9341 ＧＥＮＯＶＡ 半期報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、国内経済の正常化が進み、景気回復の兆しが見られています。一方で、国際情勢は依然として不安定な状態が続いており、また世界的な金融引締めに伴う為替変動の影響、継続的な物価上昇圧力に伴う世界経済の下振れリスクにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような事業環境のもと、当社は当中間連結会計期間中に東証プライム市場へ市場変更を行いました。2022年12月の東証グロース市場上場以来、毎期増収増益を実現しており、今後も２つの主力事業のオーガニックな成長に加え、新規サービスの強化並びに新たなM&Aの機会や業務提携等を模索し、非連続的な成長を創出し続けることで、更なる企業価値向上を目指すため市場変更をいたしました。

　そのような環境下の中、当中間連結会計期間においても、主力事業であるメディカルプラットフォーム事業の「Medical DOC」は引き続き需要が強く堅調な伸びを示しました。スマートクリニック事業においても、前中間連結会計期間に導入した新サービス「NOMOCa AI chat」が販売開始から１年が経ちましたが、主力商品の仲間入りを果たし、当中間連結会計期間において契約件数が拡大しました。当サービスはお客様のクリニックのFAQデータやWEBサイト情報をもとに、ChatGPTを搭載することで、複雑な質問に口語体で自然にAI chatbotが受け答えします。本サービスは当社のスマートクリニック事業が2024年年初から新たに掲げたビジョンである「クリニックオートメーションによる患者さんの利便性・クリニックの生産性最大化」に沿っており、新規および既存のお客様から継続的に反響を得ております。

　当社の成長ドライバーの一つである人員においては、当中間連結会計期間においても採用活動を活性化させ、新たに約20名が中途採用として入社し、教育・育成部署に配属されました。また営業側の採用だけではなく、プロフェッショナル採用も行い、非営業部門の増員増強を図りました。弊社として社員は資産であるという考えのもと、積極投資を継続し、即戦力となる人員の採用を継続的に行い、人的資本の強化に努めております。また、営業人員一人当たりの生産性も改善していけるよう営業とサービスが連携しながら取り組みを強化しております。様々な取り組みの結果、当社グループの主力事業のオーガニック成長に貢献し、また、非連続的な成長の創出にも積極的に取り組むため、新事業・新サービスに向けた事業提携も引き続き検討を進めております。

　セグメントごとの経営成績を示すと、以下のとおりです。

①メディカルプラットフォーム事業

　医療メディアであるMedical DOCを中心に、医療機関と患者さんへの適切な医療情報のマッチングを実現しております。当メディアでは、月間PV数は継続して伸長しており、９月には過去最高の1,948万超の月間PV数を獲得し、過去最高のPV数を更新することに成功しました。

　当中間連結会計期間では、前中間連結会計期間からMedical DOCの中で各治療や診療科目に特化する専門医を紹介する専門医サイトを構築し、当サイトが本格稼働を開始しました。当専門医サイトでは、各治療において基準を満たし、豊富な治療経験を持つ信頼のできるプロフェッショナルドクターの医療機関を紹介するサービスとして提供しております。

　超高齢化社会を迎えた現代の日本において健康寿命増進という社会課題を解決すべく、利用者の皆様により一層適切な情報へアクセスいただくことを目的としております。利用者に求められるコンテンツの掲載ができていることから、月間PV数の増加を背景に顧客事業所数が伸長し増収となり、当中間連結会計期間の契約件数は2,046件と2,000件を超えることとなりました。

　当中間連結会計期間では、RIZAP株式会社と連携を拡張し、株式会社サイバーエージェントと共同開発した、歯科に特化したデジタルサイネージ広告配信サービスを総代理店として販売を開始しました。その内容はchocoZAPの会員様向けに医療情報を分かりやすく伝える「Medical DOC News」のデジタルサイネージ動画配信サービスに続き、第２弾としてchocoZAPのセルフホワイトニングブースを活用し、歯科に関する正しい医療情報や地域の歯科クリニックの情報をデジタルサイネージで動画配信することで、chocoZAP会員様の口腔ケアへの意識を高め、治療機会の促進といった効果的な情報発信を実現し、地域医療の活性化に繋げる活動を推進する目的です。

