| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第103期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 那須電機鉄工株式会社 |
| 【英訳名】 | NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 智 晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3351)6131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 横 山 明 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3351)6131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 横 山 明 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 那須電機鉄工株式会社 八千代工場(千葉県八千代市吉橋1085番地５)那須電機鉄工株式会社 大阪工場(大阪府大阪市西淀川区中島二丁目12番５号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期中間連結会計期間 | 第103期中間連結会計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,298,107 | 10,176,168 | 23,334,709 |
| 経常利益 | (千円) | 1,061,749 | 1,273,455 | 2,767,921 |
| 親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (千円) | 736,257 | 984,307 | 1,850,710 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,213,359 | 932,631 | 2,806,649 |
| 純資産額 | (千円) | 25,688,582 | 27,893,960 | 27,281,872 |
| 総資産額 | (千円) | 41,725,196 | 42,539,534 | 44,234,424 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 631.26 | 843.94 | 1,586.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.9 | 64.9 | 61.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,269,378 | 1,005,429 | 3,210,312 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,009,108 | △1,366,947 | △2,659,803 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △702,036 | △987,360 | △2,750 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 7,781,768 | 7,422,415 | 8,771,294 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間においては、全国的な記録的猛暑の継続と今年１月に発生した能登半島地震や９月に発生した豪雨災害の二重被害など激甚化・頻発化する異常気象の影響に加え、ウクライナ情勢や中東情勢による不安定要因が世界的なエネルギー価格の高騰、物価高、食料危機など様々な影響を及ぼしており、わが国経済の先行きについては引き続き予断を許さない状況が続いています。
当社グループの関連業界におきましても、電力業界ではグリーントランスフォーメーションの実現に向けた取り組みやレベニューキャップ制度の導入、原子力発電所の再稼働への対応などの大きな事業環境の変革時期を迎えるとともに、通信業界においては設備投資の縮小傾向、交通インフラ業界では燃料代や鋼材価格の高止まり、慢性的な人員不足等コスト上昇に伴い厳しい状況が続いております。
このような状況の中、今年度は当社グループが2022年度からスタートさせた「2024中期経営計画」の最終年度にあたり、2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けて継続した取り組みを行い、グループ経営の効率化を推進いたしました。
具体的には中期設備投資計画をもとに、生産設備の効率化、環境負荷低減に繋がる設備の維持・更新工事として会津工場のトンネルキルンからシャトルキルンへの完全移行が完了し生産効率を高めました。また、八千代工場で建設を進めていた新めっき工場棟が完成し本稼働を開始したことにより、従前以上に作業環境改善や効率化・自動化が図られためっき生産を実現致しました。
その結果、売上高は101億76百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は11億59百万円（同20.6％増）、経常利益は12億73百万円（同19.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は９億84百万円（同33.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電力・通信インフラ事業）
電力インフラ事業においては、送電設備関係では大型幹線件名や二次系の建替鉄塔件名の下期繰り延べ等あったものの、配電設備関係では電力各社のレベニューキャップ制度の影響により安定的な受注に努めた結果、売上高は82億98百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
（交通インフラ事業）
交通インフラ事業においては、高速道路関係および地中線設備工事について積極的に受注した結果、売上高は18億77百万円（同28.3％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ16億94百万円減少し、425億39百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ22億75百万円減少し、169億87百万円となりました。主な要因は現金及び預金が14億39百万円、売上債権が14億96百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億80百万円増加し、255億51百万円となりました。主な要因は投資有価証券が８億18百万円増加したことによるものです。
（負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ23億６百万円減少し、146億45百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ29億72百万円減少し、58億67百万円となりました。主な要因は１年内返済予定の長期借入金が15億91百万円、仕入債務が８億72百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億65百万円増加し、87億78百万円となりました。主な要因は長期借入金が９億75百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億12百万円増加し、278億93百万円となりました。主な要因は利益剰余金が６億69百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物残高は74億22百万円となり、前連結会計年度末より13億48百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の増加や売上債権及び契約資産が減少したものの、仕入債務の減少により、前年同期に比べ収入が２億63百万円減少し、10億５百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が増加したものの、投資有価証券の取得による支出の増加により、前年同期に比べ支出が３億57百万円増加し、13億66百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加や社債の償還による支出が減少したものの、長期借入金の返済による支出の増加により、前年同期に比べ支出が２億85百万円増加し、９億87百万円の支出となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億37百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,200,000 | 1,200,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,200,000 | 1,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | ― | 1,200,000 | ― | 600,000 | ― | 9,392 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＮＩＰＰＯＮ ＡＣＴＩＶＥ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ ＰＬＣ（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | １ＳＴ ＦＬＯＯＲ， ＳＥＮＡＴＯＲ ＨＯＵＳＥ， ８５ ＱＵＥＥＮ ＶＩＣＴＯＲＩＡ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｖ ４ＡＢ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 75 | 6.43 |
| 那須幹生 | 東京都新宿区 | 54 | 4.65 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 50 | 4.29 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ | 40 | 3.50 |
| 株式会社巴コーポレーション | 東京都中央区勝どき４丁目６－２号 | 35 | 3.03 |
| 山洋電気株式会社 | 東京都豊島区南大塚３丁目３３－１ | 31 | 2.71 |
| エムエム建材株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目５－２汐留シティセンター１７Ｆ | 30 | 2.63 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 30 | 2.57 |
| 株式会社ケー・エフ・シー | 大阪府大阪市北区西天満３丁目２－１７ | 24 | 2.12 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 23 | 2.01 |
| 計 | ― | 395 | 33.94 |
(注）上記のほか当社所有の自己株式33千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 33,600 | 普通株式 | 33,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 33,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,161,200 | 普通株式 | 1,161,200 | 11,612 | ― |
| 普通株式 | 1,161,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,200 | 普通株式 | 5,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 11,612 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、自己保有株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）那須電機鉄工株式会社 | 東京都新宿区新宿２丁目１－12号 | 33,600 | － | 33,600 | 2.80 |
| 計 | ― | 33,600 | － | 33,600 | 2.80 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,861,603 | 7,422,415 | |||||||||
| 受取手形 | ※2 214,293 | 73,999 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 734,384 | 509,452 | |||||||||
| 売掛金 | 3,893,670 | 2,663,042 | |||||||||
| 契約資産 | 161,248 | 260,309 | |||||||||
