| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第193期中 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社リーガルコーポレーション |
| 【英訳名】 | REGAL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青野 元一 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県浦安市日の出二丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 047－304－7050 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 白崎 裕公 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県浦安市日の出二丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 047－304－7050 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 白崎 裕公 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社リーガルコーポレーション大阪支店(大阪市中央区徳井町二丁目３番２号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第192期中間連結会計期間 | 第193期中間連結会計期間 | 第192期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,184 | 10,300 | 23,731 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △245 | △110 | 536 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | △190 | △70 | 427 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 273 | △133 | 1,643 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,076 | 12,082 | 12,450 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,908 | 25,892 | 27,796 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △59.59 | △22.05 | 133.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | 133.22 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.9 | 46.6 | 44.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △554 | △84 | △1,049 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △231 | △104 | △296 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △508 | △1,179 | △186 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 5,380 | 3,683 | 5,140 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第192期中間連結会計期間及び第193期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。) 等を第193期中間連結会計期間の期首から適用しており、第192期中間連結会計期間及び第192期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日) については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第193期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、当社の在外子会社である蘇州麗格皮革制品有限公司が、華健靴業有限公司 (出資比率40％) を設立し、主な事業を引き継いでおります。
これにより、蘇州麗格皮革制品有限公司は重要性が低下したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用の非連結子会社とし、華健靴業有限公司は、持分法適用の関連会社の範囲に含めております。
この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社13社、持分法適用の非連結子会社１社及び持分法適用の関連会社２社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で日米金利差等を背景とした円安の進行に加えて、原材料・エネルギー価格の高騰等により消費者物価は上昇し、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるなど先行きは不透明な状況が続いております。
靴業界におきましても、円安に伴うインバウンド需要は伸長したものの、消費者物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりによる節約志向の継続、原材料価格、商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは中期経営計画 (2023年度から2025年度) の２年目にあたり、「顧客経験価値の創造」を全社戦略のテーマとして掲げ、「顧客戦略」、「ブランド戦略」、「リアル・ＥＣ店舗戦略」、「新規事業戦略」の４つの成長戦略を軸に取り組んでまいりました。
「顧客戦略」につきましては、ＤＸの取組みの一環として、データ統合基盤の整備を進め、より利便性の高いサービスや販促提案により、オンラインショップを含めた小売店舗の会員数増加を図っております。当第２四半期では、顧客層の拡大・離反防止やＬＴＶ (ライフタイムバリュー) の向上を目的とし、新規アプリ・メルマガ会員獲得キャンペーンを積極的に実施しております。
当中間期末における２年以内に購買履歴のある会員数は91.1万人 (2024年３月末比 4.3万人増) うちメルマガ登録会員数は25.3万人 (2024年３月末比 2.3万人増) となりました。
「ブランド戦略」につきましては、主力である「リーガル」は、当社の企業ミッションである“「ずっといい」を創造する”を具現化する代表ブランドとして製品・機能・サービスを繋ぐ一貫体制により、お客さまへの提供価値を高めてまいります。当中間期では、９月中旬より秋の新作を揃えたポイントプレゼントフェアーや、女性のパーソナル需要に対応したカラー＆ウイズオーダーパンプス受注会等を開催いたしました。
「リアル・ＥＣ店舗戦略」につきましては、ＥＣ店舗の意義・役割は、顧客接点の拡大・拡張・多様化などのマーケットを広げることにあり、リアル店舗との融合を主眼としております。リアル店舗と自社ＥＣサイトが連動した販促提案やコーディネート・商品提案を継続的に実施、更に、当社ブランドの認知度向上と販売チャネルおよび顧客層の拡大と増加を目的とし、外部ＥＣモールへの取組みを強化しております。当中間連結会計期間の外部ＥＣ全体の売上高は、前年同期比で72.9％の増収となりました。
「新規事業戦略」につきましては、デジタルを基盤とした事業再編で最適な事業バランスを実現し、新たな事業創設を目指しております。現在、異業種との共創・コラボレーションやニッチ市場への参入等に取り組んでおります。
利益面につきましては、在庫効率改善施策等の効果もあり、売上総利益額は前年同期比で 7.5％の増益となりましたが、事業活動の正常化に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、前年実績と比較して改善傾向にあるものの、営業利益以下の各利益ともに損失の計上となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は10,300百万円 (前年同期比 1.1％増) 、営業損失は231百万円 (前年同期は営業損失319百万円) 、経常損失は110百万円 (前年同期は経常損失245百万円) 、親会社株主に帰属する中間純損失は70百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失190百万円) の計上となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 靴小売事業
靴小売事業では、ＷＥＢコンテンツを介した販売スタッフによるコーディネート・商品提案や需要期の販促提案、ＳＮＳを活用したお客さまとの情報共有等、ＯＭＯの推進による顧客接点の拡大と顧客経験価値の向上に注力いたしました。
国内直営小売店の売上高は、主力の「リーガルシューズ店」では、猛暑等異常気象の影響により季節商材の需要期が大きく変化しているなか、夏物商材の不足、秋物商戦立ち上がりの遅れ等により婦人靴を中心に季節商材は苦戦いたしました。一方で、インバウンド需要の増加やワークスタイルの多様化により、防水性・通気性などの機能を備えた付加価値の高いカジュアル志向のスニーカーや快適な履き心地の「リーガルウォーカー」が堅調に推移したことから、前年同期比で 6.6％の増収となりました。
