3447 信和 半期報告書－第11期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．希薄化後１株当たり中間(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費を中心に一部には足踏みも見られるものの、緩やかな回復基調が見られました。一方で、物価及び資源価格の高騰、国際的な紛争の長期化、さらに金融資本市場の変動など、景気の下振れリスクは引き続き顕在化しており、予断を許さない状況が継続しました。

当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2024年４月から８月の建設投資総額は22.6兆円(前年同期比0.7％増)と底堅い推移となりました。また、同省「建築物着工統計」によると、同期間における住居・非住居合計の着工戸数は367,628棟(前年同期比1.1％減)、着工床面積は41,232千平米(前年同期比6.4％減)と、投資額に反して着工規模が小さいと推測される状況が見られます。要因としては、建設労働者不足や建設資材の高騰などが挙げられます。

このような環境下で、主にくさび緊結式足場の顧客である足場施工会社では、資材をはじめとして全体的なコストが増加する中、資材の購入を控えレンタルで調達する動きが継続しました。これに対し、柔軟な営業提案を武器に売上収益の獲得に注力したほか、本年４月に全国でも有数規模の仮設施工企業である「ヤグミグループ」を子会社化したことにより、仮設施工工事が収益貢献したことに加え、事業統合を進めることによりサービス及び取引チャネルの拡大を通じた収益拡大機会の創出を進展させました。コスト面では、継続的な経費削減への取り組みのほか、レンタル事業への投資を加速させるべくレンタル資産の減価償却期間を３年から８年へ変更したことで、減価償却費が減少しました。

当初、上期は依然として厳しい経営環境が続き、業績としても下期偏重型になるものと予想しておりましたが、仮設資材部門では秋季大型工事案件の施工に向けた購買喚起の取り組みが奏功したこと、及び物流機器部門では大型案件が不在の中、その他の案件を堅調に獲得することができたことから、５月10日公表の当中間連結会計期間業績予想を大きく上回る売上収益と利益を獲得いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上収益は8,542百万円(前年同期比29.0％増)、営業利益は871百万円(前年同期比67.4％増)、税引前中間利益は815百万円(前年同期比64.2％増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は530百万円(前年同期比56.0％増)となりました。

なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、以下では各部門の売上収益について記述しております。

①　仮設資材部門

仮設資材部門においては、仮設資材に対する需要は堅調なものの、資材価格の高止まり、製品価格の高騰により、仮設資材をレンタルで調達する流れが続いております。このような中、販売とレンタル双方の強みを組み合わせた営業展開、注力エリアにおける重点的な営業活動、次世代足場におけるレンタル注力など、機動的かつ柔軟な営業活動に注力しました。また、本年４月に子会社化したヤグミグループにおいては、堅調な工事需要に対し、豊富な人材力で着実に案件を獲得しました。

これらの結果、当中間連結会計期間における仮設資材部門の売上収益は、6,818百万円(前年同期比41.0％増)となりました。

②　物流機器部門

物流機器部門においては、前中間連結会計期間に見られた大型物流倉庫案件は当期同期間には発生しなかったものの、自動倉庫や官公庁など幅広い業界から多くの案件を獲得しました。また、液体搬送用バルクコンテナケージの受注量が回復傾向にあり、売上収益を底支えしました。

これらの結果、当中間連結会計期間における物流機器部門の売上収益は1,724百万円(前年同期比3.5％減)となりました。

(注)　「施工及びレンタル」、「パレット」及び「その他」には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前中間連結会計期間は206,134千円、当中間連結会計期間は275,298千円含まれております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末の流動資産は8,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ983百万円増加しました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が1,404百万円増加した一方、棚卸資産が462百万円減少したためであります。また、非流動資産は19,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,906百万円増加しました。この主な要因は、有形固定資産が1,691百万円増加し、のれんが3,299百万円増加したためであります。この結果、資産合計は27,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,890百万円増加しました。

(負債)

当中間連結会計期間末の流動負債は4,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,810百万円増加しました。この主な要因は、借入金が1,614百万円増加したためであります。また、非流動負債は7,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,781百万円増加しました。この主な要因は、借入金が3,857百万円増加、その他の金融負債が767百万円増加したためであります。この結果、負債合計は11,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,592百万円増加しました。