| 製品 | 1,886,616 | 2,119,559 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,115,650 | 2,773,066 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,198,386 | 959,407 | |||||||||
| その他 | 198,727 | 207,540 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,263,582 | 16,987,794 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,823,465 | 6,280,607 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 2,260,087 | 3,694,962 | |||||||||
| 土地 | 7,009,611 | 7,009,611 | |||||||||
| その他（純額） | 3,272,597 | 186,320 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,365,762 | 17,171,501 | |||||||||
| 無形固定資産 | 173,905 | 144,259 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,910,690 | 4,729,447 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 3,022,232 | 2,983,200 | |||||||||
| その他 | 509,436 | 532,974 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,184 | △9,643 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,431,174 | 8,235,978 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,970,842 | 25,551,739 | |||||||||
| 資産合計 | 44,234,424 | 42,539,534 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 1,668,750 | 1,565,736 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 2,578,280 | 1,808,845 | |||||||||
| 短期借入金 | 40,000 | 70,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,208,600 | 617,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 255,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 521,450 | 501,198 | |||||||||
| 賞与引当金 | 313,753 | 319,798 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 152,140 | ― | |||||||||
| その他 | 1,256,968 | 729,766 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,839,942 | 5,867,344 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,050,000 | 3,025,000 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,478,633 | 1,478,633 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 143,763 | 123,568 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,029,551 | 1,986,750 | |||||||||
| その他 | 2,110,661 | 2,064,276 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,112,610 | 8,778,229 | |||||||||
| 負債合計 | 16,952,552 | 14,645,573 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,081 | 28,081 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,618,919 | 22,288,319 | |||||||||
| 自己株式 | △80,199 | △80,199 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,166,801 | 22,836,200 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,672,260 | 1,616,327 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,162,765 | 3,162,765 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,613 | △3,449 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,830,412 | 4,775,644 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 284,658 | 282,115 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,281,872 | 27,893,960 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,234,424 | 42,539,534 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,298,107 | 10,176,168 | |||||||||
| 売上原価 | 8,309,033 | 8,026,328 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,989,074 | 2,149,839 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,027,855 | ※1 990,504 | |||||||||
| 営業利益 | 961,219 | 1,159,335 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 51,171 | 69,006 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 131,844 | 137,942 | |||||||||
| その他 | 34,159 | 29,784 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 217,179 | 236,756 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37,776 | 42,874 | |||||||||
| 賃貸費用 | 67,951 | 71,630 | |||||||||
| 借入手数料 | 3,577 | 1,035 | |||||||||
| その他 | 7,343 | 7,095 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 116,649 | 122,635 | |||||||||
| 経常利益 | 1,061,749 | 1,273,455 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 12,705 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 401,650 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,705 | 401,650 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | ― | ※3 175,316 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 175,316 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,074,455 | 1,499,790 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 312,055 | 495,219 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,784 | 15,951 | |||||||||
| 法人税等合計 | 324,840 | 511,171 | |||||||||
| 中間純利益 | 749,615 | 988,618 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 13,358 | 4,311 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 736,257 | 984,307 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 749,615 | 988,618 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 462,361 | △57,151 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,382 | 1,164 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 463,743 | △55,987 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,213,359 | 932,631 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,194,778 | 929,539 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 18,580 | 3,092 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,074,455 | 1,499,790 | |||||||||
| 減価償却費 | 571,490 | 660,520 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,321 | 3,321 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,454 | △1,540 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,071 | 6,045 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △140,780 | △152,140 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,004 | △41,122 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △7,483 | △20,194 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △51,175 | △69,029 | |||||||||