また、ＥＣサイトである「リーガルオンラインショップ」につきましては、リアル店舗と連動した販促施策やＷＥＢコンテンツを介した販売スタッフによるコーディネート提案経由の受注、ＷＥＢ注文によるリアル店舗受取りサービス等シームレスな顧客サービスに注力し、前年同期比で14.4％の増収となりました。
サステナビリティへの取組みとしまして、小売店舗内に有料の「シューケアサービスコーナー」の設置を積極的に行っており、お客さまが購入後の靴を適切なメンテナンスやケアにより長くご愛用いただけるようサポートしております。(直営小売店 113店舗設置済)
当中間連結会計期間の店舗展開につきましては、２店舗を出店し、不採算店舗３店舗を閉店いたしました。(直営小売店の店舗数 116店舗、前連結会計年度末比 1店舗減)
この結果、当中間連結会計期間の売上高は6,458百万円 (前年同期比 3.3％増) 、営業損失は147百万円 (前年同期は営業損失124百万円) となりました。
② 靴卸売事業
靴卸売事業では、既存取引先の減少・売場縮小等が進むなか、収益性の改善に向けた取引先への販売方法の見直しや新たな顧客創造としての新規取引先開拓に取り組んでまいりました。
業態別では、主力の百貨店業態につきましては、付加価値の高いカジュアル志向のスニーカーや「リーガルウォーカー」は堅調に推移したものの、ビジネスシューズはやや苦戦いたしました。また、地方のショッピングモールや靴専門店、大型チェーン店等につきましても消費者物価上昇の影響による節約志向や低価格志向が見られ、中価格帯の当社商品は苦戦が続いており、対応策としてレディスのカジュアルシューズ「アールドット」や日本製にこだわった大人のためのベーシックシューズ「ビューフィット」を新たに提案しております。一方で、外部ＥＣモールにつきましては、値ごろ感のあるカジュアルシューズや「ケンフォード」のビジネスシューズを中心に堅調に推移しており、加えて、革靴の新たな価値観を構築することを目的とした「The Kenford Fineshoes」は新規のセレクトショップや公式オンラインストアにて着実に売上を伸ばしております。しかしながら、全般的には、既存取引先の売上減少を補うには至らず、売上高は前年実績を下回りました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,833百万円 (前年同期比 2.4％減) 、営業損失は82百万円 (前年同期は営業損失208百万円) となりました。
③ その他
報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当中間連結会計期間の売上高は75百万円 (前年同期比 7.8％増) 、営業利益は6百万円 (前年同期比63.0％増) となりました。
ｂ．財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,904百万円減少し、25,892百万円となりました。
このうち、流動資産の残高は14,410百万円と、前連結会計年度末に比べ 2,067百万円減少しております。
これは、商品及び製品が 930百万円増加したものの、現金及び預金が 1,437百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が 1,415百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は11,481百万円と、前連結会計年度末に比べ 163百万円増加しております。
これは、有形固定資産及び無形固定資産が減価償却などにより、77百万円減少したものの、関係会社出資金等、投資その他の資産が 241百万円増加したことなどが主な要因であります。
当中間連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 1,536百万円減少し、13,809百万円となりました。
このうち、流動負債の残高は 9,195百万円と、前連結会計年度末に比べ 3,654百万円減少しております。
これは、2017年３月及び2021年３月に締結したシンジケートローンの返済などにより、短期借入金が 3,088百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は 4,614百万円と、前連結会計年度末に比べ 2,117百万円増加しております。
これは、2024年３月に締結したシンジケートローンの契約に基づき、タームローン契約による 2,000百万円の借入を実行したことなどにより、長期借入金が 2,156百万円増加したことなどが主な要因であります。
当中間連結会計期間末における純資産の部の合計は、12,082百万円と、前連結会計年度末に比べ 368百万円減少しております。
これは、親会社株主に帰属する中間純損失70百万円を計上したことや、配当金の支払い 217百万円などにより、利益剰余金が 274百万円減少したことや、その他有価証券評価差額金が44百万円減少したことなどが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,683百万円となり、前連結会計年度末と比べ 1,457百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、84百万円の支出 (前年同期は 554百万円の支出) となりました。
主な要因としては、売上債権の減少額 1,402百万円などの増加要因があったものの、棚卸資産の増加額 951百万円、仕入債務の減少額 168百万円、未払金等その他の減少額 313百万円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、104百万円の支出 (前年同期は 231百万円の支出) となりました。
主な要因としては、投資有価証券の売却による収入68百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出 132百万円や無形固定資産の取得による支出49百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,179百万円の支出 (前年同期は 508百万円の支出) となりました。
主な要因としては、長期借入金による収入 2,750百万円があったものの、長期借入金の返済による支出 3,978百万円、配当金の支払額 217百万円などによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、商品仕入、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、商品仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「事業等のリスク」に記載したとおり、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
(11) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。金融機関からの借入金については長短期借入金やシンジケートローンなど、種々の調達方法を検討し対応しております。
当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 9,643百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 3,683百万円となっており、手元流動性は十分と認識しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,000,000 |
| 計 | 13,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,250,000 | 3,250,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,250,000 | 3,250,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 3,250,000 | ― | 5,355 | ― | 662 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ニッピ | 東京都足立区千住緑町一丁目１番１号 | 465 | 14.48 |
| 平和株式会社 | 兵庫県神戸市灘区新在家北町一丁目１番30号 | 159 | 4.95 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 137 | 4.28 |
| 中央建物株式会社 | 東京都中央区銀座二丁目６番12号 | 108 | 3.36 |
| リーガル取引先持株会 | 千葉県浦安市日の出二丁目１番８号 | 103 | 3.23 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 81 | 2.53 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 78 | 2.45 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 68 | 2.14 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 | 68 | 2.12 |
| 株式会社ダブルエー | 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号 | 66 | 2.06 |
