| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第51期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 田 谷 |
| 【英訳名】 | TAYA Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 隆昌 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号 |
| 【電話番号】 | ０３－６３８４－２２２１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画グループ長 富岡 亮平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号 |
| 【電話番号】 | ０３－６３８４－２２２１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画グループ長 富岡 亮平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期中間会計期間 | 第51期中間会計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,843,858 | 2,679,550 | 5,839,861 |
| 経常損失(△) | (千円) | △74,347 | △91,324 | △28,092 |
| 中間(当期)純損失(△) | (千円) | △101,884 | △107,734 | △158,820 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,100,000 | 5,100,000 | 5,100,000 |
| 純資産額 | (千円) | 508,853 | 344,183 | 451,918 |
| 総資産額 | (千円) | 2,188,092 | 1,977,172 | 2,005,845 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △20.39 | △21.56 | △31.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 23.3 | 17.4 | 22.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △13,212 | △99,900 | △25,414 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △41,345 | △76,459 | △14,346 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △36,383 | 54,396 | △69,391 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 284,387 | 144,195 | 266,177 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、過年度より継続して営業損失及び経常損失を計上しており、当中間会計期間におきましても、営業損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は、2022年度より中期経営計画『T-ip60』並びに『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』を策定し、財務体質の改善に努めております。
中期経営計画の最終年度・創業60周年となる2024年度においては、次の３つの施策を重点に取り組み、安定的に収益を創出できる体質を構築してまいります。
まず、「トータルビューティカンパニーへの変革」として、スヴェンソングループ・TBCグループとの協業を通じた新サービスの導入、市場規模の拡大に向けた共同事業などを積極的に進めてまいります。そして、「TAYAブランドのリブランディング」を推し進め、当社美容室のイメージ・コンセプトを刷新し、多様な社会、個人の美しさをより尊重した、お客様に愛され続ける美容室を目指してまいります。さらに、「人的資本経営の推進」として、フリーランスブランドの出店を加速、多様な人材の受け入れや働き方改革の実施、キャリアパス・評価制度改革により人材価値を最大限に引き出してまいります。
これらの収益力を増強させる施策の遂行と同時に、コストの徹底した管理を行うことにより、更なる利益の追求を図ってまいります。
資金面につきましては、引き続き取引金融機関とは緊密に連携・情報交換を行っており、必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続しております。また、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めてまいります。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、賃上げの動きやインバウンド需要の増加など景気は緩やかに改善上昇傾向にある一方、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行によるエネルギーコストや原材料の価格上昇は依然として継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。
美容業界におきましては、美容室のオーバーストア状態による店舗間競争の激化や労働需給逼迫による美容師の獲得難、物価上昇による個人消費の停滞の懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、創業60周年、中期経営計画『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』の最終年度となる当期においては、「トータルビューティカンパニーへの変革」、「TAYAブランドのリブランディング」、「人的資本経営の推進」の３つの施策を重点的に取り組み、多様化する社会の中においてお客様に愛され続ける美容室を目指すと同時に、収益の安定化を推し進め、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
店舗の状況につきましては、フリーランス美容室の新規出店を２店舗（ano駒沢、ano心斎橋）実施いたしました。また、直営美容室の改装２店舗（TAYA麹町店、TAYA西葛西店）、ブランド転換２店舗（TAYAひばりが丘店、TAYAアルカキット錦糸町店）、閉鎖１店舗（TAYAミーナ津田沼店）実施いたしました。これにより、当中間会計期間末の店舗数は、美容室68店舗となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高2,679百万円（前年同期比5.8%減）、営業損失91百万円（前年同期は営業損失75百万円）、経常損失91百万円（前年同期は経常損失74百万円）となりました。中間純損失は107百万円（前年同期は中間純損失101百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は1,977百万円となり、前事業年度末と比べて28百万円減少いたしました。
流動資産の残高は498百万円となり、前事業年度末と比べて213百万円減少いたしました。固定資産の残高は1,478百万円となり、前事業年度末と比べて184百万円増加いたしました。主な要因につきましては、建物の増加53百万円、固定資産「その他」に含めております「建設仮勘定」の増加64百万円、無形固定資産の増加45百万円があったものの、現金及び預金の減少123百万円、売掛金の減少77百万円によるものであります。
当中間会計期間末の負債総額は1,632百万円となり、前事業年度末と比べて79百万円増加いたしました。
流動負債の残高は957百万円となり、前事業年度末と比べて29百万円増加いたしました。固定負債の残高は674百万円となり、前事業年度末と比べて49百万円増加いたしました。主な要因につきましては、長短借入金の純増54百万円、設備未払金の増加132百万円があったものの、未払費用の減少71百万円、流動負債「その他」に含めております「未払消費税等」の減少47百万円によるものであります。
当中間会計期間末の純資産は344百万円となり、前事業年度末と比べて107百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末22.5％から17.4％に減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)前事業年度末に比べ121百万円減少し、144百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、営業活動の結果支出した資金は99百万円(前年同期は13百万円の支出)となりました。
これは主に、減価償却費45百万円、売上債権の減少77百万円があったことに対し、税引前中間純損失92百万円、未払費用の減少71百万円、未払消費税等の減少47百万円、預り金の減少31百万円、法人税等の支払額31百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、投資活動の結果支出した資金は76百万円(前年同期は41百万円の支出)となりました。
これは主に、敷金保証金の回収による収入18百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出80百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、財務活動の結果得られた資金は54百万円(前年同期は36百万円の収入)となりました。
これは主に、長短借入金の純増54百万円があったことよるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,100,000 | 5,100,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,100,000 | 5,100,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 5,100,000 | － | 50,000 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社ティーズ | 杉並区永福二丁目１番15号 | 1,677 | 33.55 |
| 田谷 千秋 | 横浜市青葉区 | 155 | 3.11 |
| 株式会社赤城自動車教習所 | 伊勢崎市赤堀今井町１丁目564 | 136 | 2.73 |
| 田谷 和正 | 杉並区永福 | 81 | 1.63 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 港区六本木１丁目６番１号 | 79 | 1.59 |
