4307 野村総合研究所 半期報告書－第60期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注) 上記指標は、国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)及び関連会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

(単位：百万円)

(注)1. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。

2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日　至 2024年9月30日)の世界経済は、欧米における高い金利水準の継続等による景気の下振れリスクが懸念されています。日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気は緩やかに回復しています。情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を中心に引き続き活況を呈しています。一方、欧米における高い金利水準の継続等による海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、急激な為替変動、中東地域をめぐる情勢及び物価の上昇など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の業績の変調によっては企業投資が絞られる可能性もあります。

このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからＩＴソリューションまで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。

当社グループは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向け、2023年4月に前半3か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2023-2025)」(以下「中計2025」という。)を策定しました。中計2025では、コアビジネス領域、ＤＸ進化、グローバル、マネジメントの4つの領域でそれぞれ成長戦略の柱を掲げており、顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。

中計2025の成長戦略の柱

(1) コアビジネス領域：コンソリューション(ビジネスＩＴを企画・構想する段階からコンサルティングとソリューションが並走し、顧客に継続的に価値を創出するビジネスモデル)で顧客との価値創造をさらに深める「コア領域の深化・拡大」と、ビジネスプラットフォーム拡大と抜本的な生産革新で圧倒的な競争力と高付加価値を実現する「コア領域の進化」を同時に実現

(2) ＤＸ進化：顧客の業務プロセス変革・インフラ変革(ＤＸ1.0)、ビジネスモデルそのものの変革(ＤＸ2.0)に加え、企業や産業を超えて社会にインパクトをもたらすＤＸ3.0に挑戦

(3) グローバル：日本・アジア、豪州に加え、巨大かつ高い成長力をもつ市場である北米への展開を通じ、世界3極での事業運営に向けた体制を整備

(4) マネジメント：人的資本の拡充と、サステナビリティ経営や環境対応を強化し、経営基盤を盤石化

当社グループの当中間連結会計期間の売上収益は、金融ＩＴソリューションセグメントやコンサルティングセグメントを中心に好調で、376,778百万円(前年同期比4.1％増)となりました。売上原価は242,057百万円(同3.6％増)、売上総利益は134,720百万円(同4.9％増)、販売費及び一般管理費は71,546百万円(同3.5％増)となりました。国内事業の案件活況や市況活況による共同利用型サービスの運用料増加により収益性が向上し、営業利益は 65,635百万円(同11.5％増)となりました。営業利益率は17.4％(同1.2ポイント増)、ＥＢＩＴＤＡマージンは24.5％(同1.5ポイント増)となりました。

＜自己株式の取得＞

2024年4月25日開催の取締役会において、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得を決定しました。

取得株式の総数は10,000,000株(上限)(2024年3月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.72％)、取得株式の総額は30,000百万円(上限)、株式の取得期間は2024年5月15日から2024年10月25日まで、株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付け(自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(ただし、当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。))とし、当中間連結会計期間において、自己株式の取得(5,189,100株、23,351百万円)を行いました。

＜セグメント情報＞

セグメントごとの業績(売上収益には内部売上収益を含む。)は次のとおりです。

(注) 当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、セグメント間取引の計上方法を変更しています。この変更に伴い、前中間連結会計期間についても当該変更後の数値を記載しています。

(コンサルティング)

当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

顧客の経営環境が急速に変化している中、デジタル技術を活用した企業変革が加速しています。また、脱炭素等の社会課題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスによる社会課題解決が期待されています。

当セグメントは、顧客のＤＸを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めています。また、実行支援型コンサルティングサービスの提供により顧客の変革を継続的に支援するとともに、コンサルティングとＩＴソリューションの連携をさらに強化することで事業領域の拡大を目指しています。加えて、脱炭素やリスキリング等の社会課題の解決や生成ＡＩに関する新たなコンサルティングサービスの創出に向けた取組みを推進しています。

当中間連結会計期間の売上収益は、公共、民間向けともに案件活況であったことにより、29,694百万円(前年同期比18.7％増)となりました。営業利益は、良好な受注環境を背景に収益性が向上し、7,523百万円(同30.3％増)となりました。

(金融ＩＴソリューション)

当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。

社会における高齢化の一層の進展、業界再編・新規参入やデジタルアセットの拡大及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。また、顧客におけるデジタル化やビジネスモデル変革のニーズも急速に高まっています。