| 計 | ― | 1,337 | 41.59 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式34千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 34,600 | 普通株式 | 34,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 34,600 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 15,000 | 普通株式 | 15,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 15,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,186,100 | 普通株式 | 3,186,100 | 31,861 | ― |
| 普通株式 | 3,186,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,300 | 普通株式 | 14,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 14,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,250,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 31,861 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己保有株式80株及び東立製靴株式会社所有の相互保有株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社リーガルコーポレーション | 千葉県浦安市日の出二丁目１番８号 | 34,600 | ― | 34,600 | 1.06 |
| (相互保有株式) | |||||
| 東立製靴株式会社 | 千葉県柏市豊四季笹原341番地13号 | 15,000 | ― | 15,000 | 0.46 |
| 計 | ― | 49,600 | ― | 49,600 | 1.53 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間 (2024年４月１日から2024年９月30日まで) に係る中間連結財務諸表について、藍監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,198 | 3,761 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 3,683 | 2,268 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 168 | 117 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,213 | 7,143 | |||||||||
| 仕掛品 | 186 | 158 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 613 | 495 | |||||||||
| その他 | 636 | 678 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △222 | △213 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,478 | 14,410 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,714 | 2,655 | |||||||||
| 土地 | 1,892 | 1,892 | |||||||||
| その他（純額） | 404 | 416 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,011 | 4,964 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 934 | 903 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 934 | 903 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,825 | 3,752 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,053 | 1,036 | |||||||||
| その他 | 528 | 866 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △41 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,372 | 5,613 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,318 | 11,481 | |||||||||
| 資産合計 | 27,796 | 25,892 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,017 | 1,003 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 9,420 | ※2 6,332 | |||||||||
| 未払法人税等 | 153 | 35 | |||||||||
| 契約負債 | 84 | 64 | |||||||||
| 賞与引当金 | 393 | 334 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 19 | 9 | |||||||||
| その他 | 1,760 | 1,416 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,849 | 9,195 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 909 | 3,065 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,145 | 1,128 | |||||||||
| 資産除去債務 | 182 | 181 | |||||||||
| その他 | 259 | 239 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,497 | 4,614 | |||||||||
| 負債合計 | 15,346 | 13,809 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,355 | 5,355 | |||||||||
| 資本剰余金 | 755 | 757 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,648 | 3,373 | |||||||||
| 自己株式 | △119 | △87 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,638 | 9,398 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,246 | 2,202 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △10 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 93 | 93 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 289 | 301 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 106 | 86 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,736 | 2,673 | |||||||||
| 新株予約権 | 45 | 10 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 12,450 | 12,082 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,796 | 25,892 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,184 | 10,300 | |||||||||
| 売上原価 | 5,409 | 5,167 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,774 | 5,133 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,094 | ※ 5,365 | |||||||||
| 営業損失（△） | △319 | △231 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 49 | 111 | |||||||||
| 為替差益 | 51 | 37 | |||||||||
