6925 ウシオ電機 半期報告書－第62期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢等の地政学リスクの継続や中国経済成長鈍化の長期化等、不透明な状況が続いています。

このような環境のもと、半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、世界的にパソコンやスマートフォンなどにおいて稼働は安定して推移しているものの、関連する設備投資は抑制傾向が継続しており、回復は依然として緩やかです。また、サーバー市場においては、生成AI関連に牽引され新たな需要の高まりが見られるものの、既存のデータセンター向けサーバーでは、投資の抑制及び延期が継続しています。フラットパネルディスプレイ市場においては、液晶パネル需要の低調により、液晶パネルメーカー各社の稼働調整が継続しています。映像関連市場においては、ハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足の影響などにより、映画館の稼働が低迷し、一時的な設備投資意欲の減退が発生しています。一般映像機器市場においては、イベント等での高度な映像演出ニーズの高まりにより、堅調な市況が継続しています。

当中間連結会計期間の平均為替レートは、米ドルが前中間連結会計期間に比べ、14円円安の154円となりました。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は856億４千３百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は42億７千万円（前年同期比14.1％減）、経常利益は54億４千５百万円（前年同期比13.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は23億４百万円（前年同期比45.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（Industrial Process事業）

［露光用ランプ］

液晶パネルメーカー各社で生産調整が継続していることから、液晶パネル向けで販売が低調に推移しました。一方で、パソコンやスマートフォンなどの最終需要の回復は遅れているものの、半導体や電子デバイス向けで設置済み装置の稼働が堅調に推移し販売が増加したことや、円安による為替効果もあり、増収となりました。

［OA用ランプ］

セットメーカー各社の在庫調整が終わり、需要が堅調に推移したことや、円安による為替効果により、増収となりました。

［光学機器用ランプ］

液晶パネルメーカー各社の生産調整が継続していることにより、主に液晶パネル向け光源の販売が減少も、円安による為替効果により、増収となりました。

［光学装置（露光装置）］

既存のデータセンター向けサーバー及びパソコンやスマートフォン、電子デバイス等の最終製品の需要は低調であり、生成AI関連を除く先端パッケージ基板及びプリント基板の投資抑制や延期が続いていることから、投影露光装置及び直描式露光装置の販売が減少し、減収となりました。

［光学装置（その他）］

フラットパネルディスプレイ向けで光配向装置などの販売は増加しましたが、EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源の稼働低下により保守メンテナンスサービス収入が減少し、減収となりました。

なお、利益面では、光学装置（露光装置）を中心とした将来の成長に必要な先行投資（開発投資）を拡大するも、事業の取捨選択による効率化で収益性が改善したことや、当第２四半期連結会計期間に収益性の高い露光装置案件を計上したことなどから製品ミックスが改善したことで、増益となりました。

以上の結果、Industrial Process事業の売上高は375億８千４百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は52億４千１百万円（前年同期比32.8％増）を計上いたしました。

（Visual Imaging事業）

［プロジェクター用ランプ］

主にハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足の影響により映画館の稼働が低下し、シネマプロジェクター用クセノンランプの販売が減少しました。また、一般映像向けプロジェクター用ランプにおいて、固体光源化が進んだ影響により販売が減少し、減収となりました。

［映像装置（シネマ）］

ハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足の影響等による一時的な投資意欲減退が発生し、デジタルシネマプロジェクターの販売が減少も、円安による為替効果により、増収となりました。

［映像装置（一般映像）］

前第２四半期連結会計期間に計上した大型案件の減少により販売が減少も、その他のイベント等を中心とした高度な映像演出ニーズの高まり継続により需要が堅調に推移したほか、円安による為替効果もあり、増収となりました。

なお、利益面では、事業ポートフォリオ変革の実施において、製品ラインアップ見直しに伴う棚卸資産評価損を計上したことや、円安による為替影響で販管費が増加し、減益となりました。

以上の結果、Visual Imaging事業の売上高は392億６千７百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント損失は１億２千万円（前年同期はセグメント利益30億３百万円）を計上いたしました。

（Life Science事業）

ナトリウムランプの販売が増加し、増収となりました。また、ナトリウムランプは過去に棚卸資産評価損を計上済みであることから同販売の増加が利益率の改善に貢献したほか、事業の取捨選択による効率化で収益性が改善したことにより、増益となりました。

