| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第72期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 新光商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Shinko Shoji Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小川 達哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | (０３)６３６１－８１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門統括 取締役 一色 修志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | (０３)６３６１－８１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門統括 取締役 一色 修志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期中間連結会計期間 | 第72期中間連結会計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 93,629 | 64,883 | 175,847 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,387 | 1,169 | 4,768 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,267 | 325 | 3,194 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,303 | 518 | 5,789 |
| 純資産額 | (百万円) | 55,527 | 55,899 | 56,119 |
| 総資産額 | (百万円) | 109,243 | 84,811 | 99,813 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 68.53 | 9.83 | 96.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.1 | 64.9 | 55.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,968 | 11,544 | 4,697 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 292 | △50 | 105 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,110 | △7,764 | △2,757 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,561 | 16,910 | 13,157 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．役員向け株式給付信託(BBT)及び従業員向け株式給付信託(J-ESOP)に残存する自社の株式は、１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態の概況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、848億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ150億２百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が37億70百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が93億11百万円、商品及び製品が77億24百万円、未収入金が14億82百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、289億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ147億81百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が68億77百万円、短期借入金が67億86百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は558億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億20百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が２億23百万円増加したものの、利益剰余金が４億20百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.9％(前連結会計年度末は55.4％)となりました。
経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続しているものの、地政学リスクの長期化や各国の政治動向、金融政策の変更などから先行きが不透明な状況が続いています。
エレクトロニクス業界におきましては、世界的にＡＩ関連に旺盛な需要がみられるものの、ＡＩ関連を除くと依然として需要は低調に推移しており、在庫調整が続いています。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、主要分野である産業機器関連・ＯＡ機器関連・娯楽機器関連・自動車電装機器関連がいずれも低調に推移した結果、前年同期を下回る実績となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高648億83百万円(前年同期比30.7％減)、営業利益13億58百万円(同59.9％減)、経常利益11億69百万円(同65.5％減)、親会社株主に帰属する中間純利益３億25百万円(同85.7％減)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間の期首より、従来「電子部品事業」として報告しておりました電子部品売上高の一部を「その他の事業」として報告しており、比較・分析は前年同中間期の数値を変更後のセグメントに組み替えて行っております。
電子部品事業
産業機器関連ほか全ての分野が低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体の売上高は312億30百万円(前年同期比45.5％減)、電子部品の売上高は219億35百万円(同6.0％減)、電子部品事業全体の売上高は531億65百万円(同34.1％減)となりました。
アセンブリ事業
娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、アセンブリ製品の売上高は79億67百万円(前年同期比20.3％減)となりました。
その他の事業
産業機器関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は37億51百万円(前年同期比24.9％増)となりました。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益が８億11百万円(前年同期比77.0％減)となり、短期借入金の返済、仕入債務の減少、配当金の支払等があったものの、棚卸資産の減少、未収入金の減少、売上債権の減少があったことにより、前連結会計年度末に比べ37億53百万円増加し、当中間連結会計期間末においては169億10百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、115億44百万円(前年同期は39億68百万円の使用)となりました。これは主に仕入債務の減少70億91百万円、法人税等の支払額６億41百万円等があったものの、売上債権の減少96億66百万円、棚卸資産の減少80億65百万円、未収入金の減少12億17百万円による収入等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、50百万円(前年同期は２億92百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が36百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、77億64百万円(前年同期は31億10百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純減額69億79百万円、配当金の支払７億45百万円の支出等があったことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループにおける会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に比べ54名減少しております。主な理由は抜本的なコスト構造の見直しの一環として、要員の適正化及び人員効率向上による事業体質の強化を目的とした早期希望退職者の募集を行ったことに伴う退職等によるものです。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および重要な変更はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間末の現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ37億70百万円増加し、171億60百万円となりました。これは支払手形及び買掛金68億77百万円の減少、短期借入金67億86百万円の減少等がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が93億11百万円、商品及び製品が77億24百万円減少等があったことによるものです。
当社は連結配当性向50％を目途とし、株主の皆さまへの安定した継続的な配当と成長戦略への投資とのバランスを考慮して実施していくことを基本方針としております。
