【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 2024年度中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 三菱食品株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Shokuhin Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 京 谷 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(4553)5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループマネージャー 葛 巻 良 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(4553)5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループマネージャー 葛 巻 良 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三菱食品株式会社 中部支社 （愛知県名古屋市東区泉二丁目28番23号） 三菱食品株式会社 関西支社 （大阪府豊中市少路一丁目10番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 2023年度 中間連結会計期間 | 2024年度 中間連結会計期間 | 2023年度 | |
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 1,047,407 | 1,059,312 | 2,086,794 |
| 経常利益 | （百万円） | 14,661 | 14,415 | 31,407 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 10,159 | 10,030 | 22,582 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 13,168 | 9,581 | 27,585 |
| 純資産額 | （百万円） | 192,935 | 210,576 | 203,869 |
| 総資産額 | （百万円） | 818,205 | 754,648 | 794,250 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 233.89 | 230.98 | 519.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.6 | 27.8 | 25.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 51,490 | 130 | 55,956 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,497 | △3,223 | △7,731 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,338 | △4,520 | △7,305 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 114,189 | 104,840 | 112,445 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当中間連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）のわが国経済は、所得環境の改善がみられましたが、食品価格の上昇は継続しており、節約志向の高まりや消費の二極化が進む等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、経営計画「MS Vision 2030」に掲げた成長戦略の実現に向け、より付加価値の高い機能とサービスの提供を図ってまいりました。
具体的には、「データ活用基盤の強化とAI技術の徹底活用」の実現を目指し、基幹システム（MILAI）の刷新プロジェクトを開始いたしました。本プロジェクトではMILAIのクラウド化を皮切りに、あらゆる業務の効率化と高度化を図り、卸機能の強化を推進してまいります。また、クラウド化の後に迅速な意思決定や業務プロセスの自動化を推進し、企業間の壁を越えたデータ利活用のエコシステムを構築することで、新たな価値創造を目指してまいります。
さらには、「新たな需要の獲得」の一例として、株式会社イートアンドホールディングスとの米国における合弁会社（Eat＆MS USA Inc.）設立を発表いたしました。当社グループが持つ食品流通に関する総合力やネットワークと同社の外食事業におけるノウハウといった両社の強みによるシナジーを発揮し、日本食文化の輸出を通じた海外事業の構築に取り組んでまいります。
加えて、当期間における取り組みとして「統合報告書 2024」を発行いたしました。本報告書では、「MS Vision 2030」において目指す在り姿や、目標達成に向けた成長戦略などを、より分かりやすくお伝えしております。
当中間連結会計期間の業績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、表示方法の変更を行ったため、以下の前年同期間との比較については、変更後の表示方法に組替えた数値を記載しております。
当中間連結会計期間の売上高は、コンビニエンスストアやディスカウントストアとの取引が堅調だった卸売事業を中心に全般的に取引が伸長したことにより、1兆593億12百万円（前年同期比1.1％増加）となりました。営業利益は卸売事業を中心とした取引伸長や採算管理強化による利益率の改善等により139億38百万円（前年同期比2.0％増加）となりましたが、経常利益は海外の関連会社における一過性の損失等により144億15百万円（前年同期比1.7％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は100億30百万円（前年同期比1.3％減少）となりました。
品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。
（品種別売上高明細表）
| 品種 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
| 缶詰・調味料類 | 119,742 | 11.4 | 118,785 | 11.2 |
| 麺・乾物類 | 70,262 | 6.7 | 71,833 | 6.8 |
| 嗜好品・飲料類 | 116,991 | 11.2 | 118,155 | 11.2 |
| 菓子類 | 135,972 | 13.0 | 140,562 | 13.3 |
| 冷凍・チルド食品類 | 258,367 | 24.7 | 269,178 | 25.4 |
| ビール類 | 140,391 | 13.4 | 132,381 | 12.5 |
| その他酒類 | 104,897 | 10.0 | 104,113 | 9.8 |
| その他 | 100,781 | 9.6 | 104,302 | 9.8 |
| 合計 | 1,047,407 | 100.0 | 1,059,312 | 100.0 |
※当中間連結会計期間より表示方法の変更を行ったため、前中間連結会計期間の品種別売上高は、当該表示方法
の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
（業態別売上高明細表）
| 業態 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
| 卸売 | 95,361 | 9.1 | 96,689 | 9.1 |
| ＳＭ | 474,113 | 45.3 | 470,409 | 44.4 |
| ＣＶＳ | 199,387 | 18.9 | 205,953 | 19.4 |
| ドラッグストア | 87,851 | 8.4 | 87,987 | 8.3 |
| ユーザー | 32,226 | 3.1 | 33,419 | 3.2 |
| その他直販 | 125,467 | 12.0 | 129,844 | 12.3 |
| （直販計） | 919,046 | 87.7 | 927,614 | 87.6 |
| メーカー・他 | 32,998 | 3.2 | 35,008 | 3.3 |
