9069 センコーグループホールディングス 半期報告書－第108期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績の分析

当中間連結会計期間における経済環境は、企業収益の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に、緩やかな回復基調にあると見られますが、為替相場の変動、中東地域をめぐる情勢、中国経済の減速、物価上昇による節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当中間連結会計期間の連結業績は、以下のとおりです。

（百万円）

継続的な物価・人件費等のコスト上昇など、不安定な事業環境が継続しておりますが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

当中間連結会計期間のセグメント別の状況は以下のとおりです。

（物流事業）

（百万円）

拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は２，６７４億６９百万円と対前年同期比２４２億７４百万円の増収、セグメント利益は１６０億５８百万円と対前年同期比３４億４６百万円の増益となりました。

（商事・貿易事業）

（百万円）

仕入価格の上昇影響などがありましたが、価格改定ならびに拡販などに努めたことなどにより、営業収益は８５４億９６百万円と対前年同期比２４億７３百万円の増収、セグメント利益は１２億２９百万円と対前年同期比１億４７百万円の増益となりました。

（ライフサポート事業）

（百万円）

前期に実施したＭ＆Ａの収益寄与ならびに新規出店効果などによる利用者数・来店者数の増加影響などにより増収となりましたが、人手不足の労働市場の中、採用コストを含めた人件費コスト増加により、営業収益は３０５億３３百万円と対前年同期比７４億３７百万円の増収、セグメント利益は５億２３百万円と対前年同期比１億１百万円の減益となりました。

（ビジネスサポート事業）

（百万円）

拡販ならびにホテル事業の回復などに努めると共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は７１億６０百万円と対前年同期比６億４６百万円の増収、セグメント利益は１３億４６百万円と対前年同期比４億５０百万円の増益となりました。

（プロダクト事業）

（百万円）

節約志向の高まりなどによる販売数量の減少、原料仕入価格の上昇影響などがあり、営業収益は２３２億４９百万円と対前年同期比４億４５百万円の減収、セグメント損失は３億１０百万円と対前年同期比６億３２百万円の減益となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（総資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、７，１２３億８１百万円となり、前期末に比べ２７２億６０百万円増加いたしました。

流動資産は、２，３５２億８８百万円となり、前期末に比べ４５億７８百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が２３億８５百万円増加したものの、受取手形、営業未収入金及び契約資産が５５億４１百万円、その他流動資産が１３億１６百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、４，７６９億７８百万円となり、前期末に比べ３１７億２４百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が２４７億６５百万円、無形固定資産が３７億６５百万円、投資その他の資産が３１億９３百万円増加したことなどによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、４，９６１億７百万円となり、前期末に比べ１５１億７３百万円増加いたしました。

流動負債は、２，０３０億６８百万円となり、前期末に比べ１３１億１４百万円減少いたしました。これは、１年内償還予定の社債が１００億円増加したものの、支払手形及び営業未払金が２３億５７百万円、短期借入金が１２６億１百万円、未払法人税等が１１億２７百万円、その他流動負債が７５億５３百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、２，９３０億３９百万円となり、前期末に比べ２８２億８８百万円増加いたしました。これは、社債が１００億円、長期借入金が１６０億１５百万円、繰延税金負債が１０億４８百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、２，１６２億７３百万円となり、前期末に比べ１２０億８６百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が６１億８６百万円、自己株式が１９億３４百万円、為替換算調整勘定が３５億８９百万円、非支配株主持分が１３億２６百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から０．５ポイント上昇し、２６．７％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、１４億８０百万円増加し、８０７億６５百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、２１６億１２百万円の収入となりました。これは、税金等調整前中間純利益が１７７億３百万円、減価償却費が１４２億７６百万円、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加が８９億８１百万円あったものの、未払債務の減少による資金の減少が７５億６４百万円、法人税等の支払額として７３億９２百万円支出したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは３４６億２７百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得に２７０億２５百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に６７億６８百万円支出したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、１３２億７２百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純減額が１５４億３７百万円、長期借入金の返済に６４億２百万円、ファイナンス・リース債務の返済に４９億４５百万円、配当金の支払額に２９億４９百万円支出したものの、長期借入れによる収入が２４２億３８百万円、社債の発行による収入が１９８億９７百万円あったことなどによるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、２億７０百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2024年10月１日から2024年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が８千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ５百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は18,863千株であります。