当セグメントは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融ビジネスプラットフォームの創出と拡大、マイナンバー等のソーシャルＤＸビジネスの推進、金融グローバル事業の安定稼働と事業拡大に努めています。

当中間連結会計期間の売上収益は、銀行業向け開発・製品販売及び運用サービスが増加し、182,470百万円(前年同期比5.1％増)となりました。営業利益は、良好な受注環境や市況活況による共同利用型サービスの運用料増加等により収益性が向上し、30,134百万円(同14.3％増)となりました。

(産業ＩＴソリューション)

当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。

産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。

当セグメントは、ＤＸビジネスの領域で顧客や業界を問わず活用可能なデジタルＩＰの拡充・高度化に注力し、顧客のビジネスモデルの創出からシステム構築や運用の高度化まで総合的に支援しています。また、グローバル事業では、豪州はＮＲＩグループ間の連携強化により安定成長と収益性の向上を、北米は豪州で培った知見も活用し、営業体制の強化等を通じてサービス拡充と事業基盤の確立を目指しています。

当中間連結会計期間の売上収益は、国内事業は製造・サービス業等向けで増収となったものの、海外事業の減収により、141,217百万円(前年同期比1.6％減)となりました。営業利益は、海外事業において前年同期に発生した一時費用の剥落や無形資産償却費の減少等による海外事業の収益性改善により、14,108百万円(同14.5％増)となりました。

(ＩＴ基盤サービス)

当セグメントは、主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。

ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法やよりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。また、近年ではサイバー攻撃が多様化・進化しており、顧客のＤＸの要となるクラウドサービスの導入・活用を安全安心に実施するために、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。

当セグメントは、これらの環境変化に対応し、開発フレームワークの刷新や開発プロセスへのＡＩ活用などによる抜本的な生産革新に取り組むとともに、マルチクラウドサービス(※1)及びマネージドサービス(※2)の拡大、ゼロトラスト(※3)事業、マネージドセキュリティサービス(※4)を推進しています。

当中間連結会計期間の外部顧客に対する売上収益は、クラウド活用の進展やセキュリティインシデントの発生等に伴うセキュリティ需要増により、セキュリティ事業で増加しました。内部売上収益は、オフィスの生産性向上に貢献するデジタルワークプレイス事業の案件活況により増加しました。この結果、売上収益は96,455百万円(前年同期比7.6％増)となりました。営業利益は、増収による増益効果があったものの、データセンター設備の処分に係る一時費用の発生により、13,815百万円(同3.3％減)となりました。

※1 マルチクラウドサービス：複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。

※2 マネージドサービス：顧客のＩＴ部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するサービス。

※3 ゼロトラスト：ネットワークの内部と外部を区別することなく、守るべき情報資産やシステムにアクセスするものは全て検証するというセキュリティの新たな考え方。

※4 マネージドセキュリティサービス(ＭＳＳ)：企業や組織の情報セキュリティシステムの運用管理を、社外のセキュリティ専門企業などがトータルに請け負うサービス。

(2) 財政状態の分析

(単位：百万円)

(注)1. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分

2. ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率))：(有利子負債－現金及び現金同等物等)÷親会社の所有者に帰属する持分

3. 有利子負債：社債及び借入金＋その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金)

信用取引借入金(前連結会計年度末745百万円、当中間期末531百万円)は、要約中間連結財政状態計算書上の営業債務及びその他の債務に、有価証券担保借入金(前連結会計年度末278百万円、当中間期末230百万円)は、要約中間連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含めています。

4. 現金及び現金同等物等：現金及び現金同等物＋資金運用目的投資

当中間連結会計期間末において流動資産383,661百万円(前年度末比5.3％減)、非流動資産509,321百万円(同1.6％減)、流動負債199,835百万円(同6.9％減)、非流動負債283,410百万円(同7.1％減)、資本合計409,737百万円(同1.7％増)、資産合計は892,982百万円(同3.2％減)となりました。また、当中間連結会計期間末におけるグロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.62倍、ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は、0.24倍となっています。

前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。

営業債権及びその他の債権は20,266百万円減少し121,604百万円、契約資産は15,354百万円増加し71,420百万円となりました。当社グループは年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、中間期末の数値は前年度末と比べ、営業債権及びその他の債権が小さく契約資産が大きくなる傾向にあります。

