7419 ノジマ 半期報告書－第63期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式にＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（キャリアショップ運営事業）

当社の持分法適用会社であった㈱カナデンテレシスは、2024年９月25日付で、株式を追加取得し、同社を当社の連結子会社としております。

（インターネット事業）

㈱Tryellは、2024年４月１日付で、当社の連結子会社であるニフティライフスタイル㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。

ニフティライフスタイル㈱は、2024年５月31日付で、㈱ドアーズの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社としております。

（その他）

AKエンタテインメント㈱は、2024年４月１日付で、AKメディア㈱及びその子会社２社の株式を取得し、同社を当社の連結子会社としております。なお、AKメディア㈱は2024年７月１日付で、AKエンタテインメント㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。

㈱ビジネスグランドワークスは、2024年６月17日付で、㈱ヒューマン・アビリティ・デベロップメントに商号変更しております。

当社は、2024年９月19日付で、㈱NJM１を新たに設立したことに伴い、同社を当社の連結の範囲に含めております。

この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社32社、非連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、物価の上昇がようやく和らぎ始め、緩やかにではありますが、景気の回復の兆しが見えてきました。しかしながら、中国経済の不透明さや中東情勢の緊張感が、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況の中で、当社株式会社ノジマは創業65周年を迎えますが、時代が大きく変化する中で「デジタル一番星」と「お客様感動No.１」というパーパスを常に追い求めてきました。そのパーパスを実現するためにも、私たちは「楽しく選びやすい売場」を作り、お客様の心に寄り添ったコンサルティングセールスの接客を心がけてきました。このような取り組みの結果、グループとしての業績は順調に推移し、特に売上高と営業利益については過去最高値を更新しております。

当中間連結会計期間における売上高は393,106百万円（前中間連結会計期間比109.8％）、営業利益は19,968百万円（前中間連結会計期間比147.8％）、経常利益は21,448百万円（前中間連結会計期間比146.2％）、親会社株主に帰属する中間純利益は14,198百万円（前中間連結会計期間比154.4％）となりました。

また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、34,888百万円（前中間連結会計期間比131.7％）となり、こちらも過去最高となっております。

（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資損益

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

（デジタル家電専門店運営事業）

家電小売業界の動向といたしましては、長期にわたる猛暑が続いた影響もあり、エアコンなどの大物白物家電の売上が堅調に推移しました。「ワン・ノジマ」の考えのもと、各従業員が商品ジャンルの垣根なく店頭で行動できるよう取り組みを推進しております。

また、人材・店舗・DXへの投資を継続しており、『DXプロジェクト』の名のもとに、各種ITサービスを活用し、ご来店いただいたお客様一人ひとりに親切丁寧な対応ができるように取り組んでまいりました。店舗展開につきましては、首都圏の駅前の好立地を中心に７店舗を新規出店し、ノジマの認知度・マインドシェアをより高めるべく、新規顧客創造に取り組みました。DXへの新たな挑戦の一環として、『「Bunshin×野島廣司」生成AIプロジェクト』へ着手しました。ノジマの理念を未来に伝えるためのプロジェクトとなっており、ノジマの魂を広く次世代に残すという強い想いが込められています。

これらの結果、売上高は145,387百万円（前中間連結会計期間比111.3％）、経常利益は9,742百万円（前中間連結会計期間比110.5％）となり、売上高については過去最高値を更新しました。

（キャリアショップ運営事業）

端末価格の上昇により、買い替えサイクルが長期化し、中古端末の需要が拡大する中で、「eximoポイ活プラン」などの新プランが登場し、消費者の選択肢も増えています。こうした状況の中、キャリアショップにはこれまで以上に高い質の店舗運営が求められています。

このような状況の中、2023年１月よりノジマグループの仲間に加わった、コネクシオ㈱では、ノジマの考え方である「ノジマウェイ」の理念浸透により従業員の接客のレベルアップが順調に進み、お客様に喜ばれる店舗運営となりました。アイ・ティー・エックス㈱をはじめとする、その他のキャリアショップ運営事業会社でもコネクシオ㈱に負けぬよう、理念浸透を徹底し、切磋琢磨しております。

