6070 キャリアリンク 半期報告書－第29期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注） 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、名目賃金の上昇により、2024年６月には、物価上昇率を超えて実質賃金が27ヵ月ぶりにプラスに転じたことなどにより、米、肉類などの価格上昇が見られたものの個人消費の回復が見られたほか、企業の設備投資意欲も長らく続いている人手不足対応を背景にソフトウェアなどの知的財産生産物やサプライチェーン強靭化に向けた取り組みなどを中心に旺盛であったことなどから、一部に足踏みが残るものの景気は、緩やかに回復している状況でありました。

一方、世界経済は、主要先進国において実質ＧＤＰがコロナ禍前の水準を回復し、物価上昇率も低下したことから堅調に推移しましたが、米国では、11月に行われる大統領・連邦議会選挙の結果次第により大きな政策変更の可能性があること、欧州でもフランス新政権の政策運営が懸念される他、中国経済も不動産不況、個人消費の低迷の長期化に伴い景気減速の懸念が強まるなど先行きが不透明な状況でありました。

そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、円安の是正もあり、物価上昇率が落ち着きを見せ始めたことに伴い個人消費が回復していることや引き続き企業の設備投資が旺盛であることを背景として、全般的に企業の雇用拡大意欲が持続する状況でした。

このような経営環境の中、当社グループは、従来と同様に主力のＢＰＯ関連事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。

当中間連結会計期間の経営成績は、ＢＰＯ関連事業において、第１四半期から引き続いて未取引地方自治体取引開拓と受注業務領域拡大とともに経済対策関連案件受注量拡大などに努めましたが、一部の経済対策関連案件などにおきまして落札価格の低廉化等により、受注を見込んでいた案件の失注や想定した売上総利益が確保できないと見込まれる案件について応札を見送ったことに加え、ＣＲＭ関連事業においても積極的に新規案件開拓に努めましたが、前期稼働していた大型コールセンター業務派遣案件などの終了や規模縮小による受注高減少を挽回できなかったことなどから、売上高は、前年同期比1,771,192千円減(8.0％減)の20,463,832千円となりました。

また、利益面では、第１四半期に引き続き、売上原価については、品質向上とともに業務効率化追求による経費削減に取り組んだことに加え、販売費及び一般管理費においても業務委託費、登録者募集費、採用費などの節減と効率的運用に努めましたことなどから、営業利益は前年同期比51,829千円増(4.6％増)の1,188,250千円、経常利益は、前年同期比50,773千円増(4.5％増)の1,191,414千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比71,347千円増(9.8％増)の800,536千円となりました。

なお、主に2024年６月以降に受注しました多くの経済対策関連案件(請負案件)において、全契約期間に履行すべき業務のうち、2024年９月までの期間に履行する業務の比重が大きかったことにより、スタッフ人件費等の経費支払いが増加したことなどから、当第２四半期の営業利益率が第１四半期営業利益率と比べて大幅に低下しております。

（事務系人材サービス事業）

当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、地方自治体取引においては、首都圏、東海地方などを中心に新規取引先開拓と併せて、地方自治体窓口業務など受注業務領域拡大を積極的に展開いたしましたが、前期に稼働していた大型福利厚生案件などの終了やマイナンバー交付施策案件の規模縮小を挽回するまでには至りませんでした。一方、民間企業取引においては、大手ＢＰＯ事業者から中央官庁を事業主とする受注案件や前期に受注した民間企業を事業主とする大型案件により、受注高は堅調に推移しました。一方、ＣＲＭ関連事業部門は、首都圏、地方支店双方において前期受注した大型コールセンター業務派遣案件や金融関連案件の規模が縮小したにも拘らず、これを挽回するまでの受注量を確保できませんでした。また、一般事務事業部門は、地方自治体及びその関連公益法人との新規案件受注が堅調に推移した他、引き続き金融機関向け既存派遣案件の受注も堅調に推移しました。これらの結果、当事業の売上高は、前年同期比2,158,243千円減(11.4％減)の16,840,887千円となり、利益面では、売上高は前年同期比減少しましたが、主にＢＰＯ関連事業部門における業務効率化による売上原価削減及び業務委託費など販売費及び一般管理費の節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前年同期比28,737千円増(2.8％増)の1,056,419千円となりました。

①　ＢＰＯ関連事業部門

当事業部門は、地方自治体取引においては、首都圏、東海地方、近畿大都市圏、九州地方において積極的に経済対策関連案件を中心に新規取引先開拓を展開するとともに、地方自治体窓口業務、社会保険業務の他、社会福祉関連業務を中心に受注業務領域拡大に積極的に取り組んだ結果、新たに７地方自治体との取引が始まり、既存取引地方自治体と合わせて177地方自治体との取引が実現しました。一方、民間企業との取引においては、大手ＢＰＯ事業者から中央官庁を事業主とする新規案件の受注が堅調に推移した他、前期に受注した民間企業を事業主とする大型案件の受注高が増加しましたが、前期に稼働していた地方自治体及び民間企業を事業主とする大型案件の終了や規模縮小及び全国的にマイナンバー新規申請業務が一区切りついたことによるマイナンバー交付施策案件の受注量縮小により、当事業部門の売上高は前年同期比1,592,781千円減(11.3％減)の12,564,803千円となりました。