なお、当社は後発事象に記載のとおり、成長戦略と資本戦略の一環として資本業務提携契約の締結及び自己株式の取得を実施いたします。
また、緊急の資金需要に対応すべく金融機関とのコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性確保に備えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下の通りです。
（1）特約店契約終了
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 契約品目 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| 新光商事株式会社（当社） | ルネサスエレクトロニクス株式会社 | 半導体製品 | 2024年９月30日まで |
（2）特約店契約締結
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 契約品目 | 契約締結日 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| 新光商事株式会社（当社） | FARADAY TECHNOLOGY CORPORATION | ASICシリコンIP | 2024年５月24日 | 毎期自動更新 |
（3）資本業務提携契約締結
当社は、2024年10月31日に、東京証券取引所プライム市場に上場する株式会社レスター（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：今野邦廣）と資本業務提携契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 79,400,000 |
| 計 | 79,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,010,566 | 38,010,566 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 38,010,566 | 38,010,566 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 38,010,566 | ― | 9,501 | － | 9,599 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社キタイアンドカンパニー | 東京都目黒区中央町２－22－７ | 4,900,000 | 14.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 3,160,500 | 9.22 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３－11－１) | 2,759,840 | 8.05 |
| 野村 絢（常任代理人三田証券株式会社） | Bukit Tunggal Road Singapore(東京都中央区日本橋兜町３－11) | 1,971,000 | 5.75 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,176,700 | 3.43 |
| 株式会社横浜銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行) | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１(東京都中央区晴海１－８－12) | 1,143,648 | 3.34 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 1,021,648 | 2.98 |
| 北井 暁夫 | 東京都大田区 | 967,000 | 2.82 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・TDK株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 698,000 | 2.04 |
| 加賀電子株式会社 | 東京都千代田区神田松永町20 | 515,000 | 1.50 |
| 計 | ― | 18,313,336 | 53.42 |
(注) １．当社は、自己株式を3,720,923株保有していますが、上記大株主からは除外しております。なお、3,720,923 株には「役員株式給付信託(BBT)」ならびに「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の導入に伴う株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する1,176,700株は含めておりません。
２．持株比率は株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する1,176,700株を除く自己株式3,720,923株を控除して計算しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 11,767 | ― |
| 4,897,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 330,907 | ― |
| 33,090,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 22,266 | |||
| 発行済株式総数 | 38,010,566 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 342,674 | ― |
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」および「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する1,176,700株(議決権の数 11,767個)が含まれております。
なお、当該議決権の数のうち、役員株式給付信託(BBT)4,715個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 新光商事株式会社 | 東京都品川区大崎一丁目２番２号 | 3,720,900 | 1,176,700 | 4,897,600 | 12.88 |
| 計 | ― | 3,720,900 | 1,176,700 | 4,897,600 | 12.88 |
(注) １．他人名義で保有している理由
| 保有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 役員向け「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として471,500株保有 | 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口) | 東京都中央区晴海１―８―12 |
| 従業員向け「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として705,200株保有 | 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口) | 東京都中央区晴海１―８―12 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、清陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,389 | 17,160 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※2 36,410 | 27,098 | |||||||||
| 商品及び製品 | 31,683 | 23,958 | |||||||||
| 仕掛品 | 52 | 53 | |||||||||
| 未収入金 | 11,128 | 9,646 | |||||||||
| その他 | 206 | 192 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △40 | |||||||||
| 流動資産合計 | 92,829 | 78,069 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 693 | 699 | |||||||||
| 無形固定資産 | 218 | 138 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,465 | 4,398 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 307 | 226 | |||||||||
| その他 | 1,298 | 1,278 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,071 | 5,903 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,983 | 6,742 | |||||||||
| 資産合計 | 99,813 | 84,811 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 16,354 | 9,477 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 2,400 | 2,445 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,982 | 2,195 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 700 | 700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 607 | 339 | |||||||||
| 未払金 | 1,359 | 763 | |||||||||