これらの結果、売上高は166,550百万円（前中間連結会計期間比105.6％）、経常利益は5,672百万円（前中間連結会計期間比391.8％）となり、売上高と経常利益について過去最高値を更新しました。

（インターネット事業）

生活に欠かせないインフラとして、超高速ブロードバンドサービスが果たす役割は、ますます拡大しています。お客様の日常生活をより豊かに支える取り組みを進め、「お客様に最も近く感動されるISP」を目指し「入会増加」「利用価値向上」「退会防止」の３要素をKPIに取り組みを進めています。

また、グループ店舗において主力の「＠nifty光」やメールサービスを通じて、お客様に快適な生活を提供し、グループシナジーを発揮してきました。その結果、９月末時点のブロードバンド会員数は129万件となりました。また、「＠nifty光10ギガ」をより快適に使っていただくために、高性能無線LANルーターの割賦販売を開始しました。

一方、㈱セシールは、お客様の声を聴き、改善をしながら「お客様に寄り添った商品づくり」に取り組んでいます。インナー商品をはじめとする様々な生活用品をご提供し、豊かなライフスタイルをサポートしていきます。このように、お客様の期待を超える商品・サービスの提供に努めてきましたが、在庫の適正化といった課題にも直面しており、これからも改善に向けた取り組みを続けてまいります。

これらの結果、売上高は34,227百万円（前中間連結会計期間比104.2％）、経常利益は3,336百万円（前中間連結会計期間比121.1％）となりました。

（海外事業）

海外事業については、2023年７月度にて買収をしたThunder Match Technology Sdn. Bhd.が、当中間連結会計期間においては通期にて海外事業セグメントへ貢献しております。

このような状況下、日本本社において各国を支援する組織体制の構築強化に伴い、各国の人材育成・店舗営業の改善へ向けた取り組みを強化しております。また、様々な支払手段がアジア諸国でも拡大していく中、既存の自社割賦のクレジットの仕組みについては、シンガポールでは過去ご契約いただいたお客様との関係強化のアプローチ、マレーシアでは自社割賦のサービス内容を見直し、新しいプランの提供などを通じて、既存のお客様と、新しいお客様への接点づくりへと取り組んでまいりました。

また、店舗の改装やスクラップアンドビルドなど、引き続きエリアや市場との親和性を鑑みながら、店舗への投資については引き続き尽力してまいります。

これらの結果、売上高は39,047百万円（前中間連結会計期間比127.9％）、経常利益は277百万円（前中間連結会計期間は経常損失150百万円）となり、売上高について過去最高値を更新しました。

（金融事業）

米ドル／円相場は、この夏、波乱の展開を迎えました。７月初めには161円台後半まで下落したものの、米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げ観測と日銀の追加利上げが市場を揺るがし、150円台前半まで円高が進みました。８月に入ると、米国での景気後退の懸念が一気に広がり、株価が急落。リスク回避の動きが強まり、一時は141円台まで急上昇する瞬間もありました。

その後、FRBによる大幅な金利利下げや自由民主党総裁選の影響を受けて、為替は上下を繰り返し、９月末には143円台で終わりを迎えました。米ドル／円以外の主要通貨に対しても、この７月から９月にかけて円は米ドルと同様に激しく揺れ動きました。

このような不確実性が増すマーケット環境の中、ショック相場に強くFX初心者でも運用しやすい当社独自の運用手法である「トラリピ」のサービス拡充を図ってまいりました。「トラリピ世界戦略」につきましては、トラリピが得意とするレンジ相場を形成しやすい通貨ペアの第４弾となる「ノルウェークローネ／スウェーデンクローナ」をリリースし、既存の「豪ドル／NZドル」「ユーロ／英ポンド」「米ドル／カナダドル」とあわせた分散投資の推進を行いました。

これらの結果、売上高は3,093百万円（前中間連結会計期間比98.3％）、経常利益は1,018百万円（前中間連結会計期間比103.5％）となりました。

（その他）

セグメント情報のその他の中でも主要な事業としては、AXN㈱が属する有料衛星放送事業となっており、当中間連結会計期間において、新たな子会社として㈱アニマックスブロードキャスト・ジャパン及び㈱キッズステーションの２社がグループ入りしております。

