2374 セントケア・ホールディング 半期報告書－第43期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており

ません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（介護サービス事業）

2024年５月１日付で株式会社城南ビルの全株式を取得したことにより、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。尚、商号はセントケアほっと株式会社に変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に今後もサービスに対する需要の増加が予想されております。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しております。従業員の採用・定着に加えて生産性の向上が重要な経営課題となっております。また、2024年度は介護・医療・障害福祉の３つの報酬の同時改定（いわゆるトリプル改定）年度となっており、当社グループとしましてはこれらの制度の変化に迅速に対応していくとともに、引き続き中重度・医療的ニーズの高いお客様への対応を重要課題として、「これまでも、これからも、ずっと在宅」をスローガンに掲げ、お客様が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。

当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高では279億93百万円（前年同期比3.8％増）となりました。重点投資サービスである訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護といった医療系サービスが成長を牽引したものの、訪問介護サービスでは依然として休廃止数が高止まりの傾向にあります。デイサービスでは既存拠点を中心に利用控えからの休廃止といった流れが継続していることで回復が遅れたほか、新規開設拠点においても立ち上がりのスピードが遅れており、これをM&A（株式取得及び事業譲受）で取得した拠点がカバーする形で増収となっております。この他、住宅リフォームは減収と苦戦しており、全体では緩やかな伸びに留まりました。

費用面では、人員関係の影響としましては、期初から取り組んだ従業員の待遇改善により人件費が増加しておりますが、これは先々の採用・定着に寄与するものと見込んでおります。また、採用環境としては厳しいながらも当期は人材採用を強化しており、これによる採用関連費用が増加しました。近年では契約社員は減少傾向にあり、登用も含め正社員の採用による増員と稼働時間の確保は進んではいるものの、人材確保の難しい地域やサービスでは外注派遣費も増加しました。

新規出店による影響としましては、当中間連結会計期間においては、訪問介護３ヶ所、訪問入浴３ヶ所、居宅介護支援１ヶ所、訪問看護６ヶ所、デイサービス３ヶ所、看護小規模多機能型居宅介護４ヶ所の合計20ヶ所（前年同期：11ヶ所）の新規開設を実施したことによる開設等の費用が増加しております。これに加えて、当中間連結会計期間で４件のM&A（株式取得及び事業譲受）を実施しております。サービスとしましては訪問介護１ヶ所、訪問入浴２ヶ所、居宅介護支援１ヶ所、デイサービス10ヶ所、小規模多機能型居宅介護１ヶ所、ショートステイ１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所の合計17ヶ所のサービス事業所を取得し、その業績を取り込んでおります。これらの業績及び取得関連費用が短期的には利益を押し下げる一因となっておりますが、早期黒字化と収益改善を進めてまいります。

この結果、営業利益は12億87百万円（同20.1％減）、経常利益は13億33百万円（同18.2％減）、及び親会社株主に帰属する中間純利益は８億８百万円（同24.8％減）となりました。

当中間連結会計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。

・介護サービス事業

訪問系サービスでは、訪問介護において、売上高はお客様の休廃止等の影響を受け想定よりも弱い伸びに留まりました。利益面では減益となっておりますが、これは主に報酬改定（基本報酬の引き下げ）の影響によるものであり、概ね想定通りの結果となりました。また、訪問看護においては、前期11ヶ所の開設に加えて、当中間連結会計期間に６ヶ所を開設したことでお客様数は増加しましたが、新規開設に伴う費用の増加等により増収減益となり、訪問系サービス全体でみても増収減益となりました。

施設系サービスでは、看護小規模多機能型居宅介護において、当中間連結会計期間に４ヶ所を開設するなか、前期以前に開設した拠点が順調に収益貢献しております。デイサービスにおいては、当中間連結会計期間にM&Aにて10ヶ所を取得したことで増収となった一方で、既存拠点の回復が遅れていることや新規開設に伴う費用の増加等から減益となっております。また、グループホームでは外注派遣費が増加したことで減益になりました。

これらの結果、売上高は274億79百万円(前年同期比3.8％増)、営業利益は８億58百万円(同24.5％減)となりました。

なお、当社が推し進めております「コミュニティNo.1戦略」については、当中間連結会計期間末日において41ヶ所で活動しており、今期においても積極的にエリアを拡大してまいります。

・その他

その他においては、ケアボット株式会社の介護ロボット販売事業の売上高及び利益が減少した一方、セントワークス株式会社の介護保険ＡＳＰシステムの販売事業で売上高及び利益が増加しました。その結果、売上高は６億71百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は64百万円（同10.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。

当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より９億99百万円（前期末比3.2％）減少し、299億88百万円となりました。

流動資産は、前期末より11億45百万円（同6.5％）減少し、165億７百万円となりました。これは主に売掛金が５億７百万円増加した一方で、現金及び預金が17億38百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前期末より１億45百万円（同1.1％）増加し、134億80百万円となりました。これは主に投資その他の資産が61百万円減少した一方で、無形固定資産が１億88百万円増加したことによるものであります。

流動負債は、前期末より11億74百万円（同13.8％）減少し、73億10百万円となりました。これは主に流動負債「その他」に含まれております預り金が２億91百万円、未払金が２億69百万円、未払法人税等が２億50百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億３百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前期末より41百万円（同0.6％）増加し、64億75百万円となりました。これは主にリース債務が85百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が88百万円、長期借入金が54百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前期末より１億33百万円（同0.8％）増加し、162億１百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億90百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当中間連結会計期間末において62億83百万円（前年同期末比11億58百万円減）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、18百万円（前年同期比21億30百万円減）となりました。これは主に売上高が堅調に推移し税金等調整前中間純利益を13億33百万円計上した一方で、法人税等の支払額７億52百万円、売上債権の増加額４億34百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、７億49百万円（同６億27百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出５億６百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億20百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、10億７百万円（同２億65百万円減）となりました。これは主に配当金の支払額６億17百万円、長期借入金の返済による支出５億51百万円があった一方で、長期借入れによる収入３億50百万円があったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  新株予約権の行使による増加であります。

(5)【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,645,700株であります。

　　　２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は374,900株であります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式31株を所有しております。

　　　２．2024年６月14日開催の当社取締役会決議に基づき、2024年６月17日付で自己株式を100,000株取得しており

　　　　　ます。

　　　３．2024年７月16日開催の当社取締役会における譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の決議に基づき、

　　　　　2024年７月31日付で自己株式15,817株の処分を実施しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社城南ビルを連結の範囲に含めております。尚、商号はセントケアほっと株式会社に変更しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１  棚卸資産

※２  債権譲渡残高

※３  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

　４  当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主なもの

※２  新型コロナウイルス感染症に係る給付金等

　　　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休業等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額1,213千円を売上原価の従業員給与手当から控除しております。

　　　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入1,580,609千円を含めて表示しております。

当中間連結会計期間（自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入1,604,075千円を含めて表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントケア・ホールディング株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セントケア・ホールディング株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。