| 楽天証券株式会社 | 港区南青山２丁目６番21号 | 52 | 1.04 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 51 | 1.03 |
| マネックス証券株式会社 | 港区赤坂１丁目12－32 | 39 | 0.78 |
| ＴＡＹＡ社員持株会 | 渋谷区千駄ヶ谷５丁目23－13 | 29 | 0.58 |
| ＧＭＯクリック証券株式会社 | 渋谷区道玄坂１丁目２番３号 | 22 | 0.44 |
| 計 | ― | 2,325 | 46.54 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社ＳＢＩ証券 79千株
楽天証券株式会社 52千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 51千株
マネックス証券株式会社 39千株
ＧＭＯクリック証券株式会社 22千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 102,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 49,946 | ― |
| 4,994,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,500 | |||
| 発行済株式総数 | 5,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 49,946 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社田谷 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５－23－13 | 102,900 | － | 102,900 | 2.01 |
| 計 | ― | 102,900 | － | 102,900 | 2.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、みつば監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 277,011 | 153,029 | |||||||||
| 売掛金 | 281,656 | 204,415 | |||||||||
| 商品 | 26,270 | 31,344 | |||||||||
| 美容材料 | 13,539 | 20,036 | |||||||||
| その他 | 114,726 | 90,873 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △991 | △822 | |||||||||
| 流動資産合計 | 712,212 | 498,877 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 243,925 | 297,883 | |||||||||
| 土地 | 127,722 | 127,722 | |||||||||
| その他（純額） | 40,397 | 123,553 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 412,044 | 549,158 | |||||||||
| 無形固定資産 | 40,374 | 86,194 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 831,451 | 833,306 | |||||||||
| その他 | 9,763 | 9,635 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 841,214 | 842,942 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,293,633 | 1,478,295 | |||||||||
| 資産合計 | 2,005,845 | 1,977,172 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 87,076 | 92,300 | |||||||||
| 電子記録債務 | 71,390 | 84,541 | |||||||||
| 短期借入金 | 96,343 | 81,994 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 49,153 | 65,520 | |||||||||
| 未払金 | 79,334 | 82,508 | |||||||||
| 設備未払金 | ― | 132,370 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,922 | 15,123 | |||||||||
| 未払費用 | 333,023 | 261,464 | |||||||||
| 賞与引当金 | 29,938 | 29,748 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,851 | 23,868 | |||||||||
| その他 | 145,450 | 88,555 | |||||||||
| 流動負債合計 | 928,482 | 957,994 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 203,612 | 255,990 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 243,378 | 238,973 | |||||||||
| 資産除去債務 | 172,315 | 159,981 | |||||||||
| その他 | 6,138 | 20,049 | |||||||||
| 固定負債合計 | 625,445 | 674,994 | |||||||||
| 負債合計 | 1,553,927 | 1,632,988 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,132,425 | 3,132,425 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,571,009 | △2,678,743 | |||||||||
| 自己株式 | △159,497 | △159,497 | |||||||||
| 株主資本合計 | 451,918 | 344,183 | |||||||||
| 純資産合計 | 451,918 | 344,183 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,005,845 | 1,977,172 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,843,858 | 2,679,550 | |||||||||
| 売上原価 | 2,476,174 | 2,320,350 | |||||||||
| 売上総利益 | 367,683 | 359,199 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 443,297 | ※ 450,852 | |||||||||
| 営業損失（△） | △75,613 | △91,652 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 31 | |||||||||
| 物品売却益 | ― | 3,636 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,166 | 400 | |||||||||
| その他 | 8,161 | 6,491 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,329 | 10,559 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,430 | 2,401 | |||||||||
| 休止資産関係費用 | ― | 7,526 | |||||||||
| 資金調達費用 | 5,000 | ― | |||||||||
| その他 | 2,633 | 303 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,064 | 10,230 | |||||||||
| 経常損失（△） | △74,347 | △91,324 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 1,281 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 13,031 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,031 | 1,281 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △87,378 | △92,605 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,975 | 15,128 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,469 | ― | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,506 | 15,128 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △101,884 | △107,734 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △87,378 | △92,605 | |||||||||
| 減価償却費 | 47,277 | 45,158 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,216 | △189 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △5,593 | △4,405 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | △169 | |||||||||
| 受取利息 | △2 | △31 | |||||||||
| 支払利息 | 1,430 | 2,401 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 1,281 | |||||||||