| 合計 | 1,047,407 | 100.0 | 1,059,312 | 100.0 |
（注）１．ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。
２．その他直販はディスカウントストア・EC事業者・ホームセンター・百貨店等であります。
※当中間連結会計期間より表示方法の変更及び業態区分の一部見直しを行ったため、前中間連結会計期間の業態
別売上高は、当該表示方法の変更及び業態区分の一部見直しを反映した組替え後の数値を記載しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの変更を行ったため、以下の前年同期間との比較については、変更後のセグメント区分に組替えた数値を記載しております。報告セグメントの変更の詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
① 卸売事業
売上高は、コンビニエンスストアやディスカウントストアとの取引が堅調に推移したこと等により、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加や採算性の向上に伴う売上総利益の増加が物流費等の販管費増を吸収し、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は9,524億18百万円（前年同期比0.8％増加）、経常利益は127億40百万円（前年同期比4.4％増加）となりました。
② ブランド開発事業
売上高は、新規取扱いブランドの寄与等により、増加いたしました。利益面につきましては、輸入商品の在庫を一部処分販売したために利益率が悪化し、前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は146億60百万円（前年同期比1.6％増加）、経常損失は3億74百万円（前年同期は経常利益3億41百万円）となりました。
③ 物流事業
売上高は、特定小売業との取引拡大等により、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加に伴う売上総利益の増加が販管費増を吸収し、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は714億52百万円(前年同期比3.4％増加)、経常利益は18億89百万円（前年同期比13.0％増加）となりました。
④ 機能開発事業
売上高は、メーカーに対する原材料取引が好調であったこと等により、増加いたしました。利益面につきましては、海外の関連会社における一過性の損失等により、前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は207億80百万円（前年同期比6.7％増加）、経常利益は8億56百万円（前年同期比30.7％減少）となりました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フロー
① 財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が396億2百万円減少、負債が463億9百万円減少し、純資産が67億7百万円増加いたしました。
総資産及び負債の減少の主な要因は前連結会計年度末が銀行休業日のため、入金及び出金が当中間連結会計期間となったこと等によるものであり、総資産においては、流動資産の受取手形及び売掛金が347億63百万円減少し、負債においては、流動負債の買掛金が405億88百万円減少いたしました。
② キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） （百万円） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） （百万円） | 増減 （百万円） | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,490 | 130 | △51,359 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,497 | △3,223 | 2,273 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,338 | △4,520 | △1,182 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8 | 9 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 42,663 | △7,604 | △50,268 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 71,525 | 112,445 | 40,919 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 114,189 | 104,840 | △9,348 |
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、1億30百万円（前年同期は514億90百万円の収入）となりました。主たる要因は税金等調整前中間純利益149億24百万円等によるものであります。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、32億23百万円（前年同期は54億97百万円の支出）となりました。主たる要因は有形固定資産の取得による支出21億88百万円等によるものであります。
ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、45億20百万円（前年同期は33億38百万円の支出）となりました。主たる要因は配当金の支払による支出34億82百万円等によるものであります。
以上の結果、為替換算差額を含めた当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,048億40百万円となり、前連結会計年度末（1,124億45百万円）に比べて76億4百万円減少となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2024年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,537,200 | 43,537,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 43,537,200 | 43,537,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 43,537,200 | － | 10,630 | － | 10,400 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目3-1 | 21,816 | 50.11 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8-1 | 3,545 | 8.14 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 1,207 | 2.77 |
| 株式会社ニチレイ | 東京都中央区築地6丁目19-20 | 700 | 1.60 |
| マルハニチロ株式会社 | 東京都江東区豊洲3丁目2-20 | 686 | 1.57 |
| サントリー株式会社 | 東京都港区台場2丁目3-3 | 669 | 1.53 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15-1） | 634 | 1.45 |
| ハウス食品グループ本社株式会社 | 大阪府東大阪市御厨栄町1丁目5-7 | 611 | 1.40 |
| テーブルマーク株式会社 | 東京都中央区築地6丁目4-10 | 600 | 1.37 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15-1） | 557 | 1.28 |
| 計 | － | 31,028 | 71.27 |
