| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | アウトルックコンサルティング株式会社 |
| 【英訳名】 | OutlookConsulting Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平尾 泰文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山三丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6434-5670(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 CFO 岩田 謙作 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山三丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6434-5670(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 CFO 岩田 謙作 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期中間会計期間 | 第19期中間会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 792,100 | 812,029 | 1,667,850 |
| 経常利益 | (千円) | 264,152 | 213,852 | 542,985 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 172,598 | 148,361 | 452,863 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 144,460 | 141,400 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,520,000 | 3,578,160 | 3,570,000 |
| 純資産額 | (千円) | 653,072 | 1,170,618 | 1,016,137 |
| 総資産額 | (千円) | 1,192,279 | 1,762,969 | 1,382,198 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 49.03 | 41.50 | 128.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | 41.33 | 127.43 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.8 | 66.4 | 73.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 368,676 | 444,564 | 409,865 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,789 | △11,258 | 214,405 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | 6,120 | 59,614 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 694,914 | 1,443,761 | 1,004,334 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第18期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当社は2023年12月12日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．当社は2023年９月30日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりますが、第18期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は1,688,230千円となり、前事業年度末に比べ396,733千円増加しました。これは主に現金及び預金が439,426千円増加したことによるものであります。
固定資産は74,739千円となり、前事業年度末に比べ15,962千円減少しました。これは主に繰延税金資産が17,102千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,762,969千円となり、前事業年度末に比べ380,770千円増加しました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は592,350千円となり、前事業年度末に比べ226,289千円増加しました。これは主に契約負債が353,841千円増加し、賞与引当金が53,075千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、592,350千円となり、前事業年度末に比べ226,289千円増加しました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は1,170,618千円となり、前事業年度末に比べ154,481千円増加しました。これは主に、新株予約権の行使による資本金の増加3,060千円及び資本剰余金の増加3,060千円、当中間会計期間における中間純利益148,361千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.4％(前事業年度末は73.5％)となりました。
② 経営成績
（売上高）
当中間会計期間における売上高は、812,029千円（前年同期比2.5％増）となりました。ベースビジネス売上高においては顧客増の結果、343,558千円（前年同期比16.5％増）となりました。一方、コンサルティングビジネスにおいて、一部プロジェクトで売上想定額を上回る工数が生じ、他プロジェクトへのリソース配分に影響した為、売上高は468,471千円（前年同期比5.8％減）に留まりました。
（売上原価、売上総利益）
当中間会計期間における売上原価は、286,440千円（前年同期比10.6％増）となりました。これは主な内容としてはコンサルティング部門の人員増加による労務費の増加、及び円安によるインフラサービス関連費用の増加によるものであります。
この結果、当中間会計期間における売上総利益は525,588千円（前年同期比1.4％減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当中間会計期間における販売費及び一般管理費は、312,291千円（前年同期比16.0％増）となりました。これは主な内容としては営業部門、管理部門の人員の増加及び研究開発費の増加、資本金の増加による租税公課の増加によるものであります。
この結果、当中間会計期間における営業利益は213,297千円（前年同期比19.2％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当中間会計期間における営業外収益は、555千円（前年同期比177.7％増）となりました。当中間会計期間における営業外費用の計上はありませんでした。
この結果、当中間会計期間における経常利益は213,852千円（前年同期比19.0％減）となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等合計、中間純利益）
当中間会計期間における法人税等合計65,491千円を計上した結果、当中間会計期間における中間純利益は148,361千円（前年同期比14.0％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて439,426千円増加し、1,443,761千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、444,564千円の収入（前年同期は368,676千円の収入）となりました。これは主として、税引前中間純利益の計上213,852千円、契約負債の増加額353,841千円、売上債権及び契約資産の減少額52,097千円があった一方で、賞与引当金の減少額53,075千円、法人税等の支払額65,712千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、11,258千円の支出（前年同期は5,789千円の収入）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出11,258千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、6,120千円の収入（前年同期は計上なし）となりました。これは、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入6,120千円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は34,741千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,080,000 |
| 計 | 14,080,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,578,160 | 3,578,160 | 東京証券取引所（グロース市場） | 株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,578,160 | 3,578,160 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日（注） | 8,160 | 3,578,160 | 3,060 | 144,460 | 3,060 | 44,460 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＡＧ２号投資事業有限責任組合 | 東京都港区赤坂２丁目２３－１ | 1,707,200 | 47.71 |
