2928 ＲＩＺＡＰグループ 半期報告書－第22期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．第21期において一部連結子会社を非継続事業に分類しています。これにより、第21期の売上収益、税引前中間（当期）損失は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。詳細は「要約中間連結財務諸表注記 11．非継続事業」をご覧下さい。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間において、主要な関係会社の異動もありませんでした。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものです。

（１）経営成績

ａ．連結経営成績に関する説明

　当社は、2024年３月期（以下、「前期」）に、創建ホームズ株式会社を非継続事業に分類しています。このため、同社については、「非継続事業からの中間利益又は損失」として継続事業と区分して表示しています。

　当中間連結会計期間（以下、「当中間期」）は、雇用や所得環境の改善等を背景に景気は緩やかに回復しておりますが、円安の長期化および資源高・材料高による物価上昇など、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループにおいては、「コンビニジム」chocoZAP事業の拡大に引き続き注力いたしました。店舗投資コストの低減を図りながら当中間期に計322店を出店し、2024年９月末の店舗数は1,704店となりました。また、広告宣伝を積極的に行ってきたことで認知度の向上とともに入会者もさらに増加し、2024年８月時点で会員数は127万名に達しております。また、2024年４月より、洗濯・乾燥機やカラオケといった新サービスを一部のchocoZAP店舗へ本格導入いたしました。結果として、chocoZAPの会費収入の増加等によりグループ全体での売上収益は増収となりました。

　利益面につきましては、2025年３月期（以下、「当期」）をchocoZAP事業への戦略的投資を実施する期間とし、chocoZAP店舗の出店投資や広告・販促投資、店舗品質や顧客満足度の向上のための投資を計画的に行ったことや、既存事業において原材料高・仕入価格の上昇の影響等も続きましたが、前年同期比でchocoZAPの出店コストや集客コストの改善が見られており、グループ全体で営業損失は改善いたしました。なお、当第２四半期の３ヶ月間においては439百万円の連結営業黒字となり、前年同期から3,425百万円改善いたしました。

　以上の結果、当中間期の売上収益は85,115百万円（前年同期は78,188百万円、前年同期比8.9％増）、営業損失は2,529百万円（前年同期は6,023百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する中間損失は4,282百万円（前年同期は7,596百万円の損失）となりました。

ｂ．セグメント別事業概況に関する説明

（ヘルスケア・美容）

　RIZAP株式会社は、2022年９月より、「chocoZAP」を本格展開しております。chocoZAPは、誰もが簡単に、毎日の生活に運動習慣を定着させることができ、毎日最短５分の運動で健康効果を得ることができる、RIZAP発の運動初心者向け「コンビニジム」です。2024年８月時点で会員数127万名に達する成長を遂げている中、引き続き計画的に出店・広告宣伝・その他店舗品質向上や顧客満足度向上に向けた投資を行っております。

　MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業においては、補正下着の新色や補整ランジェリーの売上が好調に推移したほか、顧客満足度の向上を図ったことがリピート購入の伸長につながり、EC販売においても定期購入が好調に推移し、増収増益となりました。マタニティ及びベビー関連事業においては、引き続き厳しい市場環境の中で、ターゲット顧客層にアプローチする商品開発や収益構造改善の結果、増収増益となりました。婚礼・宴会関連事業においては、法人宴会を中心に宴会需要の取り込みが順調に推移いたしましたが、７月１日にオープンした新店舗における先行投資の結果、増収減益となりました。美容関連事業においては、一部不採算店舗の整理やスタイリストの採用および育成に伴う先行投資が影響し、減収減益となりました。以上の結果、全社において増収増益となりました。

　以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は36,280百万円（前年同期は27,937百万円、前年同期比29.9％増）、営業損失は2,189百万円（前年同期は5,620百万円の損失）となりました。

（ライフスタイル）

　REXT Holdings株式会社は、前期に不採算店舗116店舗の退店および滞留在庫の大幅処分を実行いたしました。当期はかねてより取り組んでおります「高収益業態への転換」へ更に注力してまいります。