| 賞与引当金 | 590 | 522 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 98 | 29 | |||||||||
| その他 | 2,309 | 2,176 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,401 | 18,648 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,800 | 7,800 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 677 | 664 | |||||||||
| 役員株式報酬引当金 | 124 | 129 | |||||||||
| 従業員株式報酬引当金 | 435 | 461 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 802 | 736 | |||||||||
| その他 | 451 | 471 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,291 | 10,263 | |||||||||
| 負債合計 | 43,693 | 28,912 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,501 | 9,501 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,599 | 9,616 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,518 | 34,098 | |||||||||
| 自己株式 | △4,585 | △4,595 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,034 | 48,621 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,850 | 1,800 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △61 | △61 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,484 | 4,708 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 18 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,293 | 6,462 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 791 | 815 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,119 | 55,899 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 99,813 | 84,811 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 93,629 | 64,883 | |||||||||
| 売上原価 | 85,214 | 59,091 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,415 | 5,792 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,027 | ※ 4,433 | |||||||||
| 営業利益 | 3,388 | 1,358 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 101 | |||||||||
| 受取配当金 | 64 | 70 | |||||||||
| 仕入割引 | 0 | 6 | |||||||||
| 雑収入 | 32 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 121 | 196 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 91 | 65 | |||||||||
| 為替差損 | 21 | 305 | |||||||||
| 雑支出 | 9 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 122 | 385 | |||||||||
| 経常利益 | 3,387 | 1,169 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 83 | － | |||||||||
| 関係会社清算益 | 69 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 152 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 8 | 3 | |||||||||
| 特別退職金 | － | 353 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 357 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,531 | 811 | |||||||||
| 法人税等 | 1,213 | 459 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,318 | 352 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 50 | 26 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,267 | 325 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,318 | 352 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 375 | △49 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,609 | 220 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,984 | 166 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,303 | 518 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,244 | 494 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 58 | 24 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,531 | 811 | |||||||||
| 減価償却費 | 167 | 173 | |||||||||
| のれん償却額 | 6 | 9 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | 0 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △77 | △68 | |||||||||
| 役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 7 | 4 | |||||||||
| 従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 77 | 25 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4 | △67 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △10 | △65 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △88 | △171 | |||||||||
| 支払利息 | 91 | 65 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 8 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △83 | － | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | △69 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △647 | 9,666 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,843 | 1,217 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,706 | 8,065 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,876 | △7,091 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △381 | 43 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | △482 | △530 | |||||||||
| その他非資金取引 | 75 | △4 | |||||||||
| 小計 | △2,554 | 12,084 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 88 | 170 | |||||||||