| 雑収入 | 18 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 123 | 173 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40 | 42 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1 | 1 | |||||||||
| 売上割引 | 4 | 4 | |||||||||
| 雑支出 | 2 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48 | 52 | |||||||||
| 経常損失（△） | △245 | △110 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 63 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 63 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △250 | △55 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △59 | 14 | |||||||||
| 法人税等合計 | △59 | 14 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △190 | △70 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △190 | △70 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △190 | △70 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 398 | △44 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 69 | △19 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △20 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 31 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 463 | △63 | |||||||||
| 中間包括利益 | 273 | △133 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 271 | △133 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1 | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △250 | △55 | |||||||||
| 減価償却費 | 171 | 205 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12 | △3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △51 | △59 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5 | △10 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △13 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △65 | △46 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △53 | △112 | |||||||||
| 支払利息 | 40 | 42 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △63 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 675 | 1,402 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △830 | △951 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △116 | △168 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △74 | 26 | |||||||||
| その他 | 97 | △313 | |||||||||
| 小計 | △483 | △97 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 53 | 164 | |||||||||
| 利息の支払額 | △39 | △44 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △83 | △107 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △554 | △84 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △51 | △55 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 76 | 40 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △226 | △132 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 68 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △69 | △49 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 41 | 26 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △231 | △104 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 296 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 2,750 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △341 | △3,978 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △159 | △217 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7 | △30 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △508 | △1,179 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 76 | △10 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,216 | △1,379 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,597 | 5,140 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △77 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,380 | ※ 3,683 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更) 当中間連結会計期間において、当社の在外子会社である蘇州麗格皮革制品有限公司が、華健靴業有限公司 (出資比率40％) を設立し、主な事業を引き継いでおります。これにより、蘇州麗格皮革制品有限公司は重要性が低下したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用の非連結子会社とし、華健靴業有限公司は、持分法適用の関連会社の範囲に含めております。この結果、当社の連結子会社の数は１社減少し13社、持分法適用の非連結子会社の数は１社、持分法適用の関連会社の数は１社増加し２社となっております。なお、蘇州麗格皮革制品有限公司及び華健靴業有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当中間連結会計期間において、当該会社の中間財務諸表を基礎として持分法を適用しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) 及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日) を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。 (退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理方法の変更) 従来、当社は、退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理方法について、３年間の定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理をする方法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間から３年間の定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理する方法に変更しております。この変更は、当社グループが３ヵ年の中期経営計画 (2023年度から2025年度) に基づく成長戦略を推し進めていく中で、退職給付費用を含む店舗運営コストと売上の費用収益対応の観点から、定額法を採用することが会社の経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものであります。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算) 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (財務制限条項) 当社グループの長期借入金 (１年以内返済予定額を含む) のうち、1,950百万円には、以下の財務制限条項が付されております。 (1) 2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。 (2) 2024年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 4百万円 | ― |