既存のAXN㈱にて取り組んでおりました、海外ドラマチャンネルである「アクションチャンネル」とミステリードラマ専門チャンネルである「ミステリーチャンネル」、洋画専門チャンネル「ザ・シネマ」に加え、新たなコンテンツとしてシナジーの発揮と共に、グループ内でのコラボレーションの創設へとつなげてまいります。

これらの結果、有料衛星放送事業についての売上高は5,900百万円、経常利益は1,073百万円となりました。

（店舗運営の状況）

デジタル家電専門運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店７店舗を新規出店、３店舗を閉店し225店舗となり、通信専門店は１店舗を閉店し17店舗となりましたので、合わせて242店舗となりました。

キャリアショップ運営事業では、直営店・FC店を合わせて、スクラップアンドビルドにより、12店舗を譲受、28店舗を閉店・譲渡し、944店舗となりました。

海外事業では、スクラップアンドビルドにより、３店舗を新規出店、５店舗を閉店し、114店舗となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。

運営店舗の状況

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,524百万円増加して551,666百万円となりました。

その主な内訳は、流動資産が11,742百万円減少して341,692百万円に、また固定資産が16,266百万円増加して209,973百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の増加21,714百万円並びに商品及び製品の増加1,530百万円等があったものの、売掛金の減少12,664百万円及びトレーディング商品の減少12,072百万円等によるものであります。

固定資産増加の主な要因は、契約関連無形資産の減少2,690百万円、リース資産（純額）の減少1,131百万円及び繰延税金資産の減少801百万円等があったものの、投資有価証券の増加21,100百万円及び顧客関連無形資産の増加505百万円等によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,051百万円減少して362,170百万円となりました。

その主な内訳は、流動負債が41,699百万円減少して252,888百万円に、また固定負債が35,649百万円増加して109,280百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加7,229百万円、契約負債の増加1,717百万円及び未払法人税等の増加1,077百万円等があったものの、受入保証金の減少22,914百万円並びに支払手形及び買掛金の減少14,981百万円等によるものであります。

固定負債増加の主な要因は、リース債務の減少1,296百万円及び繰延税金負債の減少1,052百万円等があったものの、長期借入金の増加36,674百万円等によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加12,436百万円等により、前連結会計年度末に比べ10,575百万円増加して189,496百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント向上し、33.4％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、56,674百万円（前中間連結会計期間は38,495百万円）となりました。

各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、17,102百万円の収入（前中間連結会計期間比43.2％)となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益21,590百万円に対して、増加要因として売上債権の減少額14,124百万円及びトレーディング商品（資産）の減少額12,072百万円等があったものの、減少要因として受入保証金の減少額22,914百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、25,092百万円の支出（前中間連結会計期間比256.8％)となりました。

これは主に、敷金及び保証金の回収による収入474百万円等があったものの、投資有価証券の取得による支出18,953百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,550百万円及び新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出1,714百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、29,738百万円の収入（前中間連結会計期間は27,937百万円の支出)となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出9,725百万円、自己株式の取得による支出5,552百万円、短期借入金の純減額4,769百万円及びリース債務の返済による支出2,674百万円等があったものの、長期借入れによる収入53,630百万円等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（７）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。

②借入債務

2024年９月末現在の借入債務の概要は次のとおりであります。

③財務政策

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。

また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額97,357百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権証券の発行時（2024年８月６日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株となります。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、新株予約権の定めに準じて合理的に決定します。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．に従って定める調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとします。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は、これを切り上げます。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。

⑧　新株予約権の取得の事由及び消却条件

イ．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができます。

ロ．当社は、新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」に規定する行使の条件に該当しなくなったことにより権利を行使できなくなった場合、又は権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で取得することができます。

ハ．当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができるものとします。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式は、控除する自己株式に含めておりません。

２．上記のほか当社所有の自己株式5,573千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年９月30日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式37,800株を含めております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数378個を含めております。

②【自己株式等】

（注）ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式1,573,500株につきましては、上記自己株式に含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）執行役の状況

