| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第68期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ムロコーポレーション |
| 【英訳名】 | MURO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 室 雅文 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１ |
| 【電話番号】 | 028(667)7122 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 山口 誉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１ |
| 【電話番号】 | 028(667)7122 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 山口 誉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期中間連結会計期間 | 第68期中間連結会計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 11,971,823 | 11,255,275 | 23,655,968 |
| 経常利益 | （千円） | 1,348,040 | 513,850 | 1,950,037 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 916,141 | 350,251 | 1,317,327 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,577,884 | 769,612 | 2,209,817 |
| 純資産額 | （千円） | 21,180,497 | 22,316,147 | 21,679,459 |
| 総資産額 | （千円） | 31,889,562 | 30,810,604 | 32,431,268 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 151.62 | 57.96 | 218.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 66.4 | 72.4 | 66.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,140,512 | △825,161 | 3,877,282 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,132,303 | △471,400 | △2,171,594 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 436,027 | △371,608 | 394,222 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 8,119,430 | 7,315,957 | 8,832,951 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻が継続し、中東ではイスラエルがパレスチナだけでなく周辺国への攻勢を強め、米国は景気が底堅いものの大統領選挙を控えて不安定な情勢であり、中国や欧州では経済が低迷し、様々な問題は好転することなく低調に推移しました。
国内経済につきましては、円安環境による物価上昇が継続してインバウンドの恩恵を受ける部分以外では経済の下押し要因となり、不安定な政局も重なって低調に推移しました。
当社が属する自動車業界につきましては、不正問題に伴う生産調整や中国市場での日系自動車メーカーの失速等があり、生産は減少しました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は11,255百万円（前年同期比6.0％減）となりました。減産に伴う生産効率低下等により、営業利益は430百万円（前年同期比54.4％減）と減少しました。前年同期の為替差益から一転して為替差損88百万円があり、経常利益は513百万円（前年同期比61.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は350百万円（前年同期比61.8％減）となりました。
当中間連結会計期間における報告セグメントの業績は、次の通りであります。
① 金属関連部品事業
当中間連結会計期間の当事業の売上高は9,819百万円（前年同期比5.5％減）となり、客先の生産が低迷した事により減少しました。
② 樹脂関連部品事業
当中間連結会計期間の当事業の売上高は709百万円（前年同期比減14.3％減）となり、客先の生産低迷を受けて減少しました。
③ その他事業
当中間連結会計期間の当事業の売上高は、725百万円（前年同期比4.2%減）となりました。国内は建築市場とトラック市場への新規販売により増加しましたが、海外は米国及び欧州の市場低迷により減少しました。
（2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,620百万円減少し、30,810百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,257百万円減少し、8,494百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ636百万円増加し、22,316百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,516百万円減少し7,315百万円（前連結会計年度末比17.2%減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、825百万円（前中間連結会計期間は2,140百万円の収入）となりました。これは主に賞与引当金の減少100百万円、仕入債務の減少1,617百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、471百万円（前中間連結会計期間は1,132百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出196百万円、有形固定資産の取得による支出578百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、371百万円（前中間連結会計期間は436百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払額133百万円、短期借入金の純減少額328百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 前中間連結会計期間比(％) |
|---|---|---|
| 金属関連部品事業(千円) | 9,415,916 | 90.7 |
| 樹脂関連部品事業(千円) | 750,972 | 90.5 |
| 報告セグメント計(千円) | 10,166,889 | 90.7 |
| その他事業(千円) | 647,270 | 67.0 |
| 合計(千円) | 10,814,160 | 88.8 |
(注) 金額は販売価格によっております。
② 受注状況
当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 前中間連結会計期間比(％) |
|---|---|---|
| 金属関連部品事業(千円) | 9,819,977 | 94.5 |
| 樹脂関連部品事業（千円） | 709,734 | 85.7 |
| 報告セグメント計(千円) | 10,529,711 | 93.9 |
| その他事業(千円) | 725,563 | 95.8 |
| 合計(千円) | 11,255,275 | 94.0 |
(注) 最近２中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| トヨタ自動車株式会社 | 1,643,051 | 13.7 | 1,401,160 | 12.4 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,711,000 |
| 計 | 23,711,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数 (株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数 (株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,546,200 | 6,546,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,546,200 | 6,546,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 6,546,200 | ― | 1,095,260 | ― | 895,150 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社インテレクチュアル | 栃木県宇都宮市三番町１-５-604 | 1,641 | 27.15 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１-４-５ | 300 | 4.96 |
| 室 信子 | 東京都世田谷区 | 293 | 4.85 |
| ムロコーポレーション協力企業持株会 | 栃木県那須烏山市南１-12-25 | 281 | 4.65 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１-１-２ | 200 | 3.31 |
| 室 弘子 | 栃木県宇都宮市 | 182 | 3.01 |
| 室 雅文 | 栃木県宇都宮市 | 177 | 2.93 |
| ムロ社員持株会 | 栃木県宇都宮市清原工業団地７-１ | 146 | 2.41 |
| 烏山信用金庫 | 栃木県那須烏山市中央２-４-17 | 144 | 2.38 |
| NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RECLIENTS NON-TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 10 RUE DU CHATEAU D'EAUL-3364LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG | 132 | 2.19 |
| 計 | － | 3,497 | 57.89 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式504千株（発行済株式総数に対する比率7.70％）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 504,100 | 普通株式 | 504,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 504,100 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,039,400 | 普通株式 | 6,039,400 | 60,394 | ― |