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,786千株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、892千株であります。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （2024年９月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,300 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 43,497,300 | 434,973 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 38,600 | － | １単元（100株）未満 の株式 |
| 発行済株式総数 | 43,537,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 434,973 | － | |
(注)１. 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、200株（議決権２個）含まれております。
２. 「完全議決権株式（その他）」の中には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式が160,700株（議決権1,607個）含まれております。なお、当該議決権は不行使となっております。
３. 「単元未満株式」には当社所有の自己株式12株、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
| （2024年９月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱食品株式会社 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 | 1,300 | － | 1,300 | 0.00 |
| 計 | ─ | 1,300 | － | 1,300 | 0.00 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式160,700株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 832 | 367 |
| 受取手形及び売掛金 | 389,262 | 354,499 |
| 商品及び製品 | 71,217 | 74,136 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,043 | 1,098 |
| 短期貸付金 | 111,612 | 104,473 |
| その他 | 68,598 | 69,328 |
| 貸倒引当金 | △256 | △127 |
| 流動資産合計 | 642,310 | 603,776 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 80,309 | 80,562 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,773 | 1,584 |
| その他 | 14,860 | 14,241 |
| 無形固定資産合計 | 16,633 | 15,826 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 33,951 | 34,023 |
| その他 | 21,141 | 20,565 |
| 貸倒引当金 | △95 | △106 |
| 投資その他の資産合計 | 54,996 | 54,482 |
| 固定資産合計 | 151,939 | 150,871 |
| 資産合計 | 794,250 | 754,648 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 483,161 | 442,572 |
| 引当金 | 3,777 | 2,093 |
| その他 | 72,927 | 67,761 |
| 流動負債合計 | 559,867 | 512,428 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 11,403 | 11,404 |
| 引当金 | 4 | 42 |
| 資産除去債務 | 11,219 | 11,243 |
| その他 | 7,885 | 8,953 |
| 固定負債合計 | 30,513 | 31,643 |
| 負債合計 | 590,381 | 544,071 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,630 | 10,630 |
| 資本剰余金 | 10,117 | 10,419 |
| 利益剰余金 | 170,062 | 176,610 |
| 自己株式 | △340 | △773 |
| 株主資本合計 | 190,469 | 196,886 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,031 | 11,862 |
| 繰延ヘッジ損益 | 129 | △191 |
| 為替換算調整勘定 | 176 | 256 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,029 | 974 |
| その他の包括利益累計額合計 | 13,366 | 12,902 |
| 非支配株主持分 | 33 | 788 |
| 純資産合計 | 203,869 | 210,576 |
| 負債純資産合計 | 794,250 | 754,648 |
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 1,047,407 | 1,059,312 |
| 売上原価 | 974,355 | 983,849 |
| 売上総利益 | 73,051 | 75,462 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 59,382 | ※ 61,524 |
| 営業利益 | 13,669 | 13,938 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 25 | 101 |
| 受取配当金 | 372 | 414 |
| 不動産賃貸料 | 721 | 919 |
| その他 | 697 | 691 |
| 営業外収益合計 | 1,817 | 2,127 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 70 | 70 |
| 不動産賃貸費用 | 637 | 872 |
| 持分法による投資損失 | － | 438 |
| その他 | 117 | 267 |
| 営業外費用合計 | 825 | 1,649 |
| 経常利益 | 14,661 | 14,415 |
| 特別利益 | ||
| 子会社株式売却益 | － | 376 |
| 投資有価証券売却益 | 157 | 396 |
| 特別利益合計 | 157 | 772 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 8 | 26 |
| 投資有価証券評価損 | － | 237 |
| 特別損失合計 | 8 | 263 |
| 税金等調整前中間純利益 | 14,809 | 14,924 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,217 | 3,921 |
| 法人税等調整額 | 421 | 957 |
| 法人税等合計 | 4,638 | 4,878 |
| 中間純利益 | 10,170 | 10,045 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 11 | 15 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,159 | 10,030 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 10,170 | 10,045 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,805 | △168 |
| 繰延ヘッジ損益 | 167 | △320 |
| 為替換算調整勘定 | 6 | 12 |
| 退職給付に係る調整額 | △61 | △55 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 79 | 67 |
| その他の包括利益合計 | 2,997 | △464 |