２．株式会社日本カストディ銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は16,365千株であります。

３．2022年５月19日付にて三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社としては当中間会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

４．2023年４月７日付にてみずほ証券株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書が提出されておりますが、当社としては当中間会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式19株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する89株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する61株が含まれております。

　　　２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する798,000株（議決権の数7,980個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する784,200株（議決権の数7,842個）及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する3,447,400株（議決権の数34,474個）は「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において新たに株式を取得したことにより㈱オプラスを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上していません。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

　退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として９年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間連結会計期間より費用処理年数を主として８年に変更しております。

　この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ132百万円増加しております。

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

(1) 取引の概要

　当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。本信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プランであります。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度793百万円、805千株、当中間連結会計期間786百万円、798千株であります。

（役員報酬ＢＩＰ信託）

(1) 取引の概要

　当社は、当社およびグループ子会社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。)を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付または給付する制度であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度780百万円、788千株、当中間連結会計期間775百万円、784千株であります。

（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）

(1) 取引の概要

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当プランでは、「センコーグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的で設立するＥＳＯＰ信託が、設立後より４年にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。
　当社株式の取得及び処分については、当社がＥＳＯＰ信託の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を行っております。
　なお、当社は、ＥＳＯＰ信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、株価の下落により譲渡損失が生じ、信託財産に係る債務が残る場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度3,974百万円、4,055千株、当中間連結会計期間3,378百万円、3,447千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度3,741百万円、当中間連結会計期間2,982百万円

（中間連結貸借対照表関係）

1　偶発債務

(1）保証債務

(2）売掛債権及び手形信託に係る偶発債務

(3）受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金100百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金118百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金107百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金115百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　（１）外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。

　　　（２）セグメント利益の調整額△765百万円は、セグメント間取引消去△94百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△671百万円であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　「物流事業」セグメントにおいて、長崎運送株式会社の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,820百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　（１）外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。

　　　（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,996百万円は、セグメント間取引消去△51百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,945百万円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　「物流事業」セグメントにおいて、株式会社オプラスの株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては2,399百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2023年７月31日に行われた長崎運送株式会社との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

取得による企業結合

株式会社オプラス

１．企業結合の概要

　 （1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　　株式会社オプラス（以下、オプラス）

　　　　事業の内容　　　　　　倉庫事業、自動車運送事業等

　 （2）企業結合を行った主な理由

　当社は、オプラスの子会社化により、当社が全国で展開する輸配送ネットワークの和歌山エリアを強化するとともに、和歌山発着の新規顧客の獲得に繋げていきます。またオプラスは、当社グループの強みである量販小売や食品物流のノウハウ、配送網を活用しながら、さらなる事業の発展を図っていきます。

　 （3）企業結合日

　　　　2024年５月31日（みなし取得日　2024年６月30日）

　 （4）企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式取得

　 （5）結合後企業の名称

　　　　名称の変更はありません。

　 （6）取得した議決権比率

　　　　100.0％

　 （7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の全議決権を取得したためであります。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2024年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価（現金）　　4,107百万円

　取得原価　　　　　　　4,107百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　アドバイザリー費用　　　73百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　 （1）発生したのれんの金額

　　　　2,399百万円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

　 （2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

　 （3）償却方法及び償却期間

　　　　10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間5,775千株、当中間連結会計期間5,371千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当の決議について）

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 荒井 巌 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 児玉 秀康 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 桑垣 圭輔

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコーグループホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、センコーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は 　ない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。