| 利息の支払額 | △68 | △68 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,433 | △641 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,968 | 11,544 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 285 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △76 | △36 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △33 | △13 | |||||||||
| 関係会社の清算による収入 | 131 | － | |||||||||
| その他投資資産の取得による支出 | △15 | △6 | |||||||||
| その他投資資産の売却・解約による収入 | 4 | 9 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 292 | △50 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,499 | △6,979 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △37 | △39 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △405 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 405 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,351 | △745 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,110 | △7,764 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 381 | 23 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △184 | 3,753 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,746 | 13,157 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,561 | ※ 16,910 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(役員向け株式給付信託)
当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除き、以下「取締役」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。(以下、「本制度」という。)
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「役員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。(以下、「本信託」という。)
本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度304百万円、471,500株、当中間連結会計期間304百万円、471,500株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(従業員向け株式給付信託)
当社は、幹部従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。(以下「本制度」という。)
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「従業員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。(以下、「本信託」という。)
本制度は、従業員株式給付規程に基づき、幹部従業員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、幹部従業員に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度277百万円、312,300株、当中間連結会計期間675百万円、705,200株であります。
なお、2024年５月15日開催の取締役会において、本制度の継続に当たり追加拠出を決議しており、2024年５月31日付けで、本信託に対して400,000株、総額405百万円の拠出を行っております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度より、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、一覧性を高めるため、「短期借入金の純増減額（△は減少）」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「短期借入れによる収入」4,499百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」4,499百万円として組み替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
非連結子会社の支払債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 楽法洛(深セン)貿易有限公司 | 91 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| (支払債務) | (4,390 | 千人民元) | (520 | 千人民元) |
| 楽法洛(深セン)貿易有限公司 | 62 | 百万円 | 126 | 百万円 |
| (借入債務) | (3,000 | 千人民元) | (6,200 | 千人民元) |
| 計 | 153 | 百万円 | 137 | 百万円 |
※２ 期末日満期手形等の会計処理については、前連結会計期間末が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 187 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 19 | － | ||
| 電子記録債務 | 604 | － | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 役員賞与引当金繰入額 | 52 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| 役員株式報酬引当金繰入額 | 14 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 給与及び賞与 | 1,956 | 百万円 | 1,886 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 751 | 百万円 | 419 | 百万円 |
| 従業員株式報酬引当金繰入額 | 90 | 百万円 | 32 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 131 | 百万円 | 128 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | 百万円 | △1 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 10,776 | 百万円 | 17,160 | 百万円 |
| 別段預金 | △215 | 百万円 | △249 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,561 | 百万円 | 16,910 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月30日取締役会 | 普通株式 | 1,355 | 40.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月14日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年５月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金32百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 898 | 26.5 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金20百万円が含まれております。
(3) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月31日取締役会 | 普通株式 | 745 | 22.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月17日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年５月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 257 | 7.5 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(3) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 電子部品事業 | アセンブリ事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 80,629 | 9,997 | 3,002 | 93,629 | － | 93,629 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 80,629 | 9,997 | 3,002 | 93,629 | － | 93,629 |