　エンターテイメント事業においては、従前の主力商材であった書籍やゲーム商材の市場が縮小するなか、商品マーチャンダイジングや事業ポートフォリオの変革を進めてまいりました。当中間期ではWonderGOO足利店およびWonderGOO茂原店の２店舗をアミューズ機やトレーディングカード・ホビー等の商材を強化した高収益モデル「WonderGOO PLUS+」としてリニューアルオープンし、両店とも改装後の業績は堅調に伸長しております。また、上記２店舗以外にも全店的に高収益のアミューズ機の導入を推し進めてまいりました。一方、中核商材と位置付けているトレーディングカードについては、市場の成長は依然として続いているものの、前年に相場が高騰していた影響を受けて当半期は前期比で減収となりました。これらの結果、エンターテイメント事業は減収減益となりました。

　リユース事業においては、かねてより「総合型リユースショップの地域一番店」を標語に、高単価低粗利の高額ブランド商品への依存からの脱却と品揃えの強化、高粗利商品への注力を推し進める事業ポートフォリオの変革を行ってまいりました。前中間期には地金相場の高騰による収益の押し上げもございましたが、アパレル服飾品を主とした高収益アイテムの買取販売に注力したことにより収益は堅調に伸長し、コストの見直しにも取り組んだ結果、リユース事業は増収増益となりました。

　アパレル事業においては、前期に構造改革のため不採算店舗の大量退店を実行いたしました。当中間期では「ジーンズメイトアスナル金山店」「ジーンズメイトららぽーと湘南平塚店」の２店舗を出店したほか、リユース事業店舗「WonderREX」１店舗および雑貨事業店舗「HAPiNS」４店舗内へショップインショップとして「ジーンズメイト」新店舗を出店しております。事業ポートフォリオの変革としてPB商品の開発強化及びビジュアルマーチャンダイジングの見直し、販売価格の見直しなどの収益性を高める取り組みやコストの削減を推し進めた結果、アパレル事業は減収増益となりました。

　雑貨事業においても、前期に構造改革のため不採算店舗の大量退店を実行いたしました。当進行期は引き続きオリジナルコンテンツ「FukuFukuNyanko（ふくふくにゃんこ）」を軸としたPB商品強化などと並行してコストの削減を推し進めた結果、雑貨事業は前年同期比で減収増益となりました。

　以上の結果、全社において減収減益となりました。

　BRUNO株式会社は、インバウンド需要や旅行需要を取り込んだトラベル商品ブランド「MILESTO」の売上が好調に推移し、ライフスタイル商品ブランド「BRUNO」においても、ギフト需要を取り込んだカタログギフトやコロナ需要の反動からの回復が見られたキッチン家電、中国向け商品の開発販売等を実施した海外卸販売の売上が好調に推移しております。以上の結果、全社において増収となり、営業損益は改善いたしました。

　夢展望株式会社は、アパレル事業においては、８月より越境ECを開始して海外売上を増加させた一方で、第１四半期に国内売上が減少したことや、連結子会社のナラカミーチェジャパン株式会社が物流費高騰や円安の影響を受けたことで、減収減益となりました。連結子会社の株式会社トレセンテが行うジュエリー事業においては、公式ホームページがドメイン盗難により閲覧できない状態が続いたこと等の影響を受け、減収減益となりました。トイ事業においては、国内玩具市場の拡大に伴い受注が増加したことで売上が好調に推移し、増収増益となりました。以上の結果、全社において減収となり、営業損失は改善いたしました。

　以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は38,382百万円（前年同期は39,737百万円、前年同期比3.4％減）、営業利益は232百万円（前年同期は100百万円の損失）となりました。

（インベストメント）

　SDエンターテイメント株式会社は、引き続き主力であるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでおり、女性専用マシンピラティススタジオ「スターピラティス」の展開、グループの運営する保育園の増加、就労支援B型事業所「リバイブ」の新規出店等を実施し、ウェルネス事業の売上高は前期比106.4%と伸長いたしました。一方で、それらに伴う出店コスト等が前年同期比で増加いたしました。以上の結果、全社で増収減益となりました。

　堀田丸正株式会社は、マテリアル事業において輸出売上や国内からの受注が減少したほか海外売上獲得に向けた投資を推進したことや、ファッション事業において卸売業が円安による原価高や残暑等の影響で売上が減少したこと、きもの事業の専門店部門において既存大手量販店への小物販売が落ち込んだこと等により、全社において減収減益となりました。

　以上の結果、インベストメントセグメントの売上収益は12,991百万円（前年同期は12,249百万円、前年同期比6.1％増）、営業損失は49百万円（前年同期は265百万円の利益）となりました。

　なお、セグメント間の内部売上収益△2,538百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整△522百万円があるため、グループ全体としての売上収益は85,115百万円、営業損失は2,529百万円となりました。

