3275 ハウスコム 半期報告書－第27期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．第26期及び第27期における中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、ハウスコムグループ（当社及び当社の連結子会社、以下「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の分析

　当中間連結会計期間における世界経済は、持ち直しているものの、その先行きについては、欧米における高い金利水準継続等の影響による景気の下振れリスクに留意する必要があります。日本経済については、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるものの、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。

　当社は大東建託との株式交換を予定しており、株式交換の目的に照らし、賃貸仲介店舗網・ブランドの共存やITシステムの共同開発の推進等に取り組むことにより、不動産賃貸仲介事業を基軸に更なる成長を遂げることができるものと考えております。詳細は、３「経営上の重要な契約等」に記載のとおりとなります。

　ハウスコムグループのコア事業を展開している不動産賃貸仲介業界は、日本で住居を探す外国人や企業など法人からの賃貸需要が大都市圏を中心に増加したことも相まって、引き続き底堅く推移しています。しかしながら、欧米や中国などの海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクや、物価上昇、中東やウクライナをめぐる情勢、金融資本市場の変動等の要因が国内の諸産業に影響を及ぼすことになれば、不動産賃貸仲介業界にも影響が生じる可能性があります。また、進行する人材不足がサービス品質や収益の低下を招くことも懸念されます。

　こうした環境下においても、収益を確保し、持続的な成長を確保するためには、更なる事業の効率化を図り、事業ポテンシャルの高い地域に絞った新店舗の出店を実施するとともに、当社グループを構成する多様な「個」にフォーカスし、当社グループが社員一人ひとりに対し、働き甲斐を体感できる環境を常に提供できる企業体に変容、進化する必要があります。こうして生まれる社員のエンゲージメント力が顧客サービスに作用することで、より良い顧客体験と従業員体験を創出することが当社グループの本年度の重要な経営課題になっており、複数の施策をグループワイドで講じています。

　当中間連結会計期間における当社グループの連結経営成績は、営業収益6,581百万円（前年同期比5.4％増）となり、営業損失113百万円（前年同期は営業損失160百万円）、経常損失86百万円（前年同期は経常損失156百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失90百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失121百万円）となりました。なお、当期は中間純損失を計上してはいるものの、税効果会計対象外の税金（住民税均等割額等）による税負担の存在のため、法人税等合計がプラスであり、税負担率が前期よりも増加しております。

　セグメントごとの業績は、次のとおりです。また、セグメント区分による各事業の連結決算への反映期間は（注１）（注２）に記載しています。

１）不動産関連事業

　当社グループのコア事業で、不動産賃貸仲介業務及び関連サービスから成る不動産関連事業について、営業収益は5,600百万円（前年同期比2.0％増、111百万円増）、営業利益は861百万円（前年同期比12.8％増、97百万円増）となりました。当中間連結会計期間の仲介件数は前年同期並みに推移し、仲介単価も微増となったことから、不動産関連事業の営業収益、営業利益は堅調に推移しました。また、今期中に出店を計画している５店舗のうち、金山店、登戸店、西宮店、十三店の４店舗を当中間連結会計期間中に出店し、収益に寄与し始めました。残る１店舗大井町店も、年度内の出店を目指し準備中です。さらに、2023年６月に株式を取得し子会社となった不動産に関するフランチャイズ「クラスモ」ブランドを関西圏に展開する株式会社シーアールエヌ（同年11月に完全子会社化）は、2023年７月より収益に寄与しています。

２）施工関連事業

　不動産仲介を契機とする家主様・入居者様からの原状回復工事やリフォーム工事、鍵交換・サニタリー（害虫駆除・光触媒）工事の依頼に対応する諸工事等と、リフォームや改修工事等に関わる営繕・建築請負工事、下請け工事等から成る当社グループの施工関連事業について、営業収益は1,022百万円（前年同期比35.3％増、266百万円増）、営業利益は120百万円（前年同期比30.3％増、28百万円増）となりました。３月決算を基本とする当社グループの連結子会社の中で唯一、12月に決算を行っていたエスケイビル建材株式会社の決算期を変更し、同社の2024年１月から９月までの９ヶ月分の業績を当中間連結会計期間に取り込んだことや、同社による大型案件の受注により、施工関連事業の営業収益、営業利益は前年同期比で伸長しました。