| 電子記録債権 | 15百万円 | ― |
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため12金融機関と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額 | 8,615 | 百万円 | 8,795 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 5,000 | 〃 | 5,796 | 〃 |
| 差引額 | 3,615 | 百万円 | 2,999 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 2,023 | 百万円 | 1,993 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △12 | 〃 | △3 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 209 | 〃 | 268 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 7 | 〃 | 9 | 〃 |
| 退職給付費用 | 52 | 〃 | 25 | 〃 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 1 | 〃 | 6 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 5,492 | 百万円 | 3,761 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △112 | 〃 | △78 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,380 | 百万円 | 3,683 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 159 | 50.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月13日取締役会 | 普通株式 | 217 | 68.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 靴小売事業 | 靴卸売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 直営店舗 | 5,721 | － | 5,721 | － | 5,721 | － | 5,721 |
| オンラインショップ | 531 | 201 | 732 | － | 732 | － | 732 |
| 百貨店 | － | 1,371 | 1,371 | － | 1,371 | － | 1,371 |
| 一般専門店等 | － | 2,343 | 2,343 | － | 2,343 | － | 2,343 |
| その他 | － | 10 | 10 | 3 | 13 | － | 13 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,252 | 3,926 | 10,178 | 3 | 10,182 | － | 10,182 |
| その他の収益 | － | － | － | 2 | 2 | － | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 6,252 | 3,926 | 10,178 | 5 | 10,184 | － | 10,184 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | 64 | 64 | △64 | － |
| 計 | 6,252 | 3,926 | 10,178 | 70 | 10,249 | △64 | 10,184 |
| セグメント利益又は損失(△) | △124 | △208 | △332 | 3 | △328 | 8 | △319 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 靴小売事業 | 靴卸売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 直営店舗 | 5,848 | － | 5,848 | － | 5,848 | － | 5,848 |
| オンラインショップ | 610 | 347 | 958 | － | 958 | － | 958 |
| 百貨店 | － | 1,389 | 1,389 | － | 1,389 | － | 1,389 |
| 一般専門店等 | － | 2,070 | 2,070 | － | 2,070 | － | 2,070 |
| その他 | － | 26 | 26 | 5 | 32 | － | 32 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,458 | 3,833 | 10,292 | 5 | 10,298 | － | 10,298 |
| その他の収益 | － | － | － | 2 | 2 | － | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 6,458 | 3,833 | 10,292 | 8 | 10,300 | － | 10,300 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | 67 | 67 | △67 | － |
| 計 | 6,458 | 3,833 | 10,292 | 75 | 10,368 | △67 | 10,300 |
| セグメント利益又は損失(△) | △147 | △82 | △229 | 6 | △223 | △8 | △231 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４. 当中間連結会計期間より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち「靴卸売事業」において、従来「一般専門店等」に含めていた外部ＥＣモールへの売上高は、重要性が増したため、「オンラインショップ」として区分方法を変更し、記載しております。なお、前中間連結会計期間の収益の分解情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失 | 59円59銭 | 22円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失 (百万円) | 190 | 70 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失 (百万円) | 190 | 70 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,194,776 | 3,201,383 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年５月13日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 217百万円
② １株当たりの金額 68円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社リーガルコーポレーション
取締役会 御中
藍 監査法人 東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 富 所 真 男 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 中 謙 氏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リーガルコーポレーションの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間 (2024年４月１日から2024年９月30日まで) に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リーガルコーポレーション及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (半期報告書提出会社) が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。