3692 ＦＦＲＩセキュリティ 半期報告書－第18期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第17期中間連結会計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第18期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、引き続きランサムウェア攻撃によるサービスの停止や、個人情報等の漏えいが相次ぎました。直近では、業務委託先や管理システムの運営元がランサムウェア攻撃を受け、管理を委託していた顧客や従業員の情報が漏えいするといった事例も発生しており、サプライチェーン全体でサイバー・セキュリティ向上に取り組むことが求められています。また、近年のサイバー攻撃はビジネス化が進展しており、サイバー攻撃の代行サービスを利用したとして、国内でも逮捕者が出ています。こうした代行サービスや、マルウェアを作成できるクラウドサービスの提供者は年を追うごとに増加していると見られ、サイバー攻撃のリスクが高まっています。政府においては、国家安全保障戦略に明記された能動的サイバー防御の実現に向けた政策を取りまとめており、セキュリティ・クリアランス制度を活用した政府と基幹インフラ事業者間の情報共有の枠組みの創設や、電気通信事業者との協力や情報提供に向けた法整備、重大なサイバー攻撃の未然防止のため、サイバー対処能力の向上及び権限の強化などの政策が検討されており、サイバー安全保障の実現に向けた取り組みが一層加速しています。

　このような環境の中、当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

○サイバー・セキュリティ事業

（ナショナルセキュリティセクター）
　ナショナルセキュリティセクターにおきましては、国際情勢の緊張と比例してサイバー攻撃のリスクが高まっており、サイバー領域における安全保障は重要な課題となっています。我が国においては、防衛三文書によって示された防衛力の抜本的強化に向けた取り組みが急速に進んでおり、引き続き需要が拡大しています。当社グループにおいては、防衛産業及び関連組織向けにセキュリティ調査・研究案件を中心に実施した他、高度なスキルを持つ技術者の育成及び採用の強化など、ナショナルセキュリティセクターの中長期に渡る需要増加を取り込める体制構築を進めております。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の行う「先進的サイバー防御機能・分析能力強化」に関する研究開発を、一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアムより受託しておりますが、本格的な稼働は第３四半期からとなっております。

　この結果、当中間連結会計期間におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は217,578千円（前年同期比16.4％増）となりました。

（パブリックセクター）
　パブリックセクターにおきましては、経済安全保障の実現に向けた各省庁の取り組みを背景に、セキュリティ調査・研究などの案件が大幅に増加しています。当社グループにおいては、NICTの推進する実証事業のサポートの他、官公庁を中心にセキュリティ調査・研究などサービス案件を実施しました。また、パブリックセクターに特化したチームによる販売活動や、官公庁や地方自治体への販売に強みを持つ販売パートナーとの連携強化による、OEM製品及びマネージドサービスの提供など販売拡大施策を進めております。

　この結果、当中間連結会計期間におけるパブリックセクターの売上高は297,965千円（前年同期比18.5％増）となりました。

（プライベートセクター）
　プライベートセクターにおきましては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進めた結果、販売パートナーによる個人・小規模事業者向けのOEM製品の販売は好調に推移しています。セキュリティ・サービスにつきましては、エンジニアのリソースをナショナルセキュリティセクター及びパブリックセクターに集中するため受注を限定した影響により、売上高が減少しております。

　この結果、当中間連結会計期間におけるプライベートセクターの売上高は288,455千円（前年同期比1.9％減）となりました。

○ソフトウェア開発・テスト事業
　ソフトウェア開発・テスト事業におきましては、品質保証業務を中心に堅調に推移した他、将来的なサイバー・セキュリティ関連業務の提供に向けた人材の育成を進めております。

　この結果、当中間連結会計期間におけるソフトウェア開発・テスト事業の売上高は240,357千円（前年同期比9.2％増）となりました。

　その他、株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきましては、案件増加に伴い人材の確保・育成を積極的に進めた結果人件費が増大しており、持分法による投資損失21,263千円（前年同期は持分法による投資利益6,018千円）を計上しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,044,356千円（前年同期比9.6％増）、営業損失13,944千円（前年同期は営業利益52,891千円）、経常損失28,859千円（前年同期は経常利益63,702千円）、親会社株主に帰属する中間純損失33,124千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益44,294千円）となりました。

　なお、当社グループは事業拡大に向けてセキュリティエンジニアを中心に増員を進めているため、人件費が先行して発生している他、売上高に占めるセキュリティ・サービスの割合が増加しているため、売上高が下期に集中する傾向にありますが、期初の計画通りに進捗しております。

②財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は2,169,617千円となり、前連結会計年度末に比べ629,789千円減少いたしました。主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少524,526千円と契約資産の増加287,911千円による売掛金及び契約資産の減少236,614千円と現金及び預金の減少434,045千円等であります。主な増加要因は前払費用の増加23,908千円等であります。固定資産は1,001,594千円となり、前連結会計年度末に比べ419,926千円増加いたしました。主な増加要因は一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアムに対する基金の拠出による出資金の増加430,000千円等による投資その他の資産の増加414,675千円、有形固定資産の増加4,253千円であります。

　この結果、総資産は、3,171,212千円となり、前連結会計年度末に比べ209,862千円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は1,086,799千円となり、前連結会計年度末に比べ100,096千円減少いたしました。主な減少要因は未払法人税等の減少77,787千円、未払消費税等の減少53,506千円等であり、主な増加要因はセキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による契約負債の増加62,250千円等であります。固定負債は15,470千円となり、前連結会計年度末に比べ2,523千円増加いたしました。主な増加要因は資産除去債務の増加2,523千円であります。

　この結果、負債合計は、1,102,270千円となり、前連結会計年度末に比べ97,573千円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は2,068,941千円となり、前連結会計年度末に比べ112,288千円減少いたしました。主な減少要因は親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少33,124千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少79,097千円によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ434,045千円減少し、1,644,686千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、94,400千円（前年同期は104,348千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上28,859千円、減価償却費の計上12,727千円、売上債権及び契約資産の減少236,614千円、前払費用の増加23,908千円、未払消費税等の減少53,506千円、法人税等の支払額75,757千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、449,784千円（前年同期は11,903千円の支出）となりました。これは出資金の払込による支出430,000千円、有形固定資産の取得による支出3,508千円、無形固定資産の取得による支出14,918千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、78,660千円（前年同期は42千円の支出）となりました。これは配当金の支払額78,592千円、自己株式の取得による支出67千円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、84,052千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は

ありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウェアの購入費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについては主に自己資金により対応しております。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,644,686千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（注）なお、令和８年４月１日以降については、一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアムにおける、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のステージゲート審査通過後に委託契約が締結された場合、再契約を行う予定です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記鵜飼裕司氏の所有株式数には、令和３年３月16日付で締結した管理信託契約に伴い株式会社SMBC信託銀行が保有している株式数（令和６年９月30日現在600,000株）を含めて表記しております。

２．上記金居良治氏の所有株式数には、令和４年６月30日付で締結した管理信託契約に伴い株式会社SMBC信託銀行が保有している株式数（令和６年９月30日現在600,000株）を含めて表記しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式31株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アスカ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２．売上高の季節的変動

　当社グループの事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけて出荷又は検収が集中します。このため、当社の売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△40,890千円には、報告セグメントに配分されていない全社費用△40,890千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△41,590千円には、報告セグメントに配分されていない全社費用△41,590千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

（単位：千円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

アスカ監査法人 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＦＲＩセキュリティの令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＦＲＩセキュリティ及び連結子会社の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。