| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第65期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 鈴茂器工株式会社 |
| 【英訳名】 | Suzumo Machinery Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 美 奈 子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 中野セントラルパークイースト |
| 【電話番号】 | ０３(３９９３)１３７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 越 野 純 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 中野セントラルパークイースト |
| 【電話番号】 | ０３(３９９３)１３７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 越 野 純 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期中間連結会計期間 | 第65期中間連結会計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,735,651 | 7,874,387 | 14,514,840 |
| 経常利益 | (千円) | 482,777 | 1,092,250 | 1,498,256 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 295,462 | 794,807 | 1,140,819 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 431,665 | 1,032,838 | 1,257,052 |
| 純資産額 | (千円) | 13,949,403 | 15,409,738 | 14,580,807 |
| 総資産額 | (千円) | 17,219,266 | 19,161,526 | 18,201,806 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 22.85 | 61.45 | 88.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.8 | 80.2 | 79.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 715,652 | 954,941 | 2,288,144 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △769,608 | △99,740 | △653,627 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △274,893 | △270,363 | △538,920 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,605,765 | 6,761,751 | 6,017,416 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、一部に足踏みが見られるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりによって景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、欧米を中心とした金融引締めや中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れリスク、原材料・エネルギー価格をはじめとした物価上昇、中東地域での情勢不安など依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当中間連結会計期間は、外食・小売業における機械化や省人化の動きは引き続き継続しており、製品需要は堅調に推移しました。なお、2024年４月より製品および部品の価格改定を実施しており、国内は納品分、海外は受注分より改定を行っております。
国内は、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、外食・小売業にとっては厳しい事業環境が続いておりますが、外食需要の回復継続、インバウンド需要の拡大、人手不足を背景とした省人化の動きは継続し、製品需要は堅調に推移しました。製品・業態別では、寿司ロボットはスーパーマーケットからの増設需要や新規出店に伴う製品需要が堅調に推移したものの、大手回転寿司チェーンからの入替需要が一巡した影響により売上高は減少しました。一方、ご飯盛付けロボット（Fuwarica）はレストラン・食堂業態における大手チェーン店を中心とした入替需要や新規出店に伴う製品需要が増加しました。加えて、価格改定の効果も寄与し、国内売上高は前年同半期を上回りました。
海外は、インフレや金融引き締め、ウクライナ情勢や中東地域での地政学リスクの長期化などを背景に不透明な状況は継続しているものの、外食・小売業における日系企業の海外進出の増加、人手不足の深刻化や人件費の高騰による省人化の動きの継続、日本食の普及拡大により、製品需要が拡大いたしました。地域別では、東アジアや東南アジアは、中国景気の低迷を背景に事業者の設備投資計画の中止や延期等への影響は継続しているものの、モンゴル市場での米飯食の拡大に伴う食品工場向け大型機の販売などが寄与し、概ね前年同半期並みで推移いたしました。一方、北米は、日本食の普及や日系企業の進出が加速し、機械化や省人化の動きも高い水準で推移しており、製品需要は拡大しました。欧州は、ウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰や供給懸念に伴う事業者への影響は継続しているものの、前連結会計年度より取り組んでいる現地事業者への需要の掘り起こし等の効果により、製品需要は回復基調で推移いたしました。加えて、国内と同様に価格改定の効果も寄与し、海外売上高は前年同半期を上回りました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、78億74百万円（前年同半期比16.9％増）と前年同半期を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が52億10百万円（同10.3％増）、海外売上高が26億63百万円（同32.3％増）となりました。
中間連結会計期間の概況
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | ||||
| (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | （％） | ||
| 売上高 | 6,735 | 100.0 | 7,874 | 100.0 | 1,138 | 16.9 | |
| 国内 | 4,721 | 70.1 | 5,210 | 66.2 | 488 | 10.3 | |
| 海外 | 2,013 | 29.9 | 2,663 | 33.8 | 650 | 32.3 | |
| 売上総利益 | 3,165 | 47.0 | 3,989 | 50.7 | 824 | 26.1 | |
| 営業利益 | 454 | 6.8 | 1,051 | 13.4 | 596 | 131.1 | |
| 経常利益 | 482 | 7.2 | 1,092 | 13.9 | 609 | 126.2 | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 295 | 4.4 | 794 | 10.1 | 499 | 169.0 | |
利益面につきましては、売上高の増加や価格改定の効果により、売上総利益は39億89百万円（同26.1％増）と前年同半期を上回りました。営業利益は、展示会費用等がコストコントロールの効果により減少した一方、事業拡大に伴う人員採用およびベースアップの実施による人件費、今後の新製品や新事業に係る研究開発費、前連結会計年度に実施した基幹システムの入替等による償却費、海外の売上増に伴う荷造運送費、海外市場の需要取り込みに向けた市場調査や現地事業者へのアプローチ強化に伴う旅費交通費、円安による海外子会社のコストの増加を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加により、10億51百万円（同131.1％増）と前年同半期を上回りました。経常利益は、10億92百万円（同126.2％増）と前年同半期を上回りました。親会社株主に帰属する中間純利益は、連結子会社の株式会社日本システムプロジェクトの一部事業を売却したことに伴う事業譲渡益25百万円を特別利益に計上し、７億94百万円（同169.0％増）と前年同半期を上回りました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ９億59百万円増加し191億61百万円となりました。これは主に、現金及び預金が７億44百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円増加し37億51百万円となりました。これは主に、賞与引当金が１億58百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ８億28百万円増加し154億９百万円となりました。これは主に、繰越利益剰余金が５億75百万円増加したこと、および為替換算調整勘定が２億20百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億44百万円増加し、当中間連結会計期間末には67億61百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額３億９百万円、売上債権の増減額98百万円等による資金の減少はありましたが、税金等調整前中間純利益11億17百万円、減価償却費２億13百万円等による資金の増加により、９億54百万円の資金の増加(前年同半期に比べ２億39百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出61百万円、無形固定資産の取得による支出63百万円等による資金の減少により、99百万円の資金の減少(前年同半期に比べ６億69百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出27百万円、リース債務の返済による支出19百万円、配当金の支払額２億19百万円等による資金の減少により、２億70百万円の資金の減少(前年同半期に比べ４百万円の増加)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億50百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,960,000 | 12,960,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります |
| 計 | 12,960,000 | 12,960,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 12,960 | ― | 1,154 | ― | 982 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| GULF JAPAN １（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | PO BOX 309,UGLAND HOUSE,GRAND CAYMAN,KY1-1104,CAYMAN ISLANDS（東京都港区港南２丁目15番１号） | 1,797 | 13.9 |
| 鈴木美奈子 | 東京都練馬区 | 1,626 | 12.6 |
| 鈴木映子 | 東京都千代田区 | 1,626 | 12.6 |
| 合同会社アン・コーポレーション | 東京都練馬区土支田１丁目19番８号 | 1,237 | 9.6 |
| 鈴茂器工取引先持株会 | 東京都練馬区豊玉北２丁目23番２号 | 635 | 4.9 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 309 | 2.4 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 268 | 2.1 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 266 | 2.1 |
| ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ | ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５， ８００１ ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 203 | 1.6 |
| 岩本 庄司 | 愛知県名古屋市天白区 | 200 | 1.5 |
| 計 | ― | 8,170 | 63.1 |
(注) 2023年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ハイクレア・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2023年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ハイクレア・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 12 MANCHESTER SQUARE, LONDON, W1U 3PP, ENGLAND | 589 | 4.6 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 19,500 | 普通株式 | 19,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 19,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 129,116 | 同上 | ||
| 12,911,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 28,900 | |||||
| 発行済株式総数 | 12,960,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 129,116 | ― |
（注）上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)鈴茂器工株式会社 | 東京都中野区中野４丁目10番１号 | 19,500 | ― | 19,500 | 0.2 |
| 計 | ― | 19,500 | ― | 19,500 | 0.2 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,017,416 | 6,761,751 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,542,113 | 1,545,408 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 311,653 | ※1 422,944 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※2 2,562,521 | ※2 2,587,736 | |||||||||
| その他 | 267,105 | 325,961 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,136 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,692,674 | 11,643,803 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,001,638 | 1,955,147 | |||||||||
| 土地 | 3,522,922 | 3,522,922 | |||||||||
| その他（純額） | 460,404 | 510,621 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,984,965 | 5,988,691 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 532,713 | 494,191 | |||||||||
| その他 | 6,385 | 23,126 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 539,098 | 517,317 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 47,349 | 53,363 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 673,244 | 698,338 | |||||||||
| その他 | 272,153 | 267,692 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,680 | △7,680 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 985,067 | 1,011,714 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,509,132 | 7,517,723 | |||||||||
| 資産合計 | 18,201,806 | 19,161,526 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 571,231 | 571,857 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 56,109 | 55,677 | |||||||||
| 未払法人税等 | 289,024 | 311,195 | |||||||||
| 賞与引当金 | 221,888 | 380,803 | |||||||||
| その他 | 868,681 | 780,550 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,006,935 | 2,100,084 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 153,860 | 128,199 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 3,720 | 4,140 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,208,389 | 1,247,494 | |||||||||
| 資産除去債務 | 150,315 | 150,980 | |||||||||
| その他 | 97,778 | 120,888 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,614,063 | 1,651,703 | |||||||||
| 負債合計 | 3,620,998 | 3,751,787 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,154,418 | 1,154,418 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,001,696 | 1,013,545 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,216,103 | 12,791,104 | |||||||||
