7837 アールシーコア 半期報告書－第40期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第39期中間連結会計期間及び第39期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第40期中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第33期より、株式給付信託及び役員株式給付信託を導入したことに伴い、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信託及び当該役員株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（重要事象等）

　当社は2021年３月期から継続して営業損失を計上しておりますが、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績に関する説明」に記載の施策等を講じており、早期の黒字化を目指しております。また代官山資産の譲渡により自己資本比率は前連結会計年度において大きく改善しており、現状において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善も見られ、景気回復の兆しが見える状況となりました。しかし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクも散見されます。また、物価上昇、中東地域情勢や金融資本市場の変動に注視が必要な状況にあります。

　住宅市場において、国内の新設住宅着工戸数は、おおむね横ばいとなっています。

　このような事業環境の下、当社グループでは、2024年６月に創業以来の社長交代を実施し、新たな経営体制に移行しました。新社長のもと、主事業であるBESS事業（木造戸建住宅事業）の再建、収益体質改善に取り組むとともに、これまで生み育ててきたBESSブランドをより外向きに開き、他企業や自治体を含め、BESSに対して共感度の高い関係先とともに“こころのオアシス”を創り出す「オアシス業」を推進しています。それらの相乗効果により、BESSブランドのさらなる価値向上を果たすとともに、収益改善に向け、当社の事業領域の拡大を一層図ってまいります。

　当中間連結会計期間における全国展示場（LOGWAY）への新規来場数は前年同期比94.1％と微減ながら、連結契約（受注）高においては直販住宅事業（前年同期比48.6％増）及びBtoB事業（特建事業）（前年同期比605.7％増）がそれぞれ伸長し6,128百万円（前年同期比24.6％増）となりました。期末契約（受注）残高は8,141百万円と前期末比で15.3％増加しており、引き続き契約（受注）増に向けて、集客/営業の両面で注力していきます。

　発売から20周年となる主力商品のワンダーデバイスを大きくリニューアルし、2024年４月に発売の「NAKED」及び従来品の「フランク」と「ファントム」を合わせて“四角WONDER”、2023年10月に発売した「間貫けのハコ」を“三角WONDER”と称し、豊富なバリエーション展開を開始しています。

　「間貫けのハコ」や「NAKED」については、顧客に暮らしイメージを体感してもらう場として、モデルハウスやサテライト（展示場外で建設する期間限定のモデルハウス）をオープンし販売を促進しておりますが、数量としてはまだ限定的だったこともあり、効果の発現は第３四半期以降に本格化してくるものと捉えています。

　これに併せ、前年より開始しているオウンドメディアやSNSの質の強化の継続、2024年10月にはBESSブランドサイトの改定を通して、発信力を一層強化し、ブランド認知の拡大、新たなファン層の獲得につなげていきます。

　梺開発（宅地開発）事業として昨年締結した長野県小諸市との連携協定は、地方自治体が抱えている様々な社会問題の解決につながる移住・定住促進の好事例として注目を集めており、今後も自社開発にこだわらず、地方自治体や他業者とのタイアップ等の取り組みを強化すべく、現在、複数の候補先と協議を継続中です。

　また、成長事業であるBtoB事業（特建事業）において、保育施設やリゾート施設、各種店舗・事務所など、幅広いニーズに対応した木造非住宅建築の市場開拓を引き続き推進していきます。

　2024年４月よりBESSの中古住宅を販売・仲介する「歳時住宅事業」の全国展開を開始、加えて、サステナブル社会の実現を念頭に、ユーザーが使用しない期間を貸出しする「別荘レンタル事業」、さらに令和６年能登半島地震に係る被災地支援としてログハウスを活用した仮設復興住宅の建築応援や、可動式IMAGOの提供を行うなど、多方面において徐々に事業領域が拡大しつつある状況です。

　こうした状況のなか、当社グループの当中間連結会計期間における連結売上高は前年度末における契約残高の不足等により5,271百万円と前年同期比21.6％の減少となりました。また、売上減の影響から248百万円の営業損失（前年同期は174百万円の利益）を計上しました。以下、連結経常損失が239百万円（同163百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が264百万円（同2,969百万円の利益※東京都代官山の資産売却益計上による）となっております。

セグメント別の状況は以下の通りであります。

①直販部門

　連結売上高の41.5％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「BESS MAGMA」、東  京都・昭島の「BESS多摩」及び神奈川県の「BESS藤沢」の直営３拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を行う直販住宅事業のほか、リゾート施設や保育施設等といった非住宅建築の提供を行うBtoB事業（特建事業）等を主要事業としております。なお、「BESS MAGMA」は、経営基盤強化策の一環として売却しましたが、2025年３月までは引き続きBESSブランドの発信拠点として営業いたします。

　当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は2,199百万円（前年同期比5.7％減）となり、セグメント利益は258百万円（同12.6％減）となりました。