| 普通株式 | 6,039,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,700 | 普通株式 | 2,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,546,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 60,394 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ムロコーポレーション | 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１ | 504,100 | ― | 504,100 | 7.70 |
| 計 | ― | 504,100 | ― | 504,100 | 7.70 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,378,702 | 8,086,514 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,825,171 | 3,073,724 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 2,127,208 | 1,977,503 | |||||||||
| 有価証券 | 303,395 | ― | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,252,033 | 1,216,998 | |||||||||
| 仕掛品 | 518,608 | 570,270 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 624,493 | 620,191 | |||||||||
| その他 | 453,387 | 319,710 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,483,001 | 15,864,914 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 10,978,920 | 11,362,050 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,391,113 | △5,580,479 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,587,806 | 5,781,571 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 16,274,916 | 17,054,920 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,617,206 | △14,375,274 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,657,709 | 2,679,646 | |||||||||
| 土地 | 1,681,369 | 1,726,054 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 168,152 | 224,044 | |||||||||
| その他 | 6,959,686 | 7,132,123 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,323,263 | △6,515,674 | |||||||||
| その他（純額） | 636,422 | 616,448 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,731,460 | 11,027,765 | |||||||||
| 無形固定資産 | 269,401 | 285,466 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,926,242 | 1,706,357 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 39,684 | 66,570 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 595,104 | 527,622 | |||||||||
| その他 | 1,390,652 | 1,336,188 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,280 | △4,280 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,947,404 | 3,632,458 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,948,266 | 14,945,690 | |||||||||
| 資産合計 | 32,431,268 | 30,810,604 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,193,662 | 1,042,363 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 3,542,325 | 2,139,347 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,501,862 | 1,173,098 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 181,084 | 397,263 | |||||||||
| 未払金 | 484,008 | 474,208 | |||||||||
| 未払法人税等 | 430,697 | 72,766 | |||||||||
| 賞与引当金 | 634,210 | 533,904 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 45,905 | 71,675 | |||||||||
| その他 | ※ 903,400 | 819,187 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,917,156 | 6,723,815 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,036,041 | 1,043,213 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 303,410 | 296,785 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 17,653 | 14,662 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 211,856 | 160,186 | |||||||||
| その他 | 265,691 | 255,793 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,834,652 | 1,770,641 | |||||||||
| 負債合計 | 10,751,808 | 8,494,457 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,095,260 | 1,095,260 | |||||||||
| 資本剰余金 | 904,125 | 904,125 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,073,048 | 18,290,375 | |||||||||
| 自己株式 | △395,518 | △395,518 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,676,916 | 19,894,243 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 883,163 | 731,102 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 910,247 | 1,505,089 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 209,131 | 185,711 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,002,542 | 2,421,903 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,679,459 | 22,316,147 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,431,268 | 30,810,604 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,971,823 | 11,255,275 | |||||||||
| 売上原価 | 9,503,532 | 9,245,068 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,468,291 | 2,010,206 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 171,485 | 173,808 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 393,515 | 414,086 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 100,483 | 81,211 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 35,701 | 71,675 | |||||||||
| 退職給付費用 | 8,720 | 4,285 | |||||||||
| 減価償却費 | 39,763 | 41,336 | |||||||||
| のれん償却額 | 12,552 | ― | |||||||||
| その他 | 762,402 | 793,054 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,524,624 | 1,579,457 | |||||||||
| 営業利益 | 943,666 | 430,749 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30,534 | 20,566 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,897 | 36,768 | |||||||||
| 太陽光売電収入 | 7,048 | 7,173 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,101