①  退任執行役

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性15名　女性3名（役員のうち女性の比率16.7％）

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（以下「本制度」という。）を行っております。

１．取引の概要

当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2024年８月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2024年８月から2027年８月（予定）にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間2,994百万円、1,573千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当中間連結会計期間3,000百万円

（中間連結貸借対照表関係）

※１「リース資産（純額）」には、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産（前連結会計年度末18,210百万円、当中間連結会計期間末17,056百万円）を含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）2023年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。

２．セグメント利益又は損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

３．セグメント利益又は損益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失)

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」108百万円、「キャリアショップ運営事業」62百万円、「インターネット事業」2百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

金融事業において前連結会計年度に実施した株式会社マネースクエアHDとの企業結合について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は、暫定的に算出された金額でありましたが、当中間連結会計期間に暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。

海外事業においてThunder Match Technology Sdn. Bhd.の全株式を取得し、連結子会社としています。当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理をしています。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失)

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」9百万円、「キャリアショップ運営事業」26百万円、「海外事業」1百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

(単位：百万円)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

(単位：百万円)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。

２．従来より、デジタル家電専門店運営事業の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「家電等販売」及び「携帯電話等販売」並びに「その他」に区分しておりましたが、デジタル家電専門店運営事業における管理区分の変更により、当中間連結会計期間より「家電等販売」に区分していた一部の収益を「携帯電話等販売」に変更しております。なお、前中間連結会計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．従来より、インターネット事業の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「家電等販売」及び「ネットワークサービス」並びに「その他」に区分しておりましたが、インターネット事業における管理区分の変更により、当中間連結会計期間より「その他」に区分していた収益を「ネットワークサービス」に変更しております。なお、前中間連結会計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間318,468株、当中間連結会計期間105,196株であります。

（重要な後発事象）

(取得による企業結合)

当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社NJM１を通じて、日本産業パートナーズ株式会社及びその子会社が管理・運営その他関与するファンドである日本産業第四号投資事業有限責任組合などから、VAIO株式会社（以下「VAIO」）及びVAIO株式を保有するVJホールディングス3株式会社（以下、「VJHD3」）の株式を取得し、直接または間接的にVAIOの発行済株式数の約93%にあたる株式を取得する株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

イ.被取得企業の名称

VAIO株式会社

VJホールディングス3株式会社

ロ.事業の内容

PC事業：企画、設計、開発、製造及び販売と、それに付随するサービス

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、デジタル家電専門店の運営事業を中心に、キャリアショップ事業、インターネット事業、海外事業、金融事業等を通じ、グループシナジーを発揮しつつ、お客様の生活をより豊かに、より快適にお過ごしいただくための新たな付加価値を生み出すご提案に取り組んでまいりました。

VAIOは、国内外におけるPC事業を主力事業とし、企画・設計から製造・販売、アフターサービスに至るまでを一気通貫でのワンストップを強みにしています。また近年は、特に法人向け事業に注力し、事業を拡大しています。今回の株式取得（子会社化）によってVAIOの事業運営方針やお客様との関係に変更はありません。

今後、当社は、VAIOの持続的な事業拡大に向けて、ブランド力と高い品質を維持しながら、VAIOの成長ポテンシャルをさらに引き出せるように、力強くサポートしてまいります。両者の顧客基盤を活用した双方の事業機会の創出・拡大や、当社グループの安定的な財務基盤を生かしたVAIO財務戦略の強化・推進等、それぞれの強みを生かしてグループシナジーを発揮することにより、純国産PCメーカーとしてVAIOの魅力を国内外のお客様にお届けし、IT・デジタル関連商品・サービスの提供を通じて豊かな生活に貢献する「デジタル一番星」を理念に掲げる当社グループの企業価値の更なる向上を目指します。

③　企業結合日

2025年１月６日（予定）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権の比率

93.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社NJM１が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３）主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 100百万円（概算額）

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

2024年５月７日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,761百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月７日

また、第63期（2024年４月１日から2025年３月31日）中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,940百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月６日

（注）中間配当金の総額には従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日

株式会社ノジマ

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

横浜事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノジマの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノジマ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。