| セグメント利益 | 3,925 | 409 | 192 | 4,527 | △1,139 | 3,388 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,139百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,139百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 電子部品事業 | アセンブリ事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 53,165 | 7,967 | 3,751 | 64,883 | － | 64,883 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 53,165 | 7,967 | 3,751 | 64,883 | － | 64,883 |
| セグメント利益 | 1,856 | 316 | 189 | 2,362 | △1,004 | 1,358 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,004百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,004百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、業績管理区分を見直したことにより、前中間連結会計期間において「電子部品事業」として区分していた一部の産業機器関連取引を「その他の事業」に含めております。前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 電子部品事業 | アセンブリ事業 | その他の事業 | 計 | |
| 電子部品 | 23,339 | － | － | 23,339 |
| 半導体 | 57,290 | － | － | 57,290 |
| アセンブリ製品 | － | 9,997 | － | 9,997 |
| その他 | － | － | 3,002 | 3,002 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 80,629 | 9,997 | 3,002 | 93,629 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 80,629 | 9,997 | 3,002 | 93,629 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 電子部品事業 | アセンブリ事業 | その他の事業 | 計 | |
| 電子部品 | 21,935 | － | － | 21,935 |
| 半導体 | 31,230 | － | － | 31,230 |
| アセンブリ製品 | － | 7,967 | － | 7,967 |
| その他 | － | － | 3,751 | 3,751 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 53,165 | 7,967 | 3,751 | 64,883 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 53,165 | 7,967 | 3,751 | 64,883 |
(注)当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 68円53銭 | ９円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 2,267 | 325 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 2,267 | 325 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 33,091 | 33,106 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
役員向け株式給付信託（BBT）
前中間連結会計期間477,386株、当中間連結会計期間471,500株
従業員向け株式給付信託（J-ESOP）
前中間連結会計期間320,929株、当中間連結会計期間597,000株
(重要な後発事象)
（資本業務提携契約の締結）
当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、東京証券取引所プライム市場に上場する株式会社レスター（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：今野 邦廣、以下「レスター」）と同日付で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」）を締結することを決議いたしました。
１．本資本業務提携契約の目的及び理由
当社は、創業70年以上の歴史を持ち、半導体・電子部品販売のほか、EMSコーディネート事業、システムLSI設計の支援、ASIC開発やマイコン開発の設計受託開発など様々なソリューションの提供により、産業機器、自動車電装機器関連をメインにOA機器、娯楽機器関連まで幅広い分野において、強固な顧客基盤を構築しています。
一方、レスターは、半導体・電子部品の販売・ソリューション提供をはじめ、放送・公共向けの映像・音響・通信機器の取り扱い、NFC（近距離無線通信）技術を融合した決済・出入管理システムの開発・製造・販売、太陽光・風力発電所をはじめとする再生可能エネルギーの企画・オペレーション、植物工場運営など多岐にわたる事業活動を行い、多様な事業展開を通じて新たなサービスの創造・提供をしています。
当社は、既に公表しておりますとおり2024年９月30日付けでルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約が終了となりました。当社が長年に渡り築き上げてきた半導体製品に関する経験・知見、リソースを活かすために、新たな半導体製品の取扱いを模索し複数のベンダーと協議を進めております。既にプレスリリースいたしました台湾に本社を置くFaraday Technology Corporationとの販売代理店契約、米国に本社を置くSiMa Technologies, Inc.との日本国内における独占販売代理店契約の締結は、その一環であります。
そのような中、当社は2024年６月より、製造業を中心とした優良なアカウント資産を持ち、幅広いラインカードを有するレスターとの間で業務提携による両社の関係性強化等について意見交換を開始しました。当社は、レスターとの間で当社の有する産業機器、自動車電装機器関連のほか幅広い分野の顧客に対し、レスターの有する豊富なラインカードを提供することによる半導体、電子部品、電子機器を含むデバイス販売の拡大ならびに顧客への付加価値の提供や、ソフトウェア開発等の技術協業、EMS事業での連携について協議を進めました。両社は各分野においては重複なく補完関係にあり、協業施策によるシナジー効果創出の蓋然性を確認することができたため、2024年10月初旬より両社の業務提携についてより具体的な協議を行うとともに、両社の協力体制を構築し、業務提携をより確実なものにするための相互の株式保有についても協議を行い、本資本業務提携契約を締結することといたしました。
２．業務提携の内容
当社及びレスターは、本資本業務提携契約に定める業務提携を通じ戦略的パートナーシップを構築いたします。それぞれが有する経営資源、経営ノウハウを有機的に活用し、両社並びにその子会社、関連会社及び関係会社を含む企業グループの事業効率の向上等を図り、互いの利益拡大を目的とし、半導体、電子部品、電子機器を含むデバイスの販売及び実装に関する事業、ソフトウェアの受託開発等に関する事業、EMSコーディネートに関する事業及びソリューションサービスに関する事業の業務提携を行います。
３．資本提携の内容
当社は、レスターが実施する当社に対する第三者割当による自己株式の処分により、レスターの普通株式550,000株（2024年９月30日時点の発行済株式総数に対する割合1.83％、総額約15億円）を引き受ける予定です。
レスターは、当社の既存株主から普通株式1,550,000株（2024年９月30日時点の発行済株式総数に対する割合4.08％、総額約15億円）を取得する予定です。
４．本資本業務提携契約先の会社概要
| 名称 | 株式会社レスター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区港南二丁目10番９号 レスタービルディング |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長兼社長 今野 邦廣 |
| 事業内容 | ・半導体・電子部品の販売及び技術サポート、LSI設計開発、信頼性試験受託サービス・映像・音響・通信・計測のソリューション、設計・施工、保守エンジニアリング・太陽光発電による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた運営管理 | |||
| 資本金 | 4,383百万円（2024年９月30日時点） | |||
| 設立年月日 | 2009年10月１日 | |||
| 大株主及び持株比率（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合）（2024年９月30日現在） | 株式会社ケイエムエフ | |||
| 株式会社エスグラントコーポレーション | ||||
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | ||||
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニーグループ003口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | ||||
| SBIホールディングス株式会社 | ||||
| 株式会社三菱UFJ銀行 | ||||
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニーグループ008口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | ||||
| 株式会社みずほ銀行 | ||||
| レスター従業員持株会 | ||||
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | ||||