　新たな取り組みも含め、セグメント売上高は3,194,205千円（前中間連結会計期間比17.3％増）、セグメント利益は1,722,871千円（前中間連結会計期間比17.2％増）となりました。

②スマートクリニック事業

　スマートクリニック事業では、新たに掲げたビジョンである「クリニックオートメーションによる患者さんの利便性・クリニックの生産性最大化」を軸に、主に、クリニックの業務効率化を進め、医療人材不足への対応、不要な医療事務業務の撲滅、患者さんの待ち時間短縮を目指しサービス開発を進めております。前中間連結会計期間から販売を開始した「NOMOCa AI chat」はクリニックの受付業務の１つである「電話業務」にかかる時間やコストを削減し、医療DX化により、ヒトからAIへタスクシフトすることでスタッフの余裕ある時間を生み出し、更には患者さんの利便性を向上することを目的としている取り組みになります。サービスの提供を開始してから医療機関からは継続的なニーズの獲得ができており、リリース以降で累計1,000件を超える1,200件の契約件数まで成長し、医療機関の生成AI利用の推進を実現しております。今後も、仮予約や利便性向上を目的とした開発を行い、更なる医療DX推進に貢献していく予定です。

　当中間連結会計期間では、前連結会計年度から開発やPoC（Proof of Concept：概念実証）を行っていた、「SMART One（スマートワン）」の販売を開始いたしました。「SMART One（スマートワン）」は、予約・問診・決済がオンラインで完結する予約システムであり、予約から問診、決済、予約リマインド通知、診察結果報告までの一連のプロセスを一貫して行うことでクリニックの運営を円滑にし、患者満足度を高めることを目的としています。今後はオンライン診療・薬の配送、デジタル処方箋などの機能追加も予定しています。

　なお、スマートクリニック事業の主力事業である自動受付精算機とセルフ精算レジについては、営業人員の育成強化や前連結会計年度に総販売代理店契約を締結した株式会社APOSTRO（旧株式会社新世紀）とのパートナーシップ強化から販売台数の増進が実現できました。

　今後も医療機関の事務業務量の課題を解決しつつ、「多くの待ち時間と短い診察時間」という患者さんの抱える社会的不満を医療DXの推進を通じて解決することを引き続き目指します。

　この結果、セグメント売上高は1,678,026千円（前中間連結会計期間比70.7％増）、セグメント利益は394,147千円（前中間連結会計期間比158.2％増）となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は5,143,392千円（前中間連結会計期間比29.2％増）となり、営業利益は1,217,704千円（前中間連結会計期間比25.6％増）、経常利益は1,203,405千円（前中間連結会計期間比23.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は814,872千円（前中間連結会計期間比30.2％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ395,145千円増加し、8,594,619千円となりました。これは主に売掛金が110,349千円増加したこと、有形固定資産が75,177千円増加したこと、敷金が153,260千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ512,017千円減少し、1,650,168千円となりました。これは主に短期借入金が300,000千円減少したこと、未払消費税等が100,843千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ907,162千円増加し、6,944,451千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益814,872千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ20,803千円増加し、5,986,382千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、588,789千円（前中間連結会計期間は577,057千円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,203,405千円、株式報酬費用92,273千円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額110,349千円、法人税等の支払額474,923千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、231,985千円（前中間連結会計期間は125,845千円の使用）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出98,880千円、敷金及び保証金の差入による支出83,647千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、335,692千円（前中間連結会計期間は106,671千円の獲得）となりました。主な減少要因は短期借入金の純減少額300,000千円であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は77,995千円であり、セグメント別の内訳はメディカルプラットフォーム事業が20,942千円、スマートクリニック事業が55,924千円となっております。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）従業員数

　当中間連結会計期間において、主として新卒採用を中心に従業員数が増加し、404人となりました。

(9）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。

(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社株式は2024年９月20日付で、東京証券取引所グロース市場から、東京証券取引所プライム市場へ市場区分を変更いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△726,928千円は報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△963,515千円は報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」の区分は機器等のレンタルに係る売上であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＧＥＮＯＶＡの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＧＥＮＯＶＡ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。