7955 クリナップ 半期報告書－第72期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、海外景気の下振れ懸念、地政学リスクへの警戒など、先行き不透明な状況が続きました。

住宅設備機器業界におきましては、住宅需要における持家の不振が継続する中、資材価格や物流コスト、人件費の高騰もあり、厳しい状況で推移しました。

このような中、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、今年度スタートした新たな中計である「2024中期経営計画(2024-2026年度)」に則り、「ファン化促進」「専業力強化」を進め、企業価値の向上に努めてまいりました。

商品面では、高級価格帯システムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」や中高級価格帯システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」を中心に、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。さらに、2024年９月には普及価格帯システムキッチン「ｒａｋｕｅｒａ(ラクエラ)」をモデルチェンジし、更なるシェア拡大を図りました。また、システムバスルームにおいては、2024年２月に新発売した「ＳＥＬＥＶＩＡ（セレヴィア）」及び「ｒａｋｕｖｉａ（ラクヴィア）」の定着・拡販に注力しました。

販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るため、2024年７月に熊本ショールームを移転し、オープンしました。さらに、「オンライン相談」や「オンラインショールーム」などのＷＥＢコンテンツの提供にも継続的に取り組んでまいりました。

生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、ＶＥ活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。

当中間連結会計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門は前年同期比1.5％減の51,228百万円、浴槽・洗面部門は前年同期比3.9％減の7,494百万円となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ４百万円減の63,531百万円となりました。利益面では、原材料やエネルギーの価格高騰などの影響により売上原価が大幅に上昇し、販管費の増加もあり、営業利益は同63.8％減の379百万円、経常利益は同53.7％減の616百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同66.1％減の256百万円となりました。

（資産の部）

当中間連結会計期間末の資産合計は90,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ687百万円減少いたしました。流動資産は54,948百万円となり、820百万円減少いたしました。これは電子記録債権が1,217百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が354百万円減少した一方、現金及び預金が454百万円、商品及び製品が216百万円増加したこと等によります。固定資産は35,556百万円となり、133百万円増加いたしました。これは無形固定資産が171百万円、投資その他の資産が156百万円増加した一方、有形固定資産が195百万円減少したことによります。

（負債の部）

当中間連結会計期間末の負債合計は34,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円減少いたしました。流動負債は27,098百万円となり、1,015百万円減少いたしました。これは電子記録債務が945百万円、未払金が903百万円減少した一方、短期借入金が1,005百万円増加したこと等によります。固定負債は6,972百万円となり、562百万円増加いたしました。これは長期借入金が671百万円増加したこと等によります。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末の純資産合計は56,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する中間純利益が256百万円、配当金の支払が649百万円、為替換算調整勘定の増加が131百万円あったこと等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の62.1％から62.4％になりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ454百万円（2.4％）増加して19,034百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は2,119百万円（前年同期に比べ2,101百万円増）となりました。これは税金等調整前中間純利益が575百万円、減価償却費が2,568百万円、売上債権の減少が1,634百万円あった一方、棚卸資産の増加が478百万円、仕入債務の減少が1,077百万円、法人税等の支払が397百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は2,664百万円（前年同期比8.4％増）となりました。これは生産設備の改修、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が1,671百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が986百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、財務活動の結果得られた資金は878百万円（前年同期比64.6％増）となりました。これは長期借入れによる収入が3,000百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,323百万円、配当金の支払が649百万円あったこと等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、629百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当中間連結会計期間80.6％、前連結会計年度82.2％となっております。新設住宅着工戸数の低迷、原材料／資材の価格高騰が続く先行き不透明な経営環境の中、競合他社との競争が一層激化するものと思われます。このような状況下において、消費者ニーズに適宜対応できなかった場合、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況につきましては、営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ2,101百万円増加し、2,119百万円となりました。

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ206百万円増加し、2,664百万円となりました。

財務活動の結果得られた資金は、344百万円増加し、878百万円となりました。

なお、詳細につきましては、第２［事業の状況］２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2)キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照ください。

以上の結果、当中間連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末より454百万円増加し、19,034百万円となりました。

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行

信託口　　　　　　　　    694千株

年金信託口　　　　　　　   15千株

年金特金口　　　　　　　   12千株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　１  保証債務

  従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務は、次のとおりであります。

　２  受取手形裏書譲渡高

※３　中間連結会計期間末日満期手形等
　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日至2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日至2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2023年４月１日至2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注）報告セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載をしております。

当中間連結会計期間（自2024年４月１日至2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）報告セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載をしております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………468百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリナップ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリナップ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。