（注１）「不動産関連事業」はハウスコム株式会社及び子会社13社の合計14社により構成されています。また、当中間連結会計期間の連結業績への反映期間は、以下のとおりです。

ハウスコム株式会社 2024年４月１日より2024年９月30日迄。

ハウスコム東東京株式会社 2024年４月１日より2024年９月30日迄。

ハウスコム西東京株式会社 2024年４月１日より2024年９月30日迄。

ハウスコム東神奈川株式会社 2024年４月１日より2024年９月30日迄。

ハウスコム西神奈川株式会社 2024年４月１日より2024年９月30日迄。

ハウスコム埼玉株式会社 2024年４月１日より2024年９月30日迄。

ハウスコム千葉株式会社 2024年４月１日より2024年９月30日迄。

ハウスコム関東株式会社 2024年４月１日より2024年９月30日迄。

ハウスコム静岡株式会社 2024年４月１日より2024年９月30日迄。

ハウスコム東海株式会社 2024年４月１日より2024年９月30日迄。

大阪ハウスコム株式会社 2024年４月１日より2024年９月30日迄。

琉球ハウスコム株式会社 2024年４月１日より2024年９月30日迄。

ハウスコムテクノロジーズ株式会社 2024年４月１日より2024年９月30日迄。

株式会社シーアールエヌ 2024年４月１日より2024年９月30日迄。

（注２）「施工関連事業」は子会社２社により構成されています。また、当中間連結会計期間の連結業績への反映期間は、以下のとおりです。なお、エスケイビル建材株式会社は、決算期変更に伴い2024年１月１日から2024年９月30日までを当中間連結会計期間に取り込んでおります。

ハウスコムコミュニケーションズ株式会社 2024年４月１日より2024年９月30日迄。

エスケイビル建材株式会社 2024年１月１日より2024年９月30日迄。

　当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、以下のとおりです。

（単位：千円）

②　財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は、10,207百万円（前連結会計年度末は10,781百万円）となり、前連結会計年度末と比べ573百万円減少しました。

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、5,992百万円（前連結会計年度末は6,480百万円）となり、前連結会計年度末と比べ487百万円減少しました。これは現金及び預金が138百万円減少したことが主たる要因であります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、4,214百万円（前連結会計年度末は4,300百万円）となり、前連結会計年度末と比べ86百万円減少しました。これは投資その他の資産が35百万円増加したこと、及びソフトウエア等の無形固定資産が147百万円減少したことが主たる要因であります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、2,181百万円（前連結会計年度末は2,639百万円）となり、前連結会計年度末と比べ457百万円減少しました。これは税金の納付を行ったことにより未払法人税等が83百万円減少したこと、及び未払消費税等が131百万円減少したことが主たる要因であります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、914百万円（前連結会計年度末は901百万円）となり、前連結会計年度末と比べ13百万円増加しました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、7,111百万円（前連結会計年度末は7,240百万円）となり、前連結会計年度末と比べ129百万円減少しました。

　当社グループの当中間連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりです。

（単位：千円）

　当社グループの財政状態は、これまでの事業活動の結果として資金と資本の蓄積が進み、高い水準の自己資本比率（69.4％）であり、安全性の高い状況にあると認識しています。企業環境と事業戦略により重視すべき基準が変わり得るため単独の指標による評価は行っておりませんが、現時点では、成長投資向け資金・株主還元用原資が確保されているとともに、不確実性に対応することのできる財務内容であると評価しています。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、5,090百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、26百万円となりました。主な要因は、法人税等の還付額115百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、92百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出48百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、72百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額68百万円であります。