| 清板 大亮 | 東京都港区 | 171,900 | 4.80 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 161,200 | 4.50 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人野村證券株式会社） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目１３－１） | 89,100 | 2.49 |
| 木下 圭一郎 | 東京都千代田区 | 83,600 | 2.33 |
| 花光 雅丸 | 和歌山県日高郡 | 82,800 | 2.31 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 76,200 | 2.12 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 63,000 | 1.76 |
| ＧＭＯクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 | 54,100 | 1.51 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 41,800 | 1.16 |
| 計 | ― | 2,530,900 | 70.73 |
（注）2023年12月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2023年12月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 | 100 | 0.00 |
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー26階 | 156,600 | 4.39 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,577,000 | 35,770 | 株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 1,160 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,578,160 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 35,770 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 社外取締役（非常勤） | 中西 雅也 | 2024年8月30日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性4名 女性1名（役員のうち女性の比率20.0％）
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,004,334 | 1,443,761 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 282,292 | 230,195 | |||||||||
| その他 | 4,869 | 14,273 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,291,496 | 1,688,230 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,849 | 2,705 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 21,551 | 24,937 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,400 | 27,642 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 138 | 69 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 138 | 69 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 20,827 | 18,794 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 45,334 | 28,232 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 66,162 | 47,026 | |||||||||
| 固定資産合計 | 90,701 | 74,739 | |||||||||
| 資産合計 | 1,382,198 | 1,762,969 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払法人税等 | 78,330 | 56,096 | |||||||||
| 契約負債 | 55,403 | 409,245 | |||||||||
| 賞与引当金 | 124,115 | 71,040 | |||||||||
| その他 | 108,211 | 55,968 | |||||||||
| 流動負債合計 | 366,061 | 592,350 | |||||||||
| 負債合計 | 366,061 | 592,350 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 141,400 | 144,460 | |||||||||
| 資本剰余金 | 41,400 | 44,460 | |||||||||
| 利益剰余金 | 833,337 | 981,698 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,016,137 | 1,170,618 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,016,137 | 1,170,618 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,382,198 | 1,762,969 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 792,100 | 812,029 | |||||||||
| 売上原価 | 258,962 | 286,440 | |||||||||
| 売上総利益 | 533,137 | 525,588 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 269,184 | ※ 312,291 | |||||||||
| 営業利益 | 263,952 | 213,297 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | － | 39 | |||||||||
| その他 | 200 | 515 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 200 | 555 | |||||||||
| 経常利益 | 264,152 | 213,852 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 264,152 | 213,852 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 50,696 | 48,389 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 40,857 | 17,102 | |||||||||
| 法人税等合計 | 91,554 | 65,491 | |||||||||
| 中間純利益 | 172,598 | 148,361 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 264,152 | 213,852 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,477 | 8,377 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | － | △39 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 61,257 | 52,097 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,339 | △6,995 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 11,561 | △4,420 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △13,623 | △34,223 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 252,883 | 353,841 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △53,718 | △53,075 | |||||||||
| その他 | 4,114 | △19,177 | |||||||||