(資本)

当中間連結会計期間末の資本合計は15,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円増加しました。この主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上530百万円、配当の実施222百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し1,844百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は312百万円となり、前中間連結会計期間と比べ1,003百万円減少しました。主な収入要因は、税引前中間利益815百万円、棚卸資産の減少478百万円、減価償却費及び償却費238百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は3,605百万円となり、前中間連結会計期間と比べ3,379百万円増加しました。主な支出要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,631百万円、有形固定資産の取得による支出961百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動により獲得した資金は3,295百万円(前中間連結会計期間は745百万円の支出)となりました。主な収入要因は、長期借入金の借入による収入3,900百万円であります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

当中間連結会計期間において、株式会社ヤグミを連結子会社化したことに伴い、当企業グループの主要な設備が増加しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間に締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。

(注) １．基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBORのうち、本金銭消費貸借規約に係る貸付期間に対応した利率であります。

２．連結ベースの会計数値はいずれもIFRSによるものであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式193,484株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　単元未満株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(5) 【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

信和株式会社(以下「当社」)は日本で設立され、同国に本社を置いており、登記されている本社の所在地は岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７です。本要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」)から構成されます。当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている資産・負債を除き、取得原価を基礎として測定しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．見積り及び判断の利用

この要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

以下の変更を除き、経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表について行ったものと同じであります。

（レンタル資産の耐用年数の変更）

当社グループが保有するレンタル資産について、仮設資材部門の事業環境の変化及びヤグミグループの子会社化を契機としてレンタル事業が進展することで、レンタル資産の使用方針が変化することを踏まえ、当中間連結会計期間から耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直しております。

この変更により、当中間連結会計期間の売上総利益、営業利益、税引前中間利益は、それぞれ148,652千円増加しております。

５．セグメント情報

当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業単一セグメントとなっています。

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。

(注)　「施工及びレンタル」、「パレット」及び「その他」には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前中間連結会計期間は206,134千円、当中間連結会計期間は275,298千円含まれております。　

６．企業結合

(取得による企業結合)

当社は、2024年３月14日開催の取締役会において、株式会社ＣＴＲ(旧 株式会社如月、以下「ＣＴＲ」といいます。)の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結しました。

また、当該契約に基づき2024年４月１日付で同社の全株式を取得し、子会社化しました。

なお、本件株式取得に伴い、ＣＴＲの完全子会社である株式会社ヤグミ、株式会社池田工務店は当社の孫会社となり、ＣＴＲの孫会社である有限会社板橋組、有限会社イタバシトランスポートは当社の曾孫会社となりました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ＣＴＲ

事業の内容　　　：事業再生及び企業経営に関するコンサルティング等

(2) 企業結合を行った主な理由

ＣＴＲは、株式会社ヤグミを中核的な子会社とする(以下、ＣＴＲと子会社を含め「ヤグミグループ」と総称します。)、東海地方で最大規模、全国でも有数の仮設施工企業であります。さらに、様々な周辺ビジネスの取り込み・開発を行うことで、将来の事業成長を見据えた事業運営を行っております。

メーカーとして『いのちを守り、未来を支える』をパーパスに掲げる当社グループに、ユーザーとして『建設時の安全を守るパートナー、“セーフワーカー”』との矜持を持つヤグミグループが参画することにより、高い親和性を根底とした一層の業容拡大、新分野への参入などの実現が期待され、相互の力を合わせることで建設を取り巻く社会課題の解決に一層貢献できると考えることから、本件株式を取得することといたしました。

今回のヤグミグループの子会社化を機に、グループ内の経営資源の共有や事業連携の強化を通じ、相互にシナジーを発揮し、新たな価値創造と一層の企業価値向上を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2024年４月１日

(4) 取得した議決権比率

100％

２．取得対価及びその内訳

現金　　3,000,000千円

３．取得関連費用の金額及びその表示科目

当企業結合にかかる取得関連費用は76,822千円であり、前連結会計年度において連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