のれん及び無形資産は、国内における共同利用型システムの開発に伴う無形資産は増加したものの、円高によるのれん等の減少により、496百万円減少し264,838百万円となりました。

社債及び借入金は、長期借入金の返済により、17,024百万円減少し250,056百万円となりました。

このほか、現金及び現金同等物が26,673百万円減少の147,262百万円、営業債務及びその他の債務が6,144百万円減少の46,894百万円、未払法人所得税が5,190百万円減少の18,684百万円、自己株式が19,313百万円増加の　36,777百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末から26,673百万円減少し147,262百万円となりました。

営業活動による収入は、法人所得税の支払額が増加したこと等により、前年同期と比べ9,348百万円減少し、58,656百万円となりました。

投資活動による支出は25,956百万円となり、前年同期と比べ5,171百万円小さくなりました。当中間連結会計期間の主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得でした。

財務活動による支出は58,202百万円となり、前年同期と比べ14,551百万円大きくなりました。前年同期は、2023年5月に再導入した信託型従業員持株インセンティブ・プランに伴う長期借入金の収入18,000百万円及び自己株式の取得17,917百万円がありました。また、取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出27,784百万円がありました。当中間連結会計期間は、長期借入金の返済による支出15,981百万円や取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出23,351百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は3,034百万円です。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当中間連結会計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。

(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。

2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を記載しています。

② 受注実績

当中間連結会計期間におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。

(注)1. 金額は販売価格によっています。

2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。

③ 販売実績

ａ. セグメント別販売実績

当中間連結会計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。

ｂ. サービス別販売実績

当中間連結会計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。

(6) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

なお、当中間連結会計期間における設備投資金額は、当初予定の57,000百万円に対し、24,326百万円となりました。

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。

 発行価格　　　4,292円

 資本組入額　　2,146円

 割当先　　　　取締役(社外取締役を除く。) 6名、執行役員その他の従業員(役員待遇) 42名

(5)【大株主の状況】

(注) 2023年11月20日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者が2023年11月15日現在で当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されていますが、当社として2024年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,500株が含まれています。

また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数65個が含まれています。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間期末までにおいて、役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

1. 要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号(以下、「ＩＡＳ第34号」という。)「期中財務報告」に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2024年4月1日　至 2024年9月30日)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

(2)【要約中間連結包括利益計算書】

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日　至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日　至 2024年9月30日)

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

1. 報告企業

当社は日本に所在する企業です。登記上の本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(https://www.nri.com/jp/)で開示しています。

2024年9月30日に終了する6ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社グループの事業内容は、注記「5. セグメント情報」に記載しています。

2. 作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がＩＦＲＳに準拠している旨の記載

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、ＩＡＳ第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は、2024年11月13日に、代表取締役 社長　柳澤 花芽及び常務執行役員　須永 義彦によって承認されています。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

3. 重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約中間連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、これらの見積りと実績は異なる場合があり、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りに関する見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループにおける事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。当社グループは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメントとしています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

(コンサルティング)

政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

(金融ＩＴソリューション)

主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。

(産業ＩＴソリューション)

流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。

(ＩＴ基盤サービス)

主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日　至 2023年9月30日)

(注) 営業利益の調整額に重要なものはありません。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日　至 2024年9月30日)

(注)1. 営業利益の調整額に重要なものはありません。

2. 当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、セグメント間取引の計上方法を変更しています。この変更に伴い、前中間連結会計期間については、当該変更後の区分による数値を記載しています。

6. 社債

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日　至 2023年9月30日)

社債の発行及び償還はありません。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日　至 2024年9月30日)

社債の発行及び償還はありません。

7. 資本及びその他の資本項目

(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数

発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は次のとおりです。

(注)1. 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

2．前中間連結会計期間における発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行(514,800株)によるものです。

3．当中間連結会計期間における発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行(444,600株)によるものです。

(2) 自己株式

自己株式数及び残高の増減は次のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日　至 2023年9月30日)

(注)1. 自己株式数は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、前中間連結会計期間末において、4,490,100株含まれています。前連結会計年度期首に含まれる当社株式はありません。

2. 期中増加は、2023年4月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(6,977,800株)、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託による当社株式の取得(4,657,400株)及び単元未満株式の買取り(127株)によるものです。

