8999 グランディハウス 半期報告書－第34期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

（注）当中間会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、グランディハウス社員持株会専用信託が所有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1)　経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による緩やかな回復が続く一方、海外景気の下振れや物価上昇が我が国経済に影響を及ぼすリスク要因も見られました。

住宅業界においては、資材価格高騰による住宅価格高止まりや住宅ローン金利の上昇など、顧客マインドには厳しい状況が続きました。分譲戸建住宅の着工件数は、2022年11月に前年割れに転じて以来23ヶ月連続で前年同月を下回りました。当中間連結会計期間においては、前年同期比12.9％の減少となり、下げ止まりの兆しは見られませんでした。

このような状況の中、当社グループは、新経営体制のもと、本年５月に新中期経営計画を公表し、「持続的成長に向けた住宅事業の拡大強化」、「成長に向けた収益基盤の強化と成長投資の実行」及び「経営基盤の強化と企業価値の向上」の基本方針に沿い、成長ステージへの再転換を果たすべく経営に取り組んでまいりました。

主力の新築住宅販売事業においては、従来、１本部制にてグループ全体を統括していた開発本部及び営業本部の機能をそれぞれ２本部制に再編し、また、オーダー住宅専門部署を設置するなど組織強化、新規顧客層の開拓に努めました。

これらの取り組みにより、当中間連結会計期間においては前年同期比で販売棟数が増加しました。一方で、住宅市場の冷え込みにより利益ベースでは前年同期を下回る結果となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高269億83百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益４億34百万円（前年同期比25.7％減）、経常利益２億55百万円（前年同期比45.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益77百万円（前年同期比69.1％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①不動産販売

　新築住宅販売では、当期首から開発本部と営業本部を、首都圏と北関東のエリア別２本部制にそれぞれ再編し、意思決定の機動性向上を図りました。また、注文住宅の専門部署を設け、カスタムオーダー及びフルオーダー住宅のラインナップを拡充し、オーダー志向の顧客獲得の強化を図るなど、住宅価格高騰などの影響で需要の冷え込みが続く中、受注の拡大に取り組みました。

　商品面においては、引き続き、長期優良住宅やＺＥＨ住宅等のサステナブルで競争力ある家づくりに注力することで差別化を図るとともに、女性設計士の住まいづくりへの想いを商品化するプロジェクト（ハウス・ソムリエール）のシリーズ第４回目となる『グランソムリエール西原町６期（宇都宮市、全３区画）』の販売を開始しました。

　このような取り組みにより、当中間連結会計期間における新築住宅販売棟数は、前年同期を上回る649棟（前年同期比43棟増）となったものの、住宅価格の高騰と住宅需要の冷え込みにより、利益面では厳しい状況が続きました。

　中古住宅販売では、新築住宅の価格高騰の影響を受け、物件の仕入価格の上昇とそれに伴う販売価格の高騰が進み、需要の低迷と新築ローコスト分譲住宅との競合が激化する厳しい状況が続きました。

　このような中、仕入物件を厳選しつつ、販売強化に注力しました。その結果、当中間連結会計期間の販売棟数は、64棟（前年同期比７棟増）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における不動産販売セグメントの売上高は255億40百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は56百万円（前年同期比69.2％減）となりました。

②建築材料販売

　建築材料販売では、新設住宅（木造）着工戸数が2022年４月から続いた前年同月割れの状況が、本年４月以降から９月までの着工は前年プラスとマイナスの一進一退が続いたものの、受注環境は厳しい状況が続きました。一方で、木材価格は下げ止まりから横ばいで推移しました。

　このような状況の中、優良顧客の囲い込みと埼玉県エリアでの新規顧客の獲得に注力しましたが、需要の低迷と競合激化により販売数量の減少と販売価格低下の影響を受け、前年同期に比べ減収減益となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における建築材料販売セグメントの売上高は12億18百万円（前年同期比20.9％減）、セグメント利益は50百万円（前年同期比71.3％減）となりました。

③不動産賃貸

　不動産賃貸では、賃貸オフィス等（住居用建物を含む）では新規投資を行っていないものの、既存物件の稼働率が引き続き高水準で推移し、堅調な業績となりました。

　パーキング事業においては、８月に新たな時間貸駐車場（30車室）が宇都宮市内で供用を開始しましたが、既存のパーキングでは前年同期並みの稼働状況で推移しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における不動産賃貸セグメントの売上高は２億24百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は１億24百万円（前年同期比20.3％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億38百万円減少し、717億29百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業における在庫販売が進捗し、棚卸資産が減少したことによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ20億50百万円減少し、473億64百万円となりました。主な要因は、在庫の減少により借入金が減少したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ６億88百万円減少し、243億65百万円となりました。主な要因は、自己株式の処分及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上により増加した一方、配当金の支払いによる減少があったことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動において増加し、投資活動及び財務活動により減少した結果、前連結会計年度末に比べ７億68百万円増加し、109億48百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、39億83百万円（前年同期は34億25百万円の減少）となり、大きく改善しました。これは主に、在庫の販売が進捗し、棚卸資産が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、２億22百万円（前年同期は２億８百万円の減少）となりました。これは主に、時間貸駐車場の新規取得投資を行うなど有形固定資産の取得による支出が生じたことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、29億92百万円（前年同期は９億72百万円の増加）となりました。これは主に、在庫販売の進捗に伴い借入金の返済が進んだことによるものです。

(3)　研究開発活動

　当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記の他、当社は自己株式を1,627,540株保有しております。なお、当該自己株式には、野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式562,200株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式562,200株（議決権の数5,622個）が含まれております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式40株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）上記の他に、中間連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が562,200株あります。これは野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2022年３月期より、当社社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本プランは、「グランディハウス社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グランディハウス社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託の設定後６年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度418,613千円、725,500株、当中間連結会計期間324,389千円、562,200株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度　369,530千円　　当中間連結会計期間　251,830千円

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2024年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額202,125千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

  保証債務

　住宅取得者が利用する金融機関の住宅ローンに対し、住宅ローン実行から抵当権設定までの期間における保証を行っております。当該保証の残高は以下のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

　（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金30,697千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年８月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,600,000株の取得を行いました。この自己株式の取得等の結果、当中間連結会計期間において自己株式が786,562千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,416,159千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

　（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金23,216千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額7,818千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額24,355千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数については、グランディハウス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ882,500株及び650,414株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………930,910千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………32円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月28日

　（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。