以上の結果、Life Science事業の売上高は30億５千１百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント損失は５億５千４百万円（前年同期はセグメント損失11億９千６百万円）を計上いたしました。

（Photonics Solution事業）

主に半導体市場関連向けで販売が増加し、増収となりました。また、増収に加え、事業の取捨選択による効率化で収益性が改善したことにより、増益となりました。

以上の結果、Photonics Solution事業の売上高は51億２千万円（前年同期比1.1％増）、セグメント損失は２億８千１百万円（前年同期はセグメント損失７億３百万円）を計上いたしました。

（その他事業）

客先製造ラインの稼働回復に伴い、点灯装置の販売が増加しました。

以上の結果、売上高は６億３千２百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は３千３百万円（前年同期はセグメント損失１億２千万円）を計上いたしました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、3,168億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ207億４千３百万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払や自己株式購入等による現金及び預金の減少、映像装置の売上等による棚卸資産の減少であります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、990億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億７千６百万円減少いたしました。主な増加要因は、配当支払や自己株式購入等の資金需要による長期借入金の増加であります。一方、主な減少要因は、仕入高の減少に伴う支払手形及び買掛金の減少であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、2,177億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ192億６千６百万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少及び自己株式の増加、当中間連結会計期間末にかけて円高が進行したことによる為替換算調整勘定の減少であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ71億４千２百万円減少し553億５千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、72億６千９百万円の収入（前年同期は12億７千１百万円の収入）となりました。

この主な内訳は、税金等調整前中間純利益47億８千８百万円、減価償却費の発生36億６千４百万円及び棚卸資産の減少41億６千９百万円による収入と、仕入債務の減少59億６千４百万円及び法人税等の支払35億７千３百万円による支出であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、67億７千８百万円の支出（前年同期は24億６千万円の支出）となりました。

この主な内訳は、定期預金の払戻30億６千８百万円及び有価証券の売却及び償還28億９千万円による収入と、定期預金の預入16億１千８百万円及び有形固定資産の取得102億４百万円による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、57億２千万円の支出（前年同期は76億２千３百万円の収入）となりました。

この主な内訳は、長期借入れ100億円による収入と、自己株式の取得105億８千９百万円及び配当金の支払51億３千１百万円による支出であります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、69億６千９百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

前連結会計年度末と比べて、Industrial Process事業の従業員数が483名、Visual Imaging事業の従業員数が216名増加しております。その主な理由は、中国の生産委託工場との委託加工契約が満了し、同工場の人員をUSHIO (GUANGZHOU) CO., LTD.に継承したことによるものです。

なお、従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注） １．上記のほか、自己株式が9,623,827株あります。なお、自己株式（9,623,827株）には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（360,260株）を含んでおりません。

　　　　 ２．2020年１月22日付で近畿財務局長に提出された株式会社りそな銀行の大量保有報告書の変更報告書において、2020年１月15日現在で、共同保有者である株式会社りそな銀行及びりそなアセットマネジメント株式会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

　　　　 ３．2023年10月６日付で関東財務局長に提出されたフィデリティ投信株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2023年９月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　 ４．2024年７月29日付で関東財務局長に提出された株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告書の変更報告書において、2024年７月22日現在で、共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

　　　　 ５．2024年９月６日付で関東財務局長に提出されたＭ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドの大量保有報告書の変更報告書において、2024年８月30日現在で、共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド及びＭ＆Ｇインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが共同で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が360,200株（議決権の数3,602個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式360,260株（議決権の数3,602個）を中間貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,196,500株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当中間連結会計期間において自己株式が11,309百万円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,150,400株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当中間連結会計期間において自己株式が10,122百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額38百万円には、セグメント間取引消去19百万円が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△48百万円には、セグメント間取引消去１百万円及び全社費用△43百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは次のとおりであります。

前連結会計年度末（2024年３月31日）

当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり中間純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間263千株、当中間連結会計期間436千株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年５月14日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、以下のとおり実施いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするため

（2）取得に係る事項の内容

（3）取得の結果

①2024年９月30日以前に取得した自己株式の内容

②2024年10月１日以降に取得した自己株式の内容

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。