3. 期中減少は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(166,080株)及びＮＲＩグループ社員持株会専用信託による当社株式の売却(ＮＲＩグループ社員持株会への売却(167,300株))によるものです。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日　至 2024年9月30日)

(注)1. 自己株式数は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、当連結会計年度期首、当中間連結会計期間末において、それぞれ3,628,100株、2,731,800株含まれています。

2. 期中増加は、2024年4月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(5,189,100株)及び単元未満株式の買取り(22株)によるものです。

3. 期中減少は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(148,500株)及びＮＲＩグループ社員持株会専用信託による当社株式の売却(ＮＲＩグループ社員持株会への売却(896,300株))によるものです。

8. 配当金

配当金の支払額は次のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日　至 2023年9月30日)

配当金の総額に含まれる、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額はありません。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日　至 2024年9月30日)

配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額105百万円を含んでいます。

基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるものは次のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日　至 2023年9月30日)

配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額107百万円を含んでいます。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日　至 2024年9月30日)

配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額79百万円を含んでいます。

9. 売上収益

当社グループでは、「金融ＩＴソリューション」及び「産業ＩＴソリューション」の報告セグメントについて、顧客の業種に応じて、それぞれ「証券業」「保険業」「銀行業」「その他金融業等」、「流通業」「製造・サービス業等」の区分に分解しています。各報告セグメントの概要は、注記「5. セグメント情報」に記載しています。

当社グループの各報告セグメントと顧客の業種区分との関連は次のとおりです。

なお、コンサルティングセグメントは、コンサルティングサービスを提供しています。金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。ＩＴ基盤サービスセグメントは、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。

製品・サービスの種類ごとの収益の認識・測定方法

(a)コンサルティングサービス

コンサルティングサービスの主な内容は経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングです。

上記に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。

(b)開発・製品販売

開発・製品販売のうち、開発の主な内容は、システム開発(設計・開発・テスト工程を含む一連の工程)及びシステム保守(機能追加・機能改善・システム維持管理等)です。また、製品販売の主な内容は、当社グループが独自に開発したパッケージソフトの販売です。

開発に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。製品販売に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。

(c)運用サービス

運用サービスの主な内容は、アウトソーシングサービス(顧客からの委託によるシステムの運用処理、ハウジングサービス、サーバ・ＰＣ・ネットワーク等インフラの管理等)、共同利用型サービス及び情報提供サービスです。

上記に係る収益は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しています。

(d)商品販売

商品販売の主な内容は、ハードウエア(サーバ、ストレージ等)の販売及びソフトウエアの販売です。

上記に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。

10. 1株当たり利益

基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益は、次の情報に基づいて算定しています。

(注) 基本的1株当たり中間利益金額及び希薄化後1株当たり中間利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前中間連結会計期間2,440,058株、当中間連結会計期間3,120,637株)。

11. 金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を、レベル1からレベル3まで分類しています。

レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しています。

(2) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権並びに営業債務及びその他の債務

主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。

社債及び借入金

社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を公正価値としています。

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を、公正価値としています。

その他の金融資産及びその他の金融負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値は、取引所の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用い、活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積もっています。

純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及びその他の適切な評価方法により見積もっています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のうち、企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の業績等を考慮し、支払額を見積もり算定しています。

デリバティブの公正価値は、為替レート等の観察可能な市場データ及び取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

(3) 経常的に公正価値で測定している金融商品

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における、経常的に公正価値で測定している金融商品は、次のとおりです。

前連結会計年度末(2024年3月31日)

当中間連結会計期間末(2024年9月30日)

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間に重要な振替はありません。

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への重要な変動は生じていません。

(4) 償却原価で測定する金融商品

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における、償却原価で測定する金融商品は次のとおりです。以下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。なお、償却原価で測定する金融商品の公正価値は、レベル2に分類しています。

(注)1. 社債には、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、1年内償還予定の社債の残高はありません。

2. 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末、当中間連結会計期間末においてそれぞれ、10,344百万円、11,698百万円含まれています。

12. 後発事象

該当事項はありません。

2【その他】

(剰余金の配当)

(1) 期末配当

2024年5月15日開催の取締役会において、2024年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(105百万円)を含んでいます。

(2) 中間配当

2024年10月30日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(79百万円)を含んでいます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社野村総合研究所の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社野村総合研究所及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。 2. ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。