　また、セグメント契約（受注）高は、BtoB事業（特建事業）における非住宅建築の市場開拓等により2,983百万円と前年同期比82.7％増となりました。

②販社部門

　連結売上高の24.6％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。

　当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は、2,080百万円（前年同期比29.9％減）となり、セグメント利益は141百万円（同59.2％減）となりました。

　また、セグメント契約（受注）高は1,806百万円（同17.1％減）となりました。

③株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）

　連結売上高の33.9％を占める国内連結子会社グループのBP社は、株式会社BESSパートナーズが運営する熊谷（埼玉県）、つくば（茨城県）、富士・浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）、糸島（福岡県）、熊本（熊本県）に加え、その連結子会社である株式会社BESS札幌が運営する札幌（北海道）、同じく株式会社BESS岐阜が運営する岐阜（岐阜県）の合計９拠点のBESS LOGWAYによるグループであり、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。

　当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は、1,882百万円（前年同期比29.3％減）となり、セグメント損失は168百万円（前年同期は９百万円の損失）となりました。セグメント契約（受注）高は、2,233百万円（同14.2％増）となりました。

（２）財政状態に関する分析

　当中間連結会計期間の総資産は前連結会計年度末比で887百万円減少の6,997百万円、負債は同603百万円減少の4,312百万円、純資産は同284百万円減少の2,684百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。

　総資産につきましては、「現金預金」が1,120百万円減少し、「売掛金及び完成工事未収入金」が189百万円増加したこと等によります。

　負債につきましては、「未払法人税等」が728百万円の減少に対し、「前受金及び未成工事受入金」が209百万円増加したこと等によります。

　純資産につきましては、「利益剰余金」が264百万円減少したこと等によります。

　その結果、自己資本比率は38.4％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,966百万円となり、前連結会計年度末4,086百万円に対し1,120百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,019百万円の資金減少（前年同期は157百万円の減少）となりました。これは主として、法人税等の支払によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは40百万円の資金減少（前年同期は5,773百万円の増加）となりました。これは主として、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは58百万円の資金減少（前年同期は4,374百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済等によるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変

更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

・ワンダーデバイス商品（四角ワンダー）のリニューアル

　BESS商品の柱となる従来のワンダーデバイス商品について、価格面の見直しや用地対応力及びアレンジ対応力を強化するなど、リニューアルしました。従来から標榜している「住人が主役になる家」としての魅力を再訴求し、顧客に選ばれる商品としていきます。

・Ｇ－ＬＯＧキャンペーンモデル「コルリ」の開発

　おおらかなカネ勾配（45°の直角三角形）の屋根に空中リビングとも言える大空間のベランダ「ＮＩＤＯ」を備え、家族が自然と集まる吹き抜け下のリビングが特徴的なＧ－ＬＯＧ（なつ）のキャンペーンモデル「コルリ」を期間限定で販売しました。

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は62百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注） １　株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式295,900株は、株式給付信託制度（J-ESOP-RS)に伴う当社株式であります。

　　　２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）の所有株式164,838株は、役員報酬BIP信託制度に伴う当社株式であります。

　　　３　あおむし持株会は、当社と取引のある法人又は個人を会員とする持株会であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（J-ESOP-RS)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式295,900株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式164,800株が含まれております。

　　　　２　「単元未満株式」欄には、自己株式32株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

　　（注）当該自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP-RS)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式295,900株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式164,838株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、UHY東京監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（継続企業の前提に関する重要事象）

当社は2021年３月期から継続して営業損失を計上しておりますが、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績に関する説明」に記載の施策等を講じており、早期の黒字化を目指しております。また代官山資産の譲渡により自己資本比率は前連結会計年度において大きく改善しており、現状において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

（社員向け株式給付信託制度）

当社は、2024年２月14日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の譲渡制限付株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ－ＲＳ）を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした社員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、社員に対し、会社業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、社員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、社員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、社員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該社員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

なお、2017年１月31日開催の取締役会決議により導入した従前の株式給付信託制度（以下、「旧制度」といいます。）は、前述のＪ－ＥＳＯＰ－ＲＳに改定されましたが、旧制度において付与済のポイントに相当する自社株式も本信託財産に含まれております。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、213,036千円、295,900株であります。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、2017年６月15日開催の第32回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信等において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。なお、2023年５月15日開催の取締役会決議により、2023年８月末日終了予定の信託契約の更新を見送り、2024年３月期以降、新たなポイント（株式）の付与を停止することといたしました。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,762千円、164,838株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

　保証債務

　保証債務は、次の通りであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去49,361千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△509,189千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ.　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△32,695千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△447,017千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１　株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間294,728株、当中間連結会計期間461,253株）。

２　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため、また、当中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールシーコアの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アールシーコア及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。