| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 新生テクノス株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINSEI TECHNOS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 厚 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目29番11号 |
| 【電話番号】 | (03)6899―2800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 渡 邊 賢 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目29番11号 |
| 【電話番号】 | (03)6899―2800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 渡 邊 賢 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 新生テクノス株式会社 名古屋支店 (名古屋市西区幅下二丁目12番４号)新生テクノス株式会社 静岡支店 (静岡市葵区日出町９番地の１)新生テクノス株式会社 大阪新幹線支店 (大阪市北区豊崎六丁目３番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期中間連結会計期間 | 第79期中間連結会計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,172 | 24,587 | 55,508 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △84 | △259 | 2,052 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | △101 | △221 | 1,435 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,752 | △1,627 | 3,796 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,589 | 44,924 | 46,633 |
| 総資産額 | (百万円) | 63,599 | 64,789 | 69,544 |
| １株当たり当期純利益金額又は中間純損失金額(△) | (円) | △9.93 | △21.74 | 140.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.1 | 69.3 | 67.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,322 | 1,955 | 2,423 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △99 | △118 | △632 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,115 | △100 | △1,138 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,294 | 2,575 | 838 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第78期中間連結会計期間、第79期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、物価高の影響があったものの、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復の動きがみられました。一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間投資は持ち直しの動きが見られましたが、資材価格高騰や人手不足などの課題を抱えており、厳しい事業環境が続いております。
このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は263億６百万円（対前年同期比20.4％増）、完成工事高は245億87百万円（対前年同期比6.1％増)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価縮減、経費節減などの施策に取り組み、完成工事総利益は22億８百万円（対前年同期比4.6％減）となり、経常損失は２億59百万円（前年同期は経常損失84百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は２億21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失１億１百万円）となりました。
部門別の状況は次のとおりです。
（鉄道関係工事部門）
主な得意先である東海旅客鉄道株式会社をはじめ、ＪＲ各社、公民鉄等に対して積極的な受注活動を展開し、受注工事高は174億24百万円（対前年同期比32.9％増）、完成工事高は179億39百万円（対前年同期比4.6％増）となりました。
（官公庁・民間関係工事部門）
競争の激しい受注環境の中、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は88億82百万円（対前年同期比1.6％増）、完成工事高は66億47百万円（対前年同期比10.4％増）となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比較して47億55百万円減少の647億89百万円となりました。このうち流動資産が25億13百万円減少の372億65百万円となりました。主な減少の要因は、受取手形・完成工事未収入金が減少したことによるものです。固定資産は、22億42百万円減少の275億24百万円となりました。主な減少の要因は、投資有価証券が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し30億46百万円減少し198億64百万円となりました。主な減少要因は、電子記録債務、未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産合計は、17億９百万円減少し449億24百万円となりました。主な減少の要因は、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。この減少によりその他の包括利益累計額は81億５百万円となりました。
なお、設備工事業は、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期の売上高に比べ下半期の売上高が高くなるといった季節的変動があります。因みに、当社グループの完成工事高は、前年同期が231億72百万円であり、前連結会計年度においては555億８百万円でありました。
この結果、当中間連結会計期間における自己資本比率は69.3％(前年同期70.1％)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、25億75百万円（前年同期12億94百万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により19億55百万円の収入（前年同期23億22百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等により１億18百万円の支出（前年同期99百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出の減少等により１億円の支出（前年同期11億15百万円の支出）となりました。
なお、当社グループの資金繰りについては、ＪＲ東海グループ会社相互における余剰資金の融通の仕組みであるキャッシュ・マネージメント・システムを利用しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,600,000 |
| 計 | 37,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,567,000 | 10,567,000 | ― | (注)１、２ |
| 計 | 10,567,000 | 10,567,000 | ― | ― |
(注)１ 単元株制度を採用しておりません。
２ 当社の株式は譲渡制限株であり、株式を譲渡または取得するには取締役会の承認が必要となります。また、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することができるものとします。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 10,567,000 | ― | 1,091 | ― | 742 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東海旅客鉄道株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１―４ | 2,368 | 23.21 |
| 新生テクノス従業員持株会 | 東京都港区芝五丁目29―11 | 1,822 | 17.86 |
| 日本リーテック株式会社 | 東京都千代田区神田錦町一丁目６ | 571 | 5.60 |
| 名工建設株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１―４ | 530 | 5.20 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４―５ | 478 | 4.69 |
| 東邦電気工業株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19―23 | 350 | 3.44 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４―５ | 200 | 1.96 |
| 双葉鉄道工業株式会社 | 東京都港区新橋五丁目14―６ | 200 | 1.96 |
| 日本電設工業株式会社 | 東京都台東区池之端一丁目２―23 | 193 | 1.89 |