| 受取賃貸料 | △131,844 | △137,942 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 37,776 | 42,874 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △401,650 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △13,715 | △27 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ― | 175,316 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 704,364 | 1,496,793 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △302,497 | △705,059 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 67,690 | 44,473 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △410,901 | △872,750 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 16,383 | △62,922 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 51,327 | 168,092 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 47,046 | △52,694 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 17,906 | △39,633 | |||||||||
| その他 | 24,252 | △81,549 | |||||||||
| 小計 | 1,571,147 | 1,458,968 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 51,175 | 69,029 | |||||||||
| 利息の支払額 | △37,848 | △43,801 | |||||||||
| 賃貸料の受取額 | 131,844 | 137,942 | |||||||||
| 事業構造改善費用の支払額 | ― | △121,363 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △466,785 | △495,345 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 19,845 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,269,378 | 1,005,429 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 106,720 | 100,308 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △922,549 | △931,232 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 27,010 | 27 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,237 | △5,655 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △189,051 | △1,166,579 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 646,183 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,009,108 | △1,366,947 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △60,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △216,600 | △2,116,600 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △650,000 | △45,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △233,265 | △314,908 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,307 | △5,635 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △3,197 | ― | |||||||||
| その他 | △35,666 | △35,217 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △702,036 | △987,360 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △441,766 | △1,348,878 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,223,535 | 8,771,294 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 7,781,768 | ※1 7,422,415 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 2,909 | 千円 | ― | 千円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 16,071千円 | ―千円 |
| 電子記録債権 | 8,062〃 | ― 〃 |
| 支払手形 | 10,977〃 | ― 〃 |
| 電子記録債務 | 31,062〃 | ― 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当 | 285,651 | 千円 | 266,878 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 83,202 | 〃 | 79,318 | 〃 |
| 退職給付費用 | 33,382 | 〃 | 37,302 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,049 | 〃 | 6,413 | 〃 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 土地 | 12,705 | 千円 | ― | 千円 |
※３ 事業構造改善費用
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
生産体制の最適化や生産性の効率化の一環として、当社八千代工場における新めっき工場棟の建設、会津工場における生産統合プロジェクト及び大阪工場における金物事業再編プロジェクトに関連する費用を計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,872,077千円 | 7,422,415千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △90,308 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 7,781,768千円 | 7,422,415千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 233,265 | 200 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 314,908 | 270 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 調整額（千円）(注)１ | 中間連結損益計算書計上額（千円）(注)２ | |||
| 電力・通信インフラ事業（千円） | 交通インフラ事業（千円） | 計（千円） | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 8,834,980 | 1,463,127 | 10,298,107 | ― | 10,298,107 |
| 外部顧客への売上高 | 8,834,980 | 1,463,127 | 10,298,107 | ― | 10,298,107 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 81,072 | 543,503 | 624,576 | △624,576 | ― |
| 計 | 8,916,052 | 2,006,630 | 10,922,683 | △624,576 | 10,298,107 |
| セグメント利益 | 1,021,875 | 168,040 | 1,189,916 | △228,697 | 961,219 |
(注）１．セグメント利益の調整額△228,697千円には、セグメント間取引消去166,585千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△395,282千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 調整額（千円）(注)１ | 中間連結損益計算書計上額（千円）(注)２ | |||
| 電力・通信インフラ事業（千円） | 交通インフラ事業（千円） | 計（千円） | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 8,298,856 | 1,877,312 | 10,176,168 | ― | 10,176,168 |
| 外部顧客への売上高 | 8,298,856 | 1,877,312 | 10,176,168 | ― | 10,176,168 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 39,614 | 534,570 | 574,184 | △574,184 | ― |
| 計 | 8,338,470 | 2,411,882 | 10,750,352 | △574,184 | 10,176,168 |
| セグメント利益 | 1,255,608 | 81,325 | 1,336,934 | △177,599 | 1,159,335 |
(注）１．セグメント利益の調整額△177,599千円には、セグメント間取引消去218,100千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△395,699千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 電力・通信インフラ事業 | 交通インフラ事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 8,834,980 | 1,387,162 | 10,222,142 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 75,965 | 75,965 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,834,980 | 1,463,127 | 10,298,107 |
| 外部顧客への売上高 | 8,834,980 | 1,463,127 | 10,298,107 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 電力・通信インフラ事業 | 交通インフラ事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 8,298,856 | 1,676,777 | 9,975,633 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 200,535 | 200,535 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,298,856 | 1,877,312 | 10,176,168 |
| 外部顧客への売上高 | 8,298,856 | 1,877,312 | 10,176,168 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 631円26銭 | 843円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 736,257 | 984,307 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 736,257 | 984,307 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,166,327 | 1,166,327 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
那須電機鉄工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 一 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 口 慎 太 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている那須電機鉄工株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、那須電機鉄工株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。