| 中間包括利益 | 13,168 | 9,581 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 13,156 | 9,565 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 11 | 15 |
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 14,809 | 14,924 |
| 減価償却費 | 6,023 | 6,063 |
| 減損損失 | 8 | 26 |
| のれん償却額 | 188 | 188 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 17 | 26 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 44 | △203 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6 | △118 |
| 受取利息及び受取配当金 | △398 | △516 |
| 支払利息 | 70 | 70 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △137 | 438 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △47 | △3 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △157 | △396 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 237 |
| 子会社株式売却損益（△は益） | － | △376 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △59,468 | 34,626 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,693 | △2,998 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △4,232 | △1,785 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 103,338 | △40,430 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 102 | △190 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △539 | △1,758 |
| 取引保証金の増減額（△は増加） | 1,290 | △1 |
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 113 | 113 |
| その他 | △213 | △2,557 |
| 小計 | 56,128 | 5,379 |
| 利息及び配当金の受取額 | 786 | 524 |
| 利息の支払額 | △71 | △66 |
| 法人税等の支払額 | △5,352 | △5,705 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,490 | 130 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,375 | △2,188 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 49 | 251 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,887 | △1,707 |
| 無形固定資産の売却による収入 | － | 7 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △724 | △524 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 398 | 627 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 546 |
| 差入保証金の差入による支出 | △28 | △282 |
| 差入保証金の回収による収入 | 94 | 243 |
| その他 | △23 | △196 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,497 | △3,223 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △488 | △538 |
| 配当金の支払額 | △2,829 | △3,482 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △19 | △29 |
| 自己株式の売却による収入 | － | 200 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △670 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,338 | △4,520 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8 | 9 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 42,663 | △7,604 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 71,525 | 112,445 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 114,189 | ※ 104,840 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
従来、取引先からの業務受託の一部に関する収入及び費用については、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、当中間連結会計期間より、受託料収入は「売上高」として、対応する費用は「売上原価」として、それぞれ表示する方法に変更しております。
この変更は、当該業務受託を主要な事業の一部であると位置づけ、安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「売上原価」から控除して表示していた8億92百万円と「販売費及び一般管理費」から控除して表示していた43億32百万円を「売上高」に組替えて表示しております。また、「販売費及び一般管理費」に表示していた46億10百万円を「売上原価」に組替えて表示しております。この組替えにより、売上総利益が2億77百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益に与える影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD. | 449百万円 | 476百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運賃保管料 | 29,203百万円 | 30,431百万円 |
| 従業員給料手当 | 12,423 | 13,238 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,988 | 2,043 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 44 | 53 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | 0 |
| 退職給付費用 | 764 | 777 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5 | △117 |
（注）当中間連結会計期間より表示方法の変更を行ったため、前中間連結会計期間の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 376 | 百万円 | 367 | 百万円 |
| 短期貸付金 | 113,812 | 104,473 | ||