| 日本コンクリート工業株式会社 | 東京都港区芝浦四丁目６―14 | 106 | 1.05 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５―５ | 100 | 0.98 |
| 菱進ホールディングス株式会社 | 東京都港区新橋六丁目17―15 | 100 | 0.98 |
| 計 | ― | 7,020 | 68.82 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 365千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 365,556 | 普通株式 | 365,556 | ― | ― |
| 普通株式 | 365,556 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 6,000 | 普通株式 | 6,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 6,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,195,444 | ― | ||
| 10,195,444 | |||||
| 発行済株式総数 | 10,567,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 10,195,444 | ― |
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)新生テクノス株式会社 | 東京都港区芝五丁目29－11 | 365,556 | ― | 365,556 | 3.46 |
| (相互保有株式)旭光通信システム株式会社 | 神奈川県川崎市高津区久本三丁目２－３ | 6,000 | ― | 6,000 | 0.06 |
| 計 | ― | 371,556 | ― | 371,556 | 3.52 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 101 | 87 | |||||||||
| 電子記録債権 | 621 | 358 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 21,919 | 4,311 | |||||||||
| 契約資産 | 12,619 | 25,016 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 59 | 50 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 3,063 | 4,499 | |||||||||
| その他 | 1,396 | 2,945 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,778 | 37,265 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※1 8,850 | ※1 8,666 | |||||||||
| 無形固定資産 | 120 | 125 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,061 | 18,004 | |||||||||
| その他 | 739 | 733 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,794 | 18,731 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,766 | 27,524 | |||||||||
| 資産合計 | 69,544 | 64,789 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 2,551 | 1,138 | |||||||||
| 工事未払金 | 6,641 | 6,777 | |||||||||
| 未払法人税等 | 855 | 74 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,114 | 969 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 868 | 858 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 23 | 23 | |||||||||
| その他 | 2,134 | 1,932 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,188 | 11,773 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,652 | 6,711 | |||||||||
| その他 | 2,070 | 1,380 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,722 | 8,091 | |||||||||
| 負債合計 | 22,911 | 19,864 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,091 | 1,091 | |||||||||
| 資本剰余金 | 742 | 742 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,469 | 35,166 | |||||||||
| 自己株式 | △201 | △201 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,102 | 36,799 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,805 | 8,378 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △299 | △272 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,506 | 8,105 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 23 | 18 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,633 | 44,924 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 69,544 | 64,789 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | ※2 23,172 | ※2 24,587 | |||||||||
| 売上高合計 | 23,172 | 24,587 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 20,857 | 22,379 | |||||||||
| 売上原価合計 | 20,857 | 22,379 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 2,314 | 2,208 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 2,314 | 2,208 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,446 | ※1 2,535 | |||||||||
| 営業損失（△） | △131 | △327 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 118 | 134 | |||||||||
| その他 | 127 | 135 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 250 | 280 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 貯蔵品発生品売却損 | 92 | 127 | |||||||||
| 出向者人件費差額負担金 | 84 | 64 | |||||||||
| その他 | 26 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 203 | 212 | |||||||||
| 経常損失（△） | △84 | △259 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △86 | △260 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30 | 35 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13 | △69 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17 | △33 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △103 | △226 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △2 | △5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △101 | △221 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △103 | △226 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,828 | △1,427 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 27 | 26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,855 | △1,400 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,752 | △1,627 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,754 | △1,622 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △2 | △5 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △86 | △260 | |||||||||