（２）財政状態

（資産）

　流動資産は、前期末に比べて6,361百万円、9.9％増加し、70,409百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が7,019百万円、棚卸資産が1,422百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が1,215百万円減少したものによるものです。

　非流動資産は、前期末に比べて6,086百万円、6.5％増加し、99,190百万円となりました。これは主として、有形固定資産が3,293百万円、使用権資産が2,165百万円、それぞれ増加したことによるものです。

　この結果、資産合計は、前期末に比べて12,448百万円、7.9％増加し、169,599百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前期末に比べて11,473百万円、14.4％減少し、68,479百万円となりました。これは主として、短期借入金および短期リース負債の減少により有利子負債が10,522百万円減少したことによるものです。

　非流動負債は、前期末に比べて2,979百万円、6.2％減少し、44,910百万円となりました。これは主として、長期借入金および長期リース負債の減少により有利子負債が3,007百万円減少したことによるものです。

　この結果、負債合計は、前期末に比べて14,452百万円、11.3％減少し、113,390百万円となりました。

（資本）

　資本合計は、前期末に比べて26,900百万円、91.8％増加し、56,209百万円となりました。これは主として、資本金および資本剰余金が増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フロー

　当中間期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ7,020百万円増加し、20,119百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間期における営業活動による資金の増加は4,788百万円（前年同期は2,295百万円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費が10,875百万円となった一方で、税引前中間損益が4,495百万円の損失となったこと、棚卸資産の増減額が1,433百万円の減少となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間期における投資活動による資金の減少は6,308百万円（前年同期は5,246百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が5,257百万円となったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間期における財務活動による資金の増加は8,589百万円（前年同期は3,120百万円の増加）となりました。主な要因は、非支配持分からの払込による収入が19,980百万円、株式の発行による収入が12,117百万円、長期借入れによる収入が3,704百万円となった一方で、短期借入金の純増減額が14,926百万円の減少、リース負債の返済による支出が7,955百万円、長期借入金の返済による支出が4,514百万円となったことによるものです。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

新株予約権の発行要領

　※　　新株予約権証券の割当日（2024年４月19日）における内容を記載しております。

（注） １．新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、100株とする。

２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり400円）と割当日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり１円）を合算している。

３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

　　　２　ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社を割当先とする、有償第三者割当による増加であります。

　　　　　発行価格は１株につき344円、資本組入額は１株につき172円であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株（議決権176個）含まれています。

　　　２．「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式32株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　RIZAPグループ株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://www.rizapgroup.com）で開示しています。本要約中間連結財務諸表は当社及び子会社（以下、「当社グループ」）より構成されています。また、当社グループは報告セグメントの区分を、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントとしております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　６.　セグメント情報　(1）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．作成の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

　要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

３．重要性がある会計方針

　本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．表示方法の変更

　為替差損益については、従来、その全額をその他の収益またはその他の費用として表示しておりましたが、当中間連結会計期間より金融取引から生じる為替差損益を金融収益または金融費用として表示しております。

　これは、海外におけるchocoZAP店舗の展開に伴い、外貨建て金融取引が増加していること、及び今後さらに金融取引の重要性が高まることが想定されているため、当社グループの営業成績をより適切に反映させるべく、表示方法の変更をしたものであります。

　なお、この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書において、その他の収益に表示しておりました75百万円を金融収益に組替えております。

５．重要な判断及び見積り

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている報告セグメントを基礎に決定しています。各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

・「ヘルスケア・美容」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP」、コンビニジム「chocoZAP」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品の販売等

・「ライフスタイル」セグメント：エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売等

・「インベストメント」セグメント：グループ会社間でのシナジーを支える機能会社群として安定的な収益創出を目指す事業

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

　前第３四半期連結会計期間において、連結子会社である創建ホームズ株式会社を売却したことから、非継続事業に分類しています。このため、前中間連結会計期間における創建ホームズ株式会社の事業を非継続事業として修正再表示しています。

(3）報告セグメントの収益及び業績に関する情報

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいています。

　報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

　　　２．為替差損益については、従来、その全額をその他の収益またはその他の費用として表示しておりましたが、当中間連結会計期間より金融取引から生じる為替差損益を金融収益または金融費用として表示しております。これに伴い前中間連結会計期間に当該変更を遡及適用しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