| 小計 | 533,766 | 510,237 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | － | 39 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △165,089 | △65,712 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 368,676 | 444,564 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,563 | △11,258 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 12,352 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,789 | △11,258 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 6,120 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | 6,120 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 374,465 | 439,426 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 320,449 | 1,004,334 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 694,914 | ※ 1,443,761 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 90,590 | 千円 | 104,583 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,176 | 23,740 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 694,914 | 千円 | 1,443,761 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 694,914 | 千円 | 1,443,761 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
親会社が吸収合併存続会社となった場合の貸借対照表及び損益計算書への影響
2022年３月31日に行われたユナイテッドソリューションズ株式会社を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併は、企業結合会計上の共通支配下の取引に規定される子会社が親会社を吸収合併する場合に該当し、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)第213項に基づき、ユナイテッドソリューションズ株式会社が吸収合併存続会社とみなした場合の影響額は、以下のとおりであります。
① 貸借対照表項目
| 流動資産 | ─千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 1,791,158千円 |
| 資産合計 | 1,791,158千円 |
| 流動負債 | ─千円 |
| 固定負債 | 123,795千円 |
| 負債合計 | 123,795千円 |
| 純資産 | 1,667,363千円 |
(注)．固定資産には、のれんが1,386,927千円含まれており、効果が発現すると見込まれる期間(18年)で、定額法により償却しております。
② 損益計算書項目
| 売上高 | ─千円 |
|---|---|
| 営業利益 | △72,127千円 |
| 経常利益 | △72,127千円 |
| 税引前当期純利益 | △72,127千円 |
| 当期純利益 | △67,142千円 |
| １株当たり当期純利益 | △18.78円 |
(注)．営業利益には、のれん償却費が55,849千円含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はSactona事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 単位：千円 | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| Sactona事業 | ||
| コンサルティングビジネス | 497,102 | 468,471 |
| ベースビジネス | 294,997 | 343,558 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 792,100 | 812,029 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 792,100 | 812,029 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 49円03銭 | 41円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 172,598 | 148,361 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 172,598 | 148,361 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,520,000 | 3,574,548 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 41円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額 | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 14,770 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 第２回新株予約権新株予約権の数 291,110個（普通株式 58,222株） | － |
(注) １．当社は2023年９月30日開催の臨時株主総会により、同年９月30日付で普通株式５株につき１株の割合で株式の併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
２．2024年３月期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式会社マネーフォワードの子会社（マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社）による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明並びに同社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ）
当社は、2024年11月13日開催の取締役会において、マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねることを決議するとともに、公開買付者との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本公開買付けは、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、株式会社東京証券取引所グロース市場における当社株式の上場は、本公開買付けの成立後も引き続き維持される予定です。
１．公開買付者の概要
| （１） | 名称 | マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社 |
| （２） | 所在地 | 東京都港区芝浦三丁目１番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21 階 |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 島内 広史 |
| （４） | 事業内容 | 企業経営のコンサルティングサービスの提供及びこれに関するソフトウェアの設計・販売等、並びに、これら事業を行う会社等の株式又は持分の保有 |
| （５） | 資本金 | 50千円 |
| （６） | 設立年月日 | 2024年6月 |
| （７） | 大株主及び持株比率 | 株式会社マネーフォワード 100％ |
| （８） | 上場会社と公開買付者又は公開買付者の親会社である株式会社マネーフォワードとの関係 | |
| 資本関係 | 該当事項はありません。 | |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 公開買付者と当社との間に該当事項はありません。公開買付者の親会社である株式会社マネーフォワードは、当社との間で株式会社マネーフォワードの商品の販売に係る取引を行っております。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |
２．本公開買付けの概要
①公開買付期間 ：2024年11月14日から2024年12月11日まで
②買付け等の価格 ：普通株式１株につき金1,656円
③買付予定数の上限：2,197,400株
④買付予定数の下限：1,834,800株
⑤決済の開始日 ：2024年12月18日
３．本資本業務提携契約に関する事項
①目的
公開買付者及び当社は、資本提携と業務提携を通じ、両当事者の事業上のシナジーを実現させ、両当事者の企業価値を向上させることを目的としております。
②契約の相手会社の名称
マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社
③締結の時期
2024年11月13日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
アウトルックコンサルティング株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 陶江 徹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島津 慎一郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアウトルックコンサルティング株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第19期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アウトルックコンサルティング株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年11月13日開催の取締役会において、マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては会社の株主の判断に委ねること、及び公開買付者であるマネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社との間で資本業務提携契約を締結することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。