| 自己株式 | △15,975 | △9,498 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,356,242 | 14,949,569 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 269,954 | 490,617 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △80,204 | △70,071 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 189,750 | 420,546 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 34,814 | 39,623 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,580,807 | 15,409,738 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,201,806 | 19,161,526 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,735,651 | 7,874,387 | |||||||||
| 売上原価 | 3,570,564 | 3,884,761 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,165,087 | 3,989,625 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,710,176 | ※1 2,938,253 | |||||||||
| 営業利益 | 454,911 | 1,051,371 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,004 | 3,419 | |||||||||
| 受取配当金 | 35 | 34 | |||||||||
| 為替差益 | 10,240 | 23,484 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8,558 | 12,301 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 8,000 | ― | |||||||||
| その他 | 2,713 | 4,658 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,552 | 43,898 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,828 | 2,724 | |||||||||
| 譲渡制限付株式関連費用 | 616 | 272 | |||||||||
| その他 | 241 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,686 | 3,019 | |||||||||
| 経常利益 | 482,777 | 1,092,250 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | ― | ※3 25,869 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 25,869 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 174 | 596 | |||||||||
| 減損損失 | ※2 28,644 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,818 | 596 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 453,958 | 1,117,523 | |||||||||
| 法人税等 | 155,557 | 319,046 | |||||||||
| 中間純利益 | 298,400 | 798,476 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,938 | 3,668 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 295,462 | 794,807 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 298,400 | 798,476 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 119,177 | 217,952 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10,362 | 10,133 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,725 | 6,276 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 133,265 | 234,362 | |||||||||
| 中間包括利益 | 431,665 | 1,032,838 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 426,502 | 1,025,603 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 5,163 | 7,235 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 453,958 | 1,117,523 | |||||||||
| 減価償却費 | 201,202 | 213,731 | |||||||||
| 減損損失 | 28,644 | ― | |||||||||
| のれん償却額 | 4,406 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | ― | △8,837 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 158,279 | 158,914 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 49,696 | 53,709 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 420 | 420 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,040 | △3,454 | |||||||||
| 支払利息及び手形売却損 | 1,581 | 2,747 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △8,558 | △12,301 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | ― | △25,869 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 174 | 596 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △144,432 | △98,130 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 96,096 | 39,580 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △116,537 | △32,510 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 65,260 | 104,132 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 463 | △53,303 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 45,388 | 666 | |||||||||
| その他 | 83,450 | △249,082 | |||||||||
| 小計 | 918,454 | 1,208,534 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,040 | 3,454 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,169 | △2,724 | |||||||||
| 手形売却に伴う支払額 | △64 | △22 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 28,091 | 42,430 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △232,323 | △309,294 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 1,623 | 12,563 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 715,652 | 954,941 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △442,445 | △61,164 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △328,405 | △63,676 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 831 | 831 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | ― | 26,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △939 | △1,320 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 1,637 | 5,088 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △875 | △875 | |||||||||