７．売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債

　売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）　当社は2019年３月期連結会計年度においてタツミマネジメント株式会社の事業を非継続事業に分類しております。これにより、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、タツミマネジメント株式会社の資産及び負債を、売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債として表示しています。

８．社債

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　発行した社債は、ありません。

　償還した社債は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　発行した社債は、次のとおりであります。

　償還した社債は、次のとおりであります。

９．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりであります。

（単位：株）

（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。

２．当中間連結会計期間の期中増加は、新株予約権の行使及びＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に対する有償第三者割当による増加であります。なお、発行済株式は全額払込済となっています。

(2）その他の資本性金融商品

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）
当社は、2023年８月14日に永久劣後特約付極度貸付契約（以下、「本資本性劣後ローン」といいます。）を締結いたしました。

本資本性劣後ローンは元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能なことから、国際会計基準（IFRS）における「資本性金融商品」に分類されるため、本資本性劣後ローンによる調達額を当社連結財務諸表上、「資本」に計上しております。

本資本性劣後ローンの概要

①　借入先：CBM株式会社

②　借入極度額：55億円

③　契約日：2023年８月14日

④　弁済期日：期限の定めなし

ただし、当社が、予め又は同時に、借入先または借入先代表者から、当社の連結財務諸表に適用のある会計基準において資本として取り扱われる方法によって、任意弁済する元金およびその経過利息の総額以上の金額の資金調達を行うことを条件に任意弁済を可能としております。

⑤　劣後特約：本件取引は、清算手続および破産手続において劣後性を有しております。

⑥　適用利率：基準金利（※）＋劣後性相当分(1.00%)

※　本資本性劣後ローンにおける適用利率は、当社による一定金額以上のchocoZAP事業投資資金の借入実績の平均金利を基準金利とし、劣後性相当分の金利(1.00%)を加算した利率を適用しております。

※　当社は、その裁量により、規定に従って算出される利息の合計額の全部又は一部について、その支払を次回の利払日に繰り延べることができます。また、規定に従って算出される利息の合計額のうち当社の分配可能額を超過する額の支払は、自動的に次回の利払日に繰り延べられます。

⑦　担保等の有無：なし

⑧　当社との関係：CBM株式会社は、2023年８月14日時点で当社株式177,374,400株（31.89%）を保有しております。また、当社の代表取締役社長の瀬戸健が同社の代表取締役を兼務しております。当社グループと同社の間に取引関係はありません。

(3）自己株式数

　発行済株式総数に含まれる自己株式数は、次のとおりであります。

10．売上収益

　当社グループは、売上収益を財又はサービスの別及び販売経路別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

　なお、当社は前第３四半期連結会計期間において、創建ホームズ株式会社の事業を非継続事業に分類しております。このため、前中間連結会計期間における創建ホームズ株式会社の事業を非継続事業として修正再表示しています。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

11．非継続事業

(1）非継続事業の概要

　当社は、前第３四半期連結会計期間において、創建ホームズ株式会社の株式売却を実施しました。このため、前中間連結会計期間における創建ホームズの事業を非継続事業として修正再表示しています。

　当中間連結会計期間において非継続事業に分類された収益及び費用は、2019年３月期連結会計年度において非継続事業に分類されたタツミマネジメント株式会社の事業に係る収益及び費用、2023年３月期連結会計年度において非継続事業に分類された株式会社ビーアンドディーの事業に係る収益及び費用となります。

(2）非継続事業の損益

（単位：百万円）

(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

12．１株当たり中間利益

(1）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

(2）希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

13．配当金

　配当金の支払額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

14．金融商品

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しています。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しています。

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　レベル間の振替はありません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）　レベル間の振替はありません。

　レベル３に区分される金融商品については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、重要な変動は生じていません。

(2）金融商品の公正価値

①　公正価値と帳簿価額の比較

　金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めていません。

（単位：百万円）

②　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

（ⅰ）その他の金融資産及びその他の金融負債

　活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しています。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、インプットに応じてレベル２またはレベル３に分類しています。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル２に分類しています。

（ⅱ）敷金及び保証金

　償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。

（ⅲ）社債

　当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

（ⅳ）長期借入金及び長期未払金

　長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

15．後発事象

　　該当事項はありません。

16．要約中間連結財務諸表の承認日

　本要約中間連結財務諸表は、2024年11月14日の取締役会によって承認されております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているRIZAPグループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、RIZAPグループ株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告 書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。