　当社グループの当中間連結会計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

（単位：千円）

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、重要な設備計画（資本的支出）を予定していないことから問題ないものと判断しています。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2024年10月29日開催の取締役会において、大東建託株式会社（以下、「大東建託」といいます。）を株式交換完全親会社、当社（以下「ハウスコム」といい、大東建託とハウスコムを総称して、以下「両社」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は、大東建託においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また、ハウスコムにおいては、2024年12月20日開催予定のハウスコムの臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で、2025年２月１日を効力発生日として行われる予定です。ハウスコム株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従って、2025年１月30日付で上場廃止となる予定です。

１．本株式交換の概要

（１）本株式交換の内容

大東建託を完全親会社とし、ハウスコムを完全子会社とする株式交換

（２）本株式交換の目的

　ハウスコムの中核事業である不動産賃貸仲介事業を基軸に更なる成長を遂げるためには、大東建託グループのバリューチェーンを構成する大東建託及び大東建託グループ各社とハウスコムの間に新しいネットワーク、協力体制を構築し、それらをハウスコムの新たな成長機会として捉えることが重要と考えております。

　また、こうした大東建託グループ内の各事業との連携強化により期待されるハウスコムの更なる収益成長は、今後大東建託の連結収益に寄与するだけでなく、大東建託グループの活性化にも寄与するものと認識しております。

　さらに、特定の物件に偏らずに様々な属性の物件を広く取り扱うことが可能なハウスコムの柔軟で自由度が高い事業モデルは、今後大東建託グループが不動産賃貸仲介事業において新たな価値を創出するために同業種、異業種との業務提携や M＆A等を実施する際に、その特長を発揮できるものと認識しております。

　大東建託グループとして、本株式交換後の具体的な施策及びそれに基づき顕在化が見込める効果としては、以下のものを想定しております。

①　賃貸仲介店舗網・ブランドの共存

　大東建託グループで店舗網を最適化し、ブランドを共存させることで、両社の強みを生かし、不動産賃貸仲介業界における大東建託グループの地位を盤石にすることが可能となります。

②　ITシステムの共同開発の推進

　両社それぞれが独立してITシステムを開発するのではなく、両社のノウハウを共有・結集することにより、大東建託グループ全体で収益力・成長力・競争力の強化に資するシステム開発の推進が可能となります。

③　人的資本経営の推進

　グループ内の積極的な人材交流を活性化させ大東建託グループの人的資本経営を推進することにより、従業員の待遇・給与水準の向上を目指します。これによりハウスコム従業員に対し今以上に安心して働ける環境を提供することが可能となります。

④　グループリソースの共有による提供サービスの拡大

　法人営業及び売買仲介事業のノウハウや両社が事業を通じて入手する顧客情報等のグループ間での共有・活用範囲を拡大し、その結果、大東建託グループの顧客基盤の拡充や事業領域の拡大を見込むことが可能となります。

⑤　上場維持に係るコスト削減

　本株式交換の実行により、大東建託グループとして上場維持に伴うガバナンス対応や年間上場料・開示書類の作成費用・株式事務代行機関への委託費用・監査費用等のコスト削減が可能となります。

（３）本株式交換の日程

（４）本株式交換の方式

　本株式交換は、大東建託を株式交換完全親会社、ハウスコムを株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、2024年12月20日に開催予定の本臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けた上で、2025年２月１日を効力発生日として行う予定です。

２．株式の種類別の交換比率及び交付株式数並びにその算定方法

（１）株式の種類別の交換比率及び交付株式数

（２）株式交換比率の算定方法

　大東建託及びハウスコムは、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、大東建託及びハウスコムは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式（150千株・1.92％）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　２．持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。

　　　３．持株比率は、自己株式を控除して計算し、小数点第３位を四捨五入して小数点第２位まで表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて小数点第２位まで表示しております。

２．自己株式は、2024年８月15日に実施した特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、14,800株減少いたしました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産

　　　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループの営業形態として賃貸入居需要の繁忙期である第４四半期に賃貸仲介件数が増加することから、業績は季節的に変動し、営業収益・利益ともに上期より下期、特に第４四半期の割合が大きくなる傾向があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,015,964千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,094,903千円には、セグメント間取引消去△1,953千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,092,950千円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

      　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

　　　す。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額 ……………………………………… 76,398千円

（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2024年12月５日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウスコム株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハウスコム株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。