②　ＣＲＭ関連事業部門

当事業部門は、札幌、仙台、大阪各地方支店において既存取引先である大手テレマーケティング事業者などから新規コールセンター業務派遣案件を受注して既存取引先との取引拡大を実現したものの、前期に首都圏と関西圏、沖縄において既存取引先から受注した大型コールセンター業務派遣案件及び金融機関から受注した短期派遣案件の終了や規模縮小により、当事業部門の売上高は前年同期比742,380千円減(32.4％減)の1,550,702千円となりました。

③　一般事務事業部門

当事業部門は、全国的にマイナンバー新規申請業務が一区切りついたことにより、地方自治体向けのマイナンバー交付施策案件の規模縮小や大手ＢＰＯ事業者向け派遣案件の終了などから、受注量が減少しましたが、首都圏、近畿大都市圏において、地方自治体の経済対策関連案件や社会保険関連業務の受注量が堅調に増加した他、地方自治体関連公益法人との新規取引開拓並びに受注量増加、金融機関からの新ＮＩＳＡ関連事務案件などによる受注量増加などから、当事業部門の売上高は前年同期比176,918千円増(6.9％増)の2,725,380千円となりました。

（製造系人材サービス事業）

当事業のうち、食品加工部門では、人材派遣から直接雇用への切り替えなどにより一部の取引先において、受注量が減少しましたが、食肉加工、総菜・調味料、缶詰を中心に既存取引先からの受注量が好調に推移しました。また、製造加工部門においては、生産調整により自動車関連の一部取引先において受注量が減少しましたが、第１四半期に引き続き、住宅設備製造、プラント製造、機械製造などの受注量が増加したことなどから、当事業の売上高は前年同期比386,271千円増(12.5％増)の3,478,407千円となりました。また、利益面では、新規拠点設置についての再検討及びこれに伴い新規採用も抑制的に実施したことにより販売費及び一般管理費の節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前年同期比24,769千円増(28.1％増)の112,958千円となりました。

（その他）

当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は、前年同期比779千円増(0.5％増)の144,538千円となり、営業利益は、2024年4月1日から施行された時間外労働時間の上限規制に対応すべく人員の増強を実施したことなどから、前年同期比1,677千円減(8.2％減)の18,871千円となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当中間連結会計期間末における資産合計は19,201,084千円となり、前連結会計年度末に比べ2,008,861千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が613,703千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,075,510千円、前払費用を含むその他の流動資産が384,795千円減少したことによるものであります。

(負債の部)

当中間連結会計期間末における負債合計は5,328,403千円となり、前連結会計年度末に比べ1,405,789千円の減少となりました。その主な要因は、未払消費税等や未払費用を含むその他の流動負債が861,586千円、未払金が722,541千円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当中間連結会計期間末における純資産合計は13,872,681千円となり、前連結会計年度末に比べ603,071千円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が623,525千円（親会社株主に帰属する中間純利益により800,536千円増加し、配当金の支払いにより1,424,062千円減少）減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ613,703千円増加して、10,542,225千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は2,285,170千円（前年同期は7,367,146千円の獲得）となりました。

その主な要因は、未払金の減少で714,813千円減となったものの、売上債権及び契約資産の減少で2,075,510千円増、税金等調整前中間純利益が1,191,414千円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は68,016千円（前年同期は435,043千円の使用）となりました。

その主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入が26,247千円あったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が47,243千円、敷金及び保証金の差入による支出が39,327千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は1,603,449千円（前年同期は1,463,737千円の使用）となりました。

その主な要因は、配当金の支払が1,423,397千円、長期借入金の返済による支出が170,036千円あったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数を調整するものとします。

　　調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割・株式併合の比率

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後割当株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後割当株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合は、当社は、当社取締役会において必要と認める割当株式数の調整を行うことができるものとします。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、以下のとおりであります。なお、発行価格は、新株予約権の払込金額と新株予約権の行使時の払込金額１円を合算しております。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

①　新株予約権者が、新株予約権の割当日以降、最初に到来する定時株主総会までに取締役の地位を喪失した場合は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、当該取締役の在任月数に応じて権利行使できる新株予約権の個数を調整する。

②　上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）６に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．新株予約権の取得条項については、以下のとおりであります。

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記、（注）１及び２に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

上記、（注）４に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

上記、（注）５に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。　

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　       708千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　 332千株

野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　　　　　　56千株

２．上記のほか、当社所有の自己株式729,013株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式13株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式13株を保有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳

※２  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日

キャリアリンク株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キャリアリンク株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。