| 資金調達費用 | 5,000 | ― | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 13,031 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 25,024 | 77,392 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,456 | △11,566 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 383 | 18,374 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △20,987 | 19,031 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 11,439 | △71,559 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 7,368 | 21,914 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 30,545 | △31,017 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 39,771 | △47,943 | |||||||||
| その他 | △3,528 | 9,122 | |||||||||
| 小計 | 60,012 | △64,811 | |||||||||
| 利息の受取額 | 2 | 30 | |||||||||
| 利息の支払額 | △630 | △3,193 | |||||||||
| 資金調達費用の支払額 | △7,500 | ― | |||||||||
| 店舗閉鎖損失の支払額 | △28,584 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △36,512 | △31,926 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △13,212 | △99,900 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 2,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △75,312 | △80,766 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,938 | △9,529 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,400 | △3,144 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 94,561 | 18,366 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △35,928 | △2,323 | |||||||||
| その他 | △2,328 | △1,064 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △41,345 | △76,459 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 22,500 | 24,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △38,335 | △38,349 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △20,455 | △31,255 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △93 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △36,383 | 54,396 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | △16 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △90,941 | △121,981 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 375,329 | 266,177 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 284,387 | ※ 144,195 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、過年度より継続して営業損失及び経常損失を計上しており、当中間会計期間におきましても、営業損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は、2022年度より中期経営計画『T-ip60』並びに『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』を策定し、財務体質の改善に努めております。
中期経営計画の最終年度・創業60周年となる2024年度においては、次の３つの施策を重点に取り組み、安定的に収益を創出できる体質を構築してまいります。
まず、「トータルビューティカンパニーへの変革」として、スヴェンソングループ・TBCグループとの協業を通じた新サービスの導入、市場規模の拡大に向けた共同事業などを積極的に進めてまいります。そして、「TAYAブランドのリブランディング」を推し進め、当社美容室のイメージ・コンセプトを刷新し、多様な社会、個人の美しさをより尊重した、お客様に愛され続ける美容室を目指してまいります。さらに、「人的資本経営の推進」として、フリーランスブランドの出店を加速、多様な人材の受け入れや働き方改革の実施、キャリアパス・評価制度改革により人材価値を最大限に引き出してまいります。
これらの収益力を増強させる施策の遂行と同時に、コストの徹底した管理を行うことにより、更なる利益の追求を図ってまいります。
資金面につきましては、引き続き取引金融機関とは緊密に連携・情報交換を行っており、必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続しております。また、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めてまいります。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与・賞与 | 141,682 | 千円 | 151,256 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,679 | 10,371 | ||
| 退職給付費用 | 1,095 | 1,130 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △10 | △169 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間期末貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 295,221 | 千円 | 153,029 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △10,833 | △8,833 | ||
| 現金及び現金同等物 | 284,387 | 144,195 | ||
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当中間会計期間末(2024年９月30日)
敷金及び保証金、長期借入金は、当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表上計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
| 美容施術 | 商品 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,581,328 | 245,950 | 16,579 | 2,843,858 |
| 外部顧客への売上高 | 2,581,328 | 245,950 | 16,579 | 2,843,858 |
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
| 美容施術 | 商品 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,403,149 | 234,264 | 42,136 | 2,679,550 |
| 外部顧客への売上高 | 2,403,149 | 234,264 | 42,136 | 2,679,550 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △20円39銭 | △21円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失(△)(千円) | △101,884 | △107,734 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純損失(△)(千円) | △101,884 | △107,734 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,997 | 4,997 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株 式 会 社 田 谷
取 締 役 会 御 中
み つ ば 監 査 法 人
東 京 都 品 川 区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 哲 也 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齊 藤 洋 幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社田谷の2024年４月１日から2025年３月31日までの第51期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社田谷の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度末において、５期連続の営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している。また、当中間会計期間においても営業損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準までに軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。