| 減価償却費 | 248 | 272 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △221 | △145 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 204 | △9 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 82 | 59 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △123 | △145 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 17,131 | 17,871 | |||||||||
| 契約資産の増減額（△は増加） | △12,758 | △12,397 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △9 | 9 | |||||||||
| 材料貯蔵品の増減額（△は増加） | △1,742 | △1,436 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △567 | △1,276 | |||||||||
| その他 | 280 | 69 | |||||||||
| 小計 | 2,436 | 2,611 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 123 | 145 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △236 | △801 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,322 | 1,955 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △45 | △62 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12 | △43 | |||||||||
| その他 | △41 | △12 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △99 | △118 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,013 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △81 | △80 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △20 | △20 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,115 | △100 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,107 | 1,736 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 186 | 838 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,294 | ※1 2,575 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 減価償却累計額 | 8,452 | 百万円 | 8,589 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 858 | 百万円 | 885 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 208 | 百万円 | 222 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 109 | 百万円 | 105 | 百万円 |
| 地代家賃 | 302 | 百万円 | 295 | 百万円 |
※２ 完成工事高の季節的変動
当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、連結会計年度の上半期と下半期で著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 前連結会計年度の下半期 | 29,779百万円 | 32,336百万円 |
| 中間連結会計期間 | 23,172百万円 | 24,587百万円 |
| 計 | 52,951百万円 | 56,924百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 21百万円 | 87百万円 |
| 流動資産その他(預け金) | 1,272百万円 | 2,487百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,294百万円 | 2,575百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 81 | 8.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 81 | 8.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは設備工事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法等については省略しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは設備工事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法等については省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
| 設備工事業 | ||||
| 発変電工事 | 送電線路工事 | 電車線路工事 | 電灯電力工事 | |
| 一定期間にわたり収益を認識 | 1,972 | 487 | 4,323 | 6,631 |
| 一時点で収益を認識 | 0 | ― | 43 | 398 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,972 | 487 | 4,366 | 7,030 |
| 外部顧客への売上高 | 1,972 | 487 | 4,366 | 7,030 |
| 設備工事業 | ||||
| 信号保安工事 | 電気通信工事 | 設備工事 | 合計 | |
| 一定期間にわたり収益を認識 | 3,891 | 3,243 | 2,067 | 22,617 |
| 一時点で収益を認識 | 9 | 32 | 70 | 554 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,901 | 3,275 | 2,137 | 23,172 |
| 外部顧客への売上高 | 3,901 | 3,275 | 2,137 | 23,172 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：百万円)
| 設備工事業 | ||||
| 発変電工事 | 送電線路工事 | 電車線路工事 | 電灯電力工事 | |
| 一定期間にわたり収益を認識 | 2,104 | 187 | 4,325 | 7,416 |
| 一時点で収益を認識 | ― | ― | 19 | 423 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,104 | 187 | 4,345 | 7,840 |
| 外部顧客への売上高 | 2,104 | 187 | 4,345 | 7,840 |
| 設備工事業 | ||||
| 信号保安工事 | 電気通信工事 | 設備工事 | 合計 | |
| 一定期間にわたり収益を認識 | 4,608 | 3,521 | 1,673 | 23,836 |
| 一時点で収益を認識 | 11 | 136 | 159 | 750 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,620 | 3,657 | 1,832 | 24,587 |
| 外部顧客への売上高 | 4,620 | 3,657 | 1,832 | 24,587 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失金額（△） | △9.93円 | △21.74円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失金額(△) (百万円) | △101 | △221 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純 損失金額(△)(百万円) | △101 | △221 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,201,444 | 10,201,444 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
新 生 テ ク ノ ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水 上 圭 祐 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 場 喬 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新生テクノス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新生テクノス株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。