| 現金及び現金同等物 | 114,189 | 104,840 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,829 | 65.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 3,482 | 80.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,482 | 80.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 3,918 | 90.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | |||||
| 卸売事業 | ブランド 開発事業 | 物流事業 | 機能開発 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 944,410 | 14,428 | 69,099 | 19,468 | 1,047,407 | － | 1,047,407 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 944,410 | 14,428 | 69,099 | 19,468 | 1,047,407 | － | 1,047,407 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27 | 26 | 3,405 | 163 | 3,622 | △3,622 | － |
| 計 | 944,437 | 14,455 | 72,504 | 19,632 | 1,051,029 | △3,622 | 1,047,407 |
| セグメント利益又は損失（△） | 12,198 | 341 | 1,671 | 1,236 | 15,447 | △786 | 14,661 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 15,447 |
| のれんの償却額 | △149 |
| 全社費用 | △637 |
| 中間連結損益計算書の経常利益 | 14,661 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | |||||
| 卸売事業 | ブランド 開発事業 | 物流事業 | 機能開発 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 952,418 | 14,660 | 71,452 | 20,780 | 1,059,312 | － | 1,059,312 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 952,418 | 14,660 | 71,452 | 20,780 | 1,059,312 | － | 1,059,312 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34 | 29 | 4,533 | 120 | 4,716 | △4,716 | － |
| 計 | 952,452 | 14,690 | 75,985 | 20,900 | 1,064,029 | △4,716 | 1,059,312 |
| セグメント利益又は損失（△） | 12,740 | △374 | 1,889 | 856 | 15,111 | △696 | 14,415 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 15,111 |
| のれんの償却額 | △149 |
| 全社費用 | △547 |
| 中間連結損益計算書の経常利益 | 14,415 |
３.報告セグメントの変更等に関する事項
2024年度からの新たな経営計画として策定した「MS Vision 2030」における成長戦略に基づき、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「加工食品事業」「低温食品事業」「酒類事業」「菓子事業」から、「卸売事業」「ブランド開発事業」「物流事業」「機能開発事業」に区分を変更しております。また、報告セグメントの利益表示について、従来の「営業利益」から、「経常利益」に変更しております。
併せて、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より表示方法の変更を行っております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び表示方法により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 233円89銭 | 230円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 10,159 | 10,030 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 10,159 | 10,030 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 43,437,700 | 43,425,083 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間98,900株、当中間連結会計期間111,053株）
（重要な後発事象）
（吸収分割（簡易吸収分割）による事業承継）
当社は、2024年10月18日開催の取締役会において、2024年11月１日付で当社100%子会社となる株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズを設立し、2025年４月１日に当社が営む物流事業を吸収分割により承継させること（以下「本会社分割」という。）を決議いたしました。
なお、本会社分割の概要は以下のとおりであります。
１．本会社分割の概要
(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容
事業の名称 物流事業
事業の内容 フードサービス業態等一部を除く物流オペレーション事業
(2)企業結合日
2025年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズを吸収分割承継会社とする
簡易吸収分割方式
(4)結合後企業の名称
株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズ
(5)企業結合の目的
当社グループは、「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する＋サステナビリティ重点課題の同時解決」をパーパスに掲げ、強靭で持続可能なサプライチェーンの構築を目指しております。
物流クライシスが懸念される「2024年問題」やサステナビリティの実現に向けた対応が求められる環境下、当社グループは株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズの設立により、当社が長年培ってきたオペレーションノウハウや現場管理力と、近年導入に力を入れているデジタル技術を融合させ、更に食品以外の分野にも事業を展開することで、社会課題の解決に繋がる持続可能な「食品卸の枠を超えた消費財デマンドチェーン」の創出に挑戦し、当社グループの新たな事業の柱とすべく物流事業を推進してまいります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
２【その他】
2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) １株当たり中間配当金 90円00銭
(2) 中間配当の総額 39億18百万円
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
| 三菱食品株式会社 | |||
| 取締役会 | 御中 | ||
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 靖 晃 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 朝 岡 まゆ美 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱食品株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱食品株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。