4183 三井化学 半期報告書－第28期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」といいます。）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありませんが、ICTソリューションにおいて、三井化学ICTマテリア㈱が2024年４月１日付で三井化学東セロ㈱（以下、「MCTI」といいます。）のプロテクトフィルム事業及び産業用フィルム・シート事業を吸収分割の方法により承継し、営業を開始いたしました。

また、当社は、2024年４月１日に、MCTIのパッケージソリューション事業について、MCTIを存続会社としてレンゴー㈱（以下、「レンゴー」といいます。）と㈱トクヤマの合弁会社であるサン・トックス㈱を吸収合併し、当社が所有するMCTI株式の一部をレンゴーに譲渡することにより、MCTI（現アールエム東セロ㈱）及びその子会社は当社の持分法適用会社となりました。

なお、当社は、2024年４月１日に実施した組織改正に伴い、本州化学工業㈱他一部の連結子会社並びに持分法適用会社の帰属セグメントを見直しております。

当社グループは、当社、子会社127社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）４社並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（共同支配企業）26社で構成され、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック＆グリーン・マテリアルズの製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。

(ライフ＆ヘルスケア・ソリューション)

当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューションセグメントにおいて、ビジョンケア材料、不織布、オーラルケア材料、パーソナルケア材料及び農業化学品の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

三井化学クロップ&ライフソリューション㈱、三井化学ファイン㈱、エム・エーライフマテリアルズ㈱、Asahi Kasei Spunbond (Thailand) Co., Ltd.、Mitsui Hygiene Materials Thailand Co., Ltd.、SDC Technologies, Inc.、Kulzer, LLC 、Kulzer GmbH、 ㈱松風

上記の他、52社が当セグメントに携わっております。

(モビリティソリューション)

当社グループは、モビリティソリューションセグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド及びポリプロピレン・コンパウンドの製造・販売並びに自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション事業）を行っております。

[主な関係会社]

㈱アーク、ジャパンコンポジット㈱、三井化学産資㈱、共和工業㈱、三井化学複合塑料(中山)有限公司、Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.、Grand Siam Composites Co., Ltd.、Mitsui Prime Advanced Composites India Pvt. Ltd.、ARRK CORPORATION （THAILAND） LTD.、Advanced Composites, Inc.、Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V. 、Mitsui Prime Advanced Composites Europe B.V.、ARRK Product Development Group Ltd.、Mitsui Prime Advanced Composites do Brasil Indústria e Comércio de Compostos Plásticos S.A.、上海中石化三井弾性体有限公司

上記の他、22社が当セグメントに携わっております。

(ICTソリューション)

当社グループは、ICTソリューションセグメントにおいて、半導体・電子部品工程部材、光学材料、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料及び高機能食品包装材料の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

本州化学工業㈱、三井化学ICTマテリア㈱、三井艾喜緹機能膜股份有限公司（旧台灣東喜璐機能膜股份有限公司）、Anderson Development Company、アールエム東セロ㈱（旧三井化学東セロ㈱）、三井・ケマーズ フロロプロダクツ㈱

上記の他、13社が当セグメントに携わっております。

(ベーシック＆グリーン・マテリアルズ)

当社グループは、ベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメントにおいて、エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料及び工業薬品の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

㈱プライムポリマー、日本エボリュー㈱、下関三井化学㈱、Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.、三井・ダウ ポリケミカル㈱、上海中石化三井化工有限公司、錦湖三井化学㈱、P.T. Petnesia Resindo、GC-M PTA Company Limited

上記の他、14社が当セグメントに携わっております。

(その他)

次に掲げる関係会社が当セグメントに携わっております。

[主な関係会社]

三井化学（中国）管理有限公司、台湾三井化学股份有限公司、Mitsui Chemicals Asia Pacific, Ltd.、Mitsui Chemicals America, Inc.、Mitsui Chemicals Europe GmbH