| その他 | 589 | △4,622 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △769,608 | △99,740 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △31,199 | △27,846 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △3,000 | △3,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △33,879 | △19,710 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △206,815 | △219,806 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △274,893 | △270,363 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 68,863 | 159,498 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △259,986 | 744,335 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,865,751 | 6,017,416 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,605,765 | ※ 6,761,751 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社が保有する有形固定資産の「その他」のうち、金型は、従来、耐用年数を２年として減価償却を行っておりましたが、海外への売上高拡大やお客様の嗜好の多様化等に対応すべく、新商品投資をより積極的に行う経営方針に変更しており、今後も継続的な投資が見込まれることから、金型投資が大きく増加し金型及び償却費の重要性が高まることが予測されます。このような状況を踏まえ、より実態に合った耐用年数に見直すことが妥当と判断し、これまでの使用実績を踏まえ耐用年数を合理的に見積もった結果、当中間連結会計期間の期首より耐用年数を８年に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間期首からの売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ22,532千円増加しております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 10,700 | 千円 | ― | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 34,361 | 〃 | ― | |
| 電子記録債権譲渡高 | 167,293 | 〃 | 39,049 | 千円 |
※２ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 1,391,936 | 千円 | 1,449,174 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 817,697 | 〃 | 807,817 | 〃 |
| 仕掛品 | 352,886 | 〃 | 330,744 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料 | 953,400 | 千円 | 992,312 | 千円 |
| 法定福利費 | 201,488 | 〃 | 213,952 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 229,820 | 〃 | 234,329 | 〃 |
| 退職給付費用 | 40,363 | 〃 | 41,324 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 420 | 〃 | 420 | 〃 |
| 販売促進費 | 78,514 | 〃 | 52,856 | 〃 |
| 旅費交通費 | 116,706 | 〃 | 137,087 | 〃 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 東京都中野区 | 事業用資産 | のれん | 28,644 |
当社は、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの基準にしており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。
当社は、2021年10月より株式会社日本システムプロジェクトの発行済株式の100％を取得し、同社を連結子会社化しましたが、同社の業績が想定よりも悪化したため、同社に係るのれん残高全額を特別損失に計上しています。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
※３ 事業譲渡益
事業譲渡益25,869千円は、連結子会社である株式会社日本システムプロジェクトの処方箋送受信事業を売却したことに伴い発生したものであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,605,765千円 | 6,761,751千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,605,765千円 | 6,761,751千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 206,815 | 16 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 193,982 | 15 | 2023年９月30日 | 2023年12月12日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 219,806 | 17 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 194,106 | 15 | 2024年９月30日 | 2024年12月11日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
| 米飯加工機械関連事業 | ||
| 日本 | 4,721,865 | 4,721,865 |
| アジア | 890,724 | 890,724 |
| 北米 | 750,543 | 750,543 |
| 欧州 | 200,706 | 200,706 |
| オセアニア | 148,526 | 148,526 |
| その他の地域 | 23,285 | 23,285 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,735,651 | 6,735,651 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,735,651 | 6,735,651 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
| 米飯加工機械関連事業 | ||
| 日本 | 5,210,416 | 5,210,416 |
| アジア | 883,646 | 883,646 |
| 北米 | 1,143,879 | 1,143,879 |
| 欧州 | 440,246 | 440,246 |
| オセアニア | 164,321 | 164,321 |
| その他の地域 | 31,876 | 31,876 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,874,387 | 7,874,387 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 7,874,387 | 7,874,387 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 22円85銭 | 61円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 295,462 | 794,807 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 295,462 | 794,807 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,928,703 | 12,934,093 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第65期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 194,106千円
(2) １株当たりの金額 15円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
鈴茂器工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 塚 清 憲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 西 貴 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴茂器工株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴茂器工株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。