４．取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しております。この取得は取得法を適用して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積公正価値に基づいて配分しておりますが、当中間連結会計期間末においては、取得価額の取得した資産及び負債への配分が確定しておりません。そのため、今後無形資産及びのれん等の金額が変更される可能性があります。取得日以降の営業成績は要約中間連結財務諸表に含まれております。

５．当社グループの業績に与える影響

取得日以降に生じた売上高及び中間利益はそれぞれ、1,940,734千円及び299,306千円であります。

(共通支配下の取引等)

当社は、2024年４月17日開催の取締役会において、当社の連結孫会社である株式会社ヤグミが当社の連結子会社である株式会社ＣＴＲを吸収合併することを決議し、2024年６月１日付で吸収合併しました。

１．企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業(存続企業)

名称　　：株式会社ヤグミ(当社の連結孫会社)

事業内容：とび工事業の請負、仲介等

被結合企業(消滅企業)

名称　　：株式会社ＣＴＲ(当社の連結子会社)

事業内容：事業再生及び企業経営に関するコンサルティング等

(2) 企業結合日

2024年６月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社ヤグミを存続会社とし、株式会社ＣＴＲを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社ヤグミ

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループ全体における組織及び事業の合理化を図り、グループ内の経営効率化を進めることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

７．収益

当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、製品の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

収益とセグメント売上収益との関連は、「５．セグメント情報」に記載の製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益と同一であります。

８．有形固定資産及びコミットメント

有形固定資産の取得及び除売却の金額は、前中間連結会計期間においてそれぞれ、229,878千円、706千円、当中間連結会計期間においてそれぞれ、406,746千円、118千円であります。

有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、当中間連結会計期間末において、120,164千円であります。なお、前連結会計年度末における、有形固定資産の取得に関するコミットメントはありません。

９．企業結合により取得した資産及び耐用年数を確定できない商標権

当社グループののれん及び耐用年数を確定できない商標権について、毎期または減損の兆候がある場合にその都度、減損テストを行っております。

当中間連結会計期間において、のれん及び耐用年数を確定できない商標権の減損の兆候はありません。

10．借入金

当社が締結しております長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)の一部には財務制限条項が付されているものがあり、当該契約に係る財務制限条項は以下のとおりとなっております。これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金の返済を求められることがあります。

(1) 2023年12月27日付信和株式会社向金銭消費貸借契約(エージェント：株式会社みずほ銀行)

当中間連結会計期間末残高は、2,213,146千円(前連結会計年度末残高2,454,573千円)になります。

ａ．純資産維持

2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2023年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。

但し、各決算期につき、のれんに関する減損会計にもとづく損失控除額は組戻すものとする。

ｂ．利益維持

2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

なお、最初の判定は、2025年３月決算期の末日及びその直前の期の決算を対象として行われる。

(2) 2024年９月26日付信和株式会社向金銭消費貸借契約(エージェント：株式会社みずほ銀行)

当中間連結会計期間末残高は、3,537,635千円(前連結会計年度末残高－千円)になります。

ａ．純資産維持

2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2024年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。

但し、各決算期につき、のれんに関する減損会計にもとづく損失控除額は組戻すものとする。

ｂ．利益維持

2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

なお、最初の判定は、2026年３月決算期の末日及びその直前の期の決算を対象として行われる。

11．配当

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

12．金融商品の公正価値

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

以下の表では、金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値、並びにそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しております。公正価値で測定されていない金融資産または金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。

(注) １．上場株式は、取引所の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。

２．ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

３．変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。

４．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、並びに短期借入金については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

５．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

(注) １．上場株式は、取引所の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。非上場株式は、純資産に基づく評価によっており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。

２．ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

３．保険積立金は、解約返戻金により測定した価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

４．変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。

５．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、並びに短期借入金については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

６．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続きに従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

また、公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。

(注)　その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に関するものです。これらの利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

13．１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

14．重要な後発事象

該当事項はありません。

15．承認日

2024年11月14日に本要約中間連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。

２ 【その他】

2024年５月10日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                              　222,552千円

②　１株当たりの金額　　　　　 　                      16円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 　2024年６月10日

2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                              　222,552千円

②　１株当たりの金額　　　　　 　                      16円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 　2024年12月３日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日

信和株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信和株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、信和株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。