上記の他、11社が当セグメントに携わっております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間における世界経済は、景気持ち直しの動きが継続しましたが、一部の国や地域においては、需要の低迷や金融引き締め等を背景とする回復鈍化の傾向がみられました。日本経済においては、一部に足踏みが残るものの、景気持ち直しの動きが継続しました。

このような情勢のもとで、当社グループの当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。

なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

売上収益は、前中間連結会計期間に比べ667億円増（8.1％増）の8,904億円となりました。これは、ナフサ等原料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、為替差などによるものです。

コア営業利益は、前中間連結会計期間に比べ108億円増（25.6％増）の528億円となりました。これは、ナフサ等原料価格の上昇に伴う在庫評価益や、為替差等による交易条件の改善などによるものです。

営業利益は、コア営業利益の増加に伴い、前中間連結会計期間に比べ148億円増（47.2％増）の460億円となりました。

金融収益・費用は、前中間連結会計期間に比べ70億円悪化の52億円の損失となりました。

以上により、税引前中間利益は、前中間連結会計期間に比べ78億円増（23.8％増）の408億円となりました。

親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べ15億円増（7.5％増）の222億円となり、基本的１株当たり中間利益は116.90円となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

なお、当社は、2024年４月１日に実施した組織改正に伴い、本州化学工業㈱他一部の連結子会社並びに持分法適用会社の帰属セグメントを見直しております。これに伴い、前中間連結会計期間比較にあたっては、前中間連結会計期間分を変更後のセグメントに組み替えて行っております。

(ライフ＆ヘルスケア・ソリューション)

当セグメントの売上収益は、前中間連結会計期間に比べ190億円増の1,381億円、売上収益全体に占める割合は16％となりました。また、コア営業利益は、主にビジョンケア及び農業化学品の販売が堅調に推移したことにより、前中間連結会計期間に比べ45億円増の157億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。

ビジョンケアのメガネレンズ用材料は、販売が堅調に推移しました。

オーラルケアは、販売が前中間連結会計期間並で推移しました。

農業化学品は、海外の販売が堅調に推移しました。

不織布は、事業統合により販売が増加しました。

(モビリティソリューション)

当セグメントの売上収益は、前中間連結会計期間に比べ229億円増の2,842億円、売上収益全体に占める割合は32％となりました。また、コア営業利益は、主に販売の増加により、前中間連結会計期間に比べ19億円増の288億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。

エラストマーは、販売が堅調に推移しました。一方、一時的な需給緩和に伴い交易条件が悪化しました。

ＰＰコンパウンドは、販売が前中間連結会計期間並で推移しました。また、価格改定及び為替差により交易条件が改善しました。

ソリューション事業は、販売が前中間連結会計期間並で推移しました。

(ICTソリューション)

当セグメントの売上収益は、子会社株式の一部譲渡に伴う持分法適用会社化により、前中間連結会計期間に比べ151億円減の1,098億円、売上収益全体に占める割合は12％となりました。また、コア営業利益は、主に上記の持分法適用会社化により、前中間連結会計期間に比べ９億円減の120億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。

半導体・光学材料は、半導体及びスマートフォン市場の回復により販売が堅調に推移しました。

コーティング・機能材は、販売が堅調に推移しました。

産業用フィルムは、為替差等により交易条件が改善しました。

(ベーシック＆グリーン・マテリアルズ)

当セグメントの売上収益は、前中間連結会計期間に比べ404億円増の3,510億円、売上収益全体に占める割合は39％となりました。また、コア営業損失は、定期修理のため生産を停止していたエチレンプラントの生産再開の延期があったものの、ナフサ等原料価格の上昇に伴う在庫評価益などにより、前中間連結会計期間に比べ61億円減の26億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・コア営業損失の改善となりました。

