【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社エムアップホールディングス |
| 【英訳名】 | m-up holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 美藤 宏一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号 |
| 【電話番号】 | 03-5467-7125 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務経理部長 藤池 季樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号 |
| 【電話番号】 | 03-5467-7125 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務経理部長 藤池 季樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期 中間連結会計期間 | 第21期 中間連結会計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 8,865 | 12,266 | 18,574 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,472 | 1,980 | 2,867 |
| 親会社株主に帰属する中間 (当期)純利益 | （百万円） | 795 | 834 | 1,481 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 615 | 896 | 1,071 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,785 | 7,157 | 7,141 |
| 総資産額 | （百万円） | 16,328 | 21,230 | 19,549 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 22.02 | 23.30 | 41.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 21.78 | 22.95 | 40.51 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.7 | 29.6 | 32.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 131 | 1,887 | 2,992 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △468 | △283 | △604 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △485 | △881 | △586 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,156 | 9,502 | 8,780 |
(注)当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における我が国の経済は、消費者マインドなど一部に足踏みが残るものの、雇用所得環境の改善と個人消費の持ち直しの動きが見られており、景気は緩やかな回復が続いております。先行きについても緩やかな回復が続くことが期待されております。その一方で、為替相場の変動や物価上昇の影響には注意が必要であり、海外景気の下振れなど依然として景気を下押しするリスクも残っております。
当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、ネットワークの高度化やデジタルサービスの多様化が進む中で、今後の新たなビジネスの創生とさらなる市場拡大への期待が高まっております。また、エンタテインメントの分野をはじめとした各種サービスのデジタルシフトも急速に進んでおります。
こうしたテクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、事業環境は目まぐるしく変化しております。
音楽やアーティスト関連の市場について、2024年上半期（１月から６月）の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額は898億円（前年同期比23.2％減）、ストリーミング配信が563億円（前年同期比8.9％増）となりました（出所：一般社団法人日本レコード協会）。
ライブ、コンサート市場は、2024年上半期の公演回数が16,104回（前年同期比1.7％減）、動員数は2,729万人（前年同期比0.2％減）と前年と同水準ですが、市場規模は2,840億円（18.9％増）と拡大しており、いずれもコロナ禍以前の水準を超え再び成長軌道へと回帰しております（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。
音楽市場の中でも特にライブ、コンサートを筆頭とした従来からのエンタテインメントのフォーマットにおいては、デジタルシフトが急速に進み事業環境は変化しております。今後は、そうした事業環境の変化を的確に捉え、競争力を維持、向上させていくことがより重要となってきております。
このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心としたエンタテインメント全般を事業領域とし、ファンクラブサイトを事業の軸に据えファンという強固な事業基盤を構築し、電子チケットやeコマース、キャラクター、音楽などの多岐にわたるデジタルコンテンツの配信など複合的な事業展開を行うとともに、ファンエンゲージメントの強化によって事業を拡張させてまいりました。
加えて、エンタテインメントのデジタル化、ＤＸ化など事業環境の変化に対応すべく、子会社等を通じた他社との事業提携による新規サービスの開発及び提供、並びにファンダムビジネスへの挑戦など新たな事業領域の開拓にも積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は12,266百万円(前年同期比38.4％増)、営業利益は1,957百万円(前年同期比34.3％増)、経常利益は1,980百万円(前年同期比34.5％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は834百万円(前年同期比4.8％増)となりました。
セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。
１）コンテンツ事業
a.コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等
ファンクラブ・ファンサイト事業では、主にスマートフォン向けにファンクラブサイト運営や各種デジタルコンテンツ配信、動画サービス、アプリの提供などを行っております。
当中間連結会計期間におきましては、新規アーティストの獲得を進めるとともに、チケット先行など好調なライブ・コンサートとの連動施策を実施したことや、前期に獲得、開設した大型アーティストの貢献により、引き続き事業の基盤となるファンクラブ/ファンサイトの有料会員数を大きく増加させることができました。また、ファンクラブのプラットフォーム「Fanpla Kit」においても、新規アーティスト獲得の裾野を広げてまいりました。
また、エンタテインメントのＤＸ化や将来のファンダムビジネスを見据えた新たな価値の創出やファンエンゲージメントの強化によるアーティスト活動の支援を実現するため、ファン活動の発着点となるサービス開発も積極的に実施してまいりました。
加えて、韓国発の“ファンがアーティストと二人だけのプライベートメッセージ感覚を楽しめる”コミュニケーションアプリの日本版として、「bubble for JAPAN」のサービスを開始しその利用促進を図るとともに、中国でのファンクラブ展開を加速させるなど今後のグローバル展開へ向けた取り組みも進めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるコンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等の売上高は9,084百万円(前年同期比37.4％増)となりました。