| 当事会社間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません | ||
| 人的関係 | 該当事項はありません | |||
| 取引関係 | 販売の取引関係があります | |||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません | |||
| 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状況（単位：百万円。特記しているものを除く。） | ||||
| 決算期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期 | |
| 連結純資産 | 81,657 | 85,095 | 91,024 | |
| 連結総資産 | 241,958 | 269,427 | 291,704 | |
| 連結売上高 | 399,590 | 487,129 | 512,484 | |
| 連結営業利益 | 7,588 | 14,423 | 15,931 | |
| 連結経常利益 | 6,711 | 12,043 | 9,690 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,957 | 7,085 | 7,004 | |
| １株当たり連結当期純利益（円） | 198.12 | 235.64 | 232.95 | |
| １株当たり連結純資産（円） | 2,580.33 | 2,686.31 | 2,800.38 | |
| １株当たり配当金（内１株当たり中間配当金）（円） | 100.00（45.00） | 115.00（40.00） | 115.00（55.00） | |
５．日程
（１）本資本業務提携契約締結日 2024年10月31日
（２）本資本業務提携契約による業務提携の開始日 2024年11月１日
６．業績への影響
本件による当社の2025年３月期連結通期業績への影響は軽微であると見込んでおりますが、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下、「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款第７条の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．目的及び理由
当社は株主の皆様への安定した継続的な配当と成長戦略への投資とのバランスを考慮し、連結配当性向50％を目途として実施していくことを基本方針としています。
また、当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、当社定款第７条において、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を目的とするものであり、これまでに機動的な資本政策遂行の一環として自己株式の取得を行ってまいりました。
このような状況の下、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主の有限会社キタイアンドカンパニーより、その所有する当社普通株式の現金化を目的として、その一部を売却する意向がある旨の連絡を受け、当社の財務状況等を考慮しながら継続的に検討する旨の回答をいたしました。
一方で、当社の主要仕入先である、ルネサスエレクトロニクス株式会社（以下、「ルネサス社」といいます。）との特約店契約を2024年９月30日付で終了することとなりました。このため、当社が所有するルネサス社の製品在庫について、2024年９月30日までに当社顧客への販売又は後任特約店への在庫の移管を実施することとなりました。当社は、ルネサス社の製品在庫の販売及び後任特約店への在庫の移管に伴う売上により、手元資金の増加が想定されることから、当該資金を当社の成長戦略及び資本戦略に有効活用する方針といたしました。
このうち資本戦略において、当社の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図る目的から、自己株式の取得について初期的な検討を開始いたしました。
かかる状況を背景に、以前より売却意向の連絡を受けていたキタイアンドカンパニーに対し改めて意向を確認したところ、所有株式の一部を売却する意向がある旨の回答を受けました。その意向を受け、当社は一時的に一定数以上の数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響並びに当社の財務状況等を総合的に考慮し、応募意向株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。当社は、応募意向株式を自己株式として取得することにより、一時的に一定数以上の数量の株式が市場に放出された場合に想定される当社普通株式の需給の悪化及び市場株価に対する悪影響を回避することが可能と考えました。
その結果、当社が応募意向株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（EPS）及び自己資本利益率（ROE）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると判断いたしました。また、自己株式の具体的な取得方法については、①株主間の平等性、②取引の透明性、③市場価格から一定のディスカウントを行った価格での当社普通株式の買付けが可能であることにより、当該ディスカウントを行った価格で買付けを行った場合には、当社資産の社外流出の抑制に繋がること、及び④キタイアンドカンパニー以外の株主にも一定の検討期間を提供した上で市場価格の動向を踏まえて応募する機会を確保すること等を考慮し、十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると考え、キタイアンドカンパニーにこれを提案し、その所有する当社株式の一部である3,430,000株（所有割合：10.36％）を本公開買付に応募する旨の回答を得られました。
なお、ディスカウントの基礎となる株価については、2024年10月31日開催の取締役会において、その前営業日である2024年10月30日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値（950円）及び同日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値単純平均値（940円）のうち低い価格は940円であることを確認した上で、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款第７条の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施すること並びに本公開買付価格を2024年10月31日開催の取締役会決議日の前営業日までの過去１ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値単純平均値である940円に対して10％ディスカウントを行った価格である846円とすることを決議いたしました。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
| 株券等の種類 | 総数 | 取得価額の総額 |
|---|---|---|
| 普通株式 | 3,773,100株（上限） | 3,192,042,600円（上限） |
（注）取得する期間 2024年11月１日（金曜日）から2025年１月31日（金曜日）まで
３．買付け等の概要
（1）日程等
| ① 取締役会決議 | 2024年10月31日（木曜日） |
|---|---|
| ② 公開買付開始公告日 | 2024年11月１日（金曜日） |
| ③ 公開買付届出書提出日 | 2024年11月１日（金曜日） |
| ④ 買付け等の期間 | 2024年11月１日（金曜日）から2024年12月２日（月曜日）まで（21営業日） |
| ⑤ 決済の開始日 | 2024年12月24日（火曜日） |
（2）買付け等の価格
普通株式１株につき、金846円
（3）買付予定の株券等の数
| 株券等の種類 | 買付予定数 | 超過予定数 | 計 |
|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,773,000株 | ― 株 | 3,773,000株 |
２ 【その他】
①2024年５月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………… 745百万円
(ロ) １株当たりの金額……………………………… 22円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2024年６月17日
(注) 2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
②2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………… 257百万円
(ロ) １株当たりの金額……………………………… ７円50銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2024年12月５日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
③ その他の該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
新光商事株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 智 喜 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 乙 藤 貴 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光商事株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新光商事株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。