ポリオレフィン及びフェノール類は、販売が低調に推移しました。一方、ナフサ等原料価格の上昇に伴う在庫評価益などにより交易条件が改善しました。

ナフサクラッカーの稼働率は、川下製品の需要減少の影響に加え、上記生産再開の延期の影響を受け、低調に推移しました。

(その他)

当セグメントの売上収益は、前中間連結会計期間に比べ５億円減の73億円、売上収益全体に占める割合は１％となりました。また、コア営業損失は、前中間連結会計期間に比べ６億円増の11億円となりました。

②財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,125億円減の２兆1,033億円となりました。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,063億円減の１兆1,247億円となりました。また、有利子負債は794億円減の7,321億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減の34.8％となりました。

当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ62億円減の9,786億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増の41.0％となりました。

以上により、当中間連結会計期間末のネットＤ／Ｅレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金・長期性預金）／親会社の所有者に帰属する持分）は、前連結会計年度末に比べ0.04ポイント減の0.65となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ393億円減の1,710億円となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によって得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ322億円増の1,180億円となりました。これは主に、運転資本が減少したことや、税引前中間利益が増加したことなどによるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によって使用された資金は、前中間連結会計期間に比べ128億円増の483億円となりました。これは主に、子会社の売却による収入が減少したことなどによるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によって使用された資金は、前中間連結会計期間に比べ593億円増の1,045億円となりました。これは主に、有利子負債の返済額が増加したことなどによるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は218億円であります。なお、当中間連結会計期間における当社グループの主要研究課題に重要な変更はありません。

(4)主要な設備

前連結会計年度末における当連結会計年度１年間の設備投資計画（新設・増設等）は1,750億円ですが、当中間連結会計期間末において、1,550億円に変更しております。

なお、セグメント毎の設備投資計画に、著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社は10,671千株の自己株式を保有しています。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）31,087千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）20,721千株、野村信託銀行株式会社（投信口）2,723千株は、信託業務に係る株式であります。

３．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託口）3,474千株は、退職給付信託に係る株式であります。

４．2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行他共同保有者が2024年９月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として保有者の当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注)　１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権の数26個）及び91株含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。

三井化学株式会社27株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

三井化学株式会社（以下、「当社」といいます。）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://jp.mitsuichemicals.com/jp）で開示しております。

当社及びその子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の当中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表は、９月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック＆グリーン・マテリアルズの製品の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。また、当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定を適用しております。

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、2024年11月13日に、代表取締役社長　橋本　修及び最高財務責任者である代表取締役専務執行役員　中島　一によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績は、これらの会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

　当社グループの要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスの内容、市場等の類似性を総合的に勘案し、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントの集約はせず、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック＆グリーン・マテリアルズの４つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分としております。

　なお、当社は、2024年４月１日に実施した組織改正に伴い、本州化学工業㈱他一部の連結子会社並びに持分法適用会社の帰属セグメントを見直しております。

　また、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　セグメントごとに製造・販売をしている主要製品は、以下のとおりであります。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの損益は、営業損益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業損益で表示しております。

　セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいて交渉の上、決定しております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額175百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益65百万円及び、セグメント間消去取引110百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額38百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益49百万円及び、セグメント間消去取引△11百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。

　セグメント利益から、税引前中間利益への調整は、以下のとおりであります。

６．売上収益

　当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業、モビリティソリューション事業、ICTソリューション事業、ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、製品・商品の販売、ライセンス収入及びその他に分解しています。

　これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

　なお、当社は、2024年４月１日に実施した組織改正に伴い、本州化学工業㈱他一部の連結子会社並びに持分法適用会社の帰属セグメントを見直しております。

　また、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

　当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック＆グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。

　製品の製造・販売に係る収益は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

　ライセンス収入のうち、特許ライセンス契約については、譲渡又は提供契約の効力発生時点で収益を計上しております。また、知的財産のライセンスと交換に約束した売上高ベースのロイヤリティについては、以下のうち、いずれか遅い方が発生する時点で収益を認識しております。

