,207 | △125,158 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,876 | 7,558 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,219 | 26,500 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,096 | 34,058 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 34,110 | △159,216 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) | 48,207 | △125,158 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,763 | 36,695 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 468 | 714 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,674 | 10,788 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,785 | 1,057 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,286 | 4,113 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △172 | △23,346 | |||||||||
| 支払利息 | 11,698 | 10,807 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △60 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △25,380 | △15,036 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △228 | △417 | |||||||||
| 入居金預り金・介護料預り金の増減額（△は減少） | △28,022 | △88,820 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △22,742 | 5,931 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 67 | △902 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 12,834 | - | |||||||||
| その他 | △21,349 | △20,567 | |||||||||
| 小計 | 17,832 | △204,141 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 172 | 23,346 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,698 | △10,806 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,762 | △12,289 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 543 | △203,891 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △600 | △600 | |||||||||
| 拘束性預金の預入による支出 | △83,929 | △2,398 | |||||||||
| 拘束性預金の払戻による収入 | - | 8,140 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △41,390 | △5,110 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △125,919 | 31 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △100,000 | △100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 9,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △750 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △24,984 | △24,813 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △19,473 | △24,791 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △35,457 | △50,355 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △160,833 | △254,215 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,381,746 | 3,184,230 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,220,912 | ※ 2,930,014 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
※ 国庫補助金等の受入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 その他（純額） | 359,068千円 | 359,068千円 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 14,625 | 千円 | 14,475 | 千円 |
| 従業員給料手当 | 18,285 | 千円 | 22,060 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,922 | 千円 | 4,133 | 千円 |
| 退職給付費用 | 859 | 千円 | 1,042 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,785 | 千円 | 1,807 | 千円 |
| 租税公課 | 56,676 | 千円 | 56,201 | 千円 |
| 減価償却費 | 2,775 | 千円 | 3,344 | 千円 |
| 業務委託料 | 13,441 | 千円 | 14,079 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,990,440千円 | 5,705,430千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △136,300千円 | △135,000千円 |
| 拘束性預金 | △2,633,228千円 | △2,640,415千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,220,912千円 | 2,930,014千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月10日取締役会 | 普通株式 | 25,070 | 12.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日取締役会 | 普通株式 | 25,070 | 12.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、介護事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,206,622309,127 | 1,178,723332,292 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,515,749 | 1,511,016 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 売上高合計 | 1,515,749 | 1,511,016 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△) | 16円33銭 | △76円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額又は中間純損失金額(△)(千円) | 34,110 | △159,216 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益金額又は中間純損失金額(△)(千円) | 34,110 | △159,216 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,089,200 | 2,089,200 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年５月15日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 25,070千円
➁１株当たりの金額 12円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月28日
(注)2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社光ハイツ・ヴェラス
取締役会 御中
監査法人 銀河
北海道事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杢 大 充 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 弓 立 恵 亮 |
|---|
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光ハイツ・ヴェラスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第39期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、「限定付結論の根拠」記載した事項の中間財務諸表に及ぼす影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社光ハイツ・ヴェラスの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
限定付結論の根拠
会社は、当中間会計期間末に保有している外貨預金について、預入金額で計上しており、当中間会計期間末日の為替レートに基づく為替換算を行っていない。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していれば、中間会計期間末日の為替レートに基づいて為替換算を行い、現金及び預金は110,661千円小さく計上し、同額を為替差損として計上することが必要である。当該事項は、中間財務諸表における現金及び預金、営業外費用に影響を与えており、結果として、経常損失及び税引前中間純損失並びに中間純損失はそれぞれ110,661千円過小に表示されている。この影響は当中間会計期間末の現金及び預金、営業外費用の勘定科目に限定され、他の勘定科目には重要な影響を及ぼさないことから、中間財務諸表に及ぼす影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。