b.コンテンツ事業に係るＥＣ事業
ＥＣ事業につきましては、主に当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティストグッズとＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品の販売やオンラインくじの提供を行っております。
当中間連結会計期間においては、拡大したアーティスト、ファンという事業基盤に支えられ、引き続き様々な会員特典企画の実施や、コンサート会場での電子決済や事前販売・会場受取サービスなどのファンニーズに寄り添った新たなコンサートグッズの販売方法の充実により、商品取扱高を増加させ、販売は好調に推移いたしました。加えて、新たなファン体験として提供するファンクラブ向けのオンラインくじ「Fanpla Chance」の利用も拡大し、収益も大きく増加させることができました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるコンテンツ事業に係るＥＣ事業の売上高は1,184百万円(前年同期比36.8％増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるコンテンツ事業全体の売上高は10,269百万円(同37.3％増)となりました。業容が拡大したこと及び為替相場の影響によりドル建てで決済するサーバー代が高騰したこと、将来の新規事業へ向けた事業投資、人件費の増加などがあったものの、セグメント利益は1,782百万円(同23.9％増)となりました。
２）電子チケット事業
電子チケット事業には、電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスからの収益により構成されております。音楽のライブはもちろんのこと、プロ野球やフィギュアスケートといったスポーツ、遊園地などのレジャー施設まで幅広く電子チケットサービスを提供しております。
当中間連結会計期間におきましては、取り扱いアーティストを着実に増やすことで、電子チケットの発券枚数を増加させることができました。また、電子チケット機能の外部提供も推進することで電子チケットの普及にも努めてまいりました。
チケットトレードに関しましては、不正転売に対応すべく音楽アーティストの開拓を進めると同時に、演劇やイベントへの展開や、紙チケットの出品対応、プロ野球球団の公式チケット二次流通サービスなど、新規案件を着実に獲得し取り扱い枚数を増加させることができました。加えて、トレードに関する様々な特典を提供する月額のプレミアムサービスについても有料会員数を増加させてまいりました。
アーティストのサイン入りのグッズなどの商品を提供するオンラインくじ「くじプラ」「メモコレ」といったチケット１枚あたりのサービス単価の上昇を目的としたライブ/チケットと連動する施策やサービスについても継続的に提供を行いました。
電子チケット周辺領域のサービスといたしましては、スポーツを対象としたカードコレクションアプリにおいて、新たなサービス領域としてＪリーグクラブの獲得を進めるとともに、プロ野球をはじめバスケットやバレーボールの選手カードの販売が好調に推移し、収益を牽引いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における電子チケット事業の売上高は1,983百万円(同44.8％増)、セグメント利益は558百万円(同40.8％増)となりました。
３）その他事業
その他事業には、上記２つのセグメントに属さない連結子会社の収益等が計上されており、主にキャラクターグッズやアパレルなどが含まれております。
当中間連結会計期間におきましても、将来の収益獲得に向けた事業育成を行い、売上高は13百万円(同25.4％減)、セグメント損失は18百万円(前年同期は22百万円のセグメント損失)となりました。
② 財政状態の分析
（資産の部）
当中間連結会計期間末の総資産は21,230百万円(前連結会計年度末比8.6％増)となりました。
流動資産は16,685百万円(同12.3％増)となりました。主な内訳は現金及び預金9,502百万円(同8.2％増)、売掛金2,117百万円（同17.3％減）、前払金2,172百万円（同23.8％増）となっております。
固定資産は4,545百万円(同3.0％減)となりました。主な内訳は顧客関連資産154百万円(同14.3％減)、投資有価証券1,714百万円(同7.2％減)となっております。
（負債の部）
当中間連結会計期間末の流動負債は13,868百万円(同13.7％増)となりました。主な内訳は買掛金5,560百万円(同14.6％増)、契約負債4,849百万円(同16.1％増)、未払金1,559百万円(同12.6％減)であります。
固定負債は204百万円(同3.1％減)となりました。主な内訳は資産除去債務124百万円(同0.2%増)、繰延税金負債70百万円(同9.0％減)であります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末の純資産の合計は7,157百万円(同0.2％増)となりました。主な内訳は資本金317百万円(同-％)、資本剰余金3,862百万円(同1.2％増)、利益剰余金4,125百万円(同9.2％増)、その他有価証券評価差額金△1,235百万円(同10.5％増)であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は9,502百万円（前連結会計年度末比721百万円増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,887百万円となりました。
主な内訳は税金等調整前中間純利益1,745百万円、売上債権の減少444百万円、前払金の増加△417百万円、未収入金の増加△133百万円、前払費用の増加△813百万円、仕入債務の増加706百万円、未払金の増加△155百万円、法人税等の支払△759百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△283百万円であり、主な内訳は投資有価証券の売却による収入38百万円、投資有価証券の取得による支出△349百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△881百万円であり、支出の主な内訳は配当金の支払額△485百万円、自己株式の取得による支出△351百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間中に生じた新たな対処すべき課題もありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2024年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,496,388 | 36,496,388 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 36,496,388 | 36,496,388 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月 1日～ 2024年９月30日 | - | 36,496,388 | - | 317 | - | 1,858 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 8,482 | 23.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 6,381 | 17.89 |
| 美藤 宏一郎 | 東京都目黒区 | 4,888 | 13.71 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 951 | 2.67 |
| JP JPMSE LUX RE J. P. MORGAN SEC PLCEQ CO (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM (千代田区丸の内１丁目東京４番５号) | 747 | 2.09 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF, LONDON E14 4QA,U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 515 | 1.45 |
| KOREA SECURITIES DEPOSITORY-KOREA INVESTMENT AND SECURITIES (常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店) | 34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGD EUNGPO-GU,SEOUL,KOREA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 485 | 1.36 |
| 佐藤 元 | 東京都世田谷区 | 453 | 1.27 |
| 藤池 季樹 | 東京都江戸川区 | 452 | 1.27 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM (千代田区丸の内１丁目東京４番５号） | 452 | 1.27 |
| 計 | － | 23,811 | 66.76 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 833千株(2.28％)があります。
（注）１．2024年５月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が、2024年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
この大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
所有株数 2,949千株
発行済株式総数に対する所有株数の割合 8.08％
２．2024年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、野村アセットマネジメント株式会社他１社（連名）が、2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
この大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 野村アセットマネジメント株式会社他１社（連名）
住所 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
所有株数 1,889千株
発行済株式総数に対する所有株数の割合 5.18％
３. 2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、アセットマネジメントONE株式会社が、2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
この大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントONE株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
所有株数 1,899千株
発行済株式総数に対する所有株数の割合 5.20％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 833,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 35,652,700 | 356,527 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,588 | － | － |
| 発行済株式総数 | 36,496,388 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 356,527 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社エムアップホールディングス | 東京都渋谷区渋谷3-12-18 | 833,100 | － | 833,100 | 2.28 |
| 計 | － | 833,100 | － | 833,100 | 2.28 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,780 | 9,502 |
| 売掛金 | 2,561 | 2,117 |
| 商品 | 21 | 218 |
| 仕掛品 | 1 | 1 |
| 貯蔵品 | 19 | 60 |
| 前払金 | 1,755 | 2,172 |
| その他 | 1,723 | 2,612 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 14,861 | 16,685 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,204 | 1,142 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 109 | - |
| 顧客関連資産 | 180 | 154 |
| その他 | 409 | 392 |
| 無形固定資産合計 | 699 | 547 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,846 | 1,714 |
| その他 | 999 | 1,195 |
| 貸倒引当金 | △61 | △56 |
| 投資その他の資産合計 | 2,783 | 2,854 |
| 固定資産合計 | 4,687 | 4,545 |
| 資産合計 | 19,549 | 21,230 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,853 | 5,560 |
| 未払金 | 1,785 | 1,559 |
| 未払法人税等 | 659 | 869 |
| 預り金 | 243 | 388 |
| 契約負債 | 4,177 | 4,849 |
| 賞与引当金 | 54 | 31 |
| 役員賞与引当金 | 179 | 128 |
| その他 | 243 | 479 |
| 流動負債合計 | 12,196 | 13,868 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 124 | 124 |
| 繰延税金負債 | 77 | 70 |
| その他 | 9 | 9 |
| 固定負債合計 | 211 | 204 |
| 負債合計 | 12,407 | 14,073 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 317 | 317 |
| 資本剰余金 | 3,815 | 3,862 |
| 利益剰余金 | 3,776 | 4,125 |
| 自己株式 | △440 | △791 |
| 株主資本合計 | 7,468 | 7,513 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,118 | △1,235 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,118 | △1,235 |
| 新株予約権 | 30 | 30 |
| 非支配株主持分 | 760 | 848 |
| 純資産合計 | 7,141 | 7,157 |
| 負債純資産合計 | 19,549 | 21,230 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 8,865 | 12,266 |
| 売上原価 | 5,863 | 8,443 |
| 売上総利益 | 3,001 | 3,823 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,544 | ※ 1,865 |
| 営業利益 | 1,457 | 1,957 |
| 営業外収益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 0 |
| 受取賃貸料 | 3 | 14 |
| 受取手数料 | 5 | 3 |
| 為替差益 | 0 | 0 |
| 貸倒引当金戻入額 | 5 | 4 |
| その他 | 2 | 1 |
| 営業外収益合計 | 17 | 24 |
| 営業外費用 | ||
| 支払手数料 | 2 | 1 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 2 | 1 |
| 経常利益 | 1,472 | 1,980 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 4 |
| 特別利益合計 | - | 4 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | - | 239 |
| 特別損失合計 | - | 239 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,472 | 1,745 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 510 | 849 |
| 法人税等調整額 | 42 | △117 |
| 法人税等合計 | 552 | 731 |
| 中間純利益 | 920 | 1,013 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 124 | 179 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 795 | 834 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 920 | 1,013 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △305 | △117 |
| その他の包括利益合計 | △305 | △117 |
| 中間包括利益 | 615 | 896 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 490 | 716 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 124 | 179 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,472 | 1,745 |
| 減価償却費 | 143 | 121 |
| のれん償却額 | 109 | 109 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △4 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △34 | △22 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △97 | △51 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | △0 |
| 固定資産売却益 | - | △4 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 239 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △586 | 444 |
| 前払金の増減額（△は増加） | 150 | △417 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 208 | △133 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △626 | △813 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △394 | 706 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 397 | △155 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △76 | 145 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 28 | 672 |
| その他 | △44 | 63 |
| 小計 | 642 | 2,643 |
| 利息の受取額 | 0 | 0 |
| 法人税等の支払額 | △571 | △759 |
| 法人税等の還付額 | 60 | 1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 131 | 1,887 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △83 | △9 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 47 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | △31 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △354 | △349 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 99 | 38 |
| 貸付金の回収による収入 | 7 | 6 |
| 貸付けによる支出 | △2 | - |
| 敷金の差入による支出 | △136 | - |
| その他 | 3 | 14 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △468 | △283 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 24 | - |
| 自己株式の取得による支出 | △139 | △351 |
| 配当金の支払額 | △360 | △485 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △9 | △44 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △485 | △881 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △822 | 721 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,978 | 8,780 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,156 | ※ 9,502 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計期間については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計期間の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 販売手数料 | 447百万円 | 586百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 72 | 111 |
| 広告宣伝費 | 176 | 258 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,106百万円 | 9,502百万円 |
| 流動資産その他 （前渡金に含まれる返金用デポジット） | 49 | - |
| 現金及び現金同等物 | 6,156 | 9,502 |
（株主資本等関係）
Ⅰ. 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月１日 取締役会 | 普通株式 | 361 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年８月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、自己株式が140百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が340百万円となっております。
Ⅱ. 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月30日 取締役会 | 普通株式 | 485 | 13.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年５月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式82,300株を99百万円で取得しました。
また、2024年５月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式79,500株を99百万円で取得しました。さらに、2024年８月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式134,000株を151百万円で取得しました。
この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が791百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| コンテンツ事業 | 電子チケット事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,476 | 1,370 | 8,847 | 18 | 8,865 | - | 8,865 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22 | 14 | 37 | 2 | 39 | △39 | - |
| 計 | 7,499 | 1,384 | 8,884 | 20 | 8,904 | △39 | 8,865 |
| セグメント 利益又は損失(△) | 1,438 | 396 | 1,835 | △22 | 1,813 | △356 | 1,457 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失(△)の調整額△356百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△335百万円が含まれております。
３.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| コンテンツ事業 | 電子チケット事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,269 | 1,983 | 12,252 | 13 | 12,266 | - | 12,266 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 40 | 15 | 56 | 1 | 57 | △57 | - |
| 計 | 10,309 | 1,999 | 12,309 | 14 | 12,324 | △57 | 12,266 |
| セグメント 利益又は損失(△) | 1,782 | 558 | 2,341 | △18 | 2,322 | △365 | 1,957 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失(△)の調整額△365百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△359百万円が含まれております。
３.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| コンテンツ 事業 | 電子チケット事業 | 計 | |||
| ファンクラブ・ファンサイト事業等 | 6,611 | - | 6,611 | - | 6,611 |
| ＥＣ事業 | 865 | - | 865 | - | 865 |
| 電子チケット事業 | - | 1,370 | 1,370 | - | 1,370 |
| その他 | - | - | - | 18 | 18 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,476 | 1,370 | 8,847 | 18 | 8,865 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 7,476 | 1,370 | 8,847 | 18 | 8,865 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アパレルやプロダクション事業が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| コンテンツ 事業 | 電子チケット事業 | 計 | |||
| ファンクラブ・ファンサイト事業等 | 9,084 | - | 9,084 | - | 9,084 |
| ＥＣ事業 | 1,184 | - | 1,184 | - | 1,184 |
| 電子チケット事業 | - | 1,983 | 1,983 | - | 1,983 |
| その他 | - | - | - | 13 | 13 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,269 | 1,983 | 12,252 | 13 | 12,266 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 10,269 | 1,983 | 12,252 | 13 | 12,266 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アパレルやプロダクション事業が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 22円02銭 | 23円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 795 | 834 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 795 | 834 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 36,131,888 | 35,806,489 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 21円78銭 | 22円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | △8 | △12 |
| (うち、連結子会社の潜在株式による調整額 (百万円)) | (△8) | (△12) |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年５月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・485百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・2024年６月28日
（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| ２０２４年１１月１４日 |
|---|
| 株式会社エムアップホールディングス |
| 取締役会御中 |
ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 丸山高雄 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 甲斐靖裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムアップホールディングスの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムアップホールディングス及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。