・その後の売上又は使用が発生する。

・売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足（又は部分的に充足）されている。

７．その他の営業収益及びその他の営業費用

　その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間において、当社の連結子会社である三井化学東セロ株式会社(以下、「MCTI」といいます。)のパッケージソリューション事業（以下、「PS事業」といいます。）及びPS事業に関するMCTIの子会社に係る資産及び負債を売却目的保有に分類することに伴い、減損損失を計上しております。詳細は、「12．売却目的で保有する資産」に記載のとおりであります。

８．社債

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　発行した社債は、ありません。

　償還した社債は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　発行した社債は、ありません。

　償還した社債は、以下のとおりであります。

９．配当

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（ⅰ）配当金の支払額

（ⅱ）基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（ⅰ）配当金の支払額

（ⅱ）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

10．１株当たり情報

　基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11．金融商品

金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、以下のいずれかに分類しております。

・レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の末日に認識することとしております。なお、前連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

　前連結会計年度及び当中間連結会計期間における公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。

①　経常的に公正価値で測定する金融商品

（ⅰ）前連結会計年度（2024年３月31日）

（ⅱ）当中間連結会計期間（2024年９月30日）

株式及び出資金

　レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

　レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、類似企業比較法又は純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しております。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

　レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における公正価値測定のヒエラルキーのレベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。

（注１）　その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

（注２）　レベル３からの振替は、投資先が上場したことによるものであります。

②　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（ⅰ）前連結会計年度（2024年３月31日）

（ⅱ）当中間連結会計期間（2024年９月30日）

公社債等

　レベル３に分類される公社債等の公正価値は、金融機関から提示された価格を参照し算定しております。

社債

　レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

長期借入金

　レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　上記以外のその他の金融資産及び負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

12．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。

　前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、当社が保有するICTソリューションセグメントに含まれる連結子会社である三井化学東セロ株式会社（以下、「MCTI」といいます。）のプロテクトフィルム事業及び産業用フィルム・シート事業を分割し、新たに設立する子会社に承継させた上で、MCTIのパッケージソリューション事業（以下、「PS事業」といいます。）について、MCTIが存続会社となり、レンゴー株式会社と株式会社トクヤマの合弁会社であるサン・トックス株式会社を吸収合併すること及びレンゴー株式会社にMCTIのPS事業に関する株式を一部譲渡することを決定し、2023年６月29日付で統合契約を締結したことから、MCTIのPS事業及びPS事業に関するMCTIの子会社に係る資産及び負債を売却目的保有に分類し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。関連する在外営業活動体の換算差額の累計額は、前連結会計年度末において229百万円です。なお、当該譲渡は2024年４月に実行されました。

　当該売却目的で保有する資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。公正価値は売却先との価格交渉等に基づいて算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル３に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、「11．金融商品　金融商品の公正価値」に記載しております。

　当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、2024年６月26日付で当社のモビリティソリューションセグメントに含まれる三井化学産資株式会社（以下、「MIP」といいます。）の100%持分を前田工繊株式会社へ譲渡する契約を締結したことから、MIP及びMIPの子会社の日本テンサー株式会社に係る資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。なお、当中間連結会計期間末から１年以内に売却が完了する予定です。

　当該売却目的で保有する資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。公正価値は売却先との価格交渉等に基づいて算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル３に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、「11．金融商品　金融商品の公正価値」に記載しております。

13．偶発負債

　当社グループは、当社グループ以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証及び保証予約を行っております。これらの債務保証先が債務不履行となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担する必要があります。

　前連結会計年度及び当中間連結会計期間における債務保証の状況は以下のとおりであります。

①　前連結会計年度（2024年３月31日）

（注）うち2,695百万円については、三井物産（株）他より再保証を受けております。

②　当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（注）うち2,310百万円については、三井物産（株）他より再保証を受けております。

14．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………14,263百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………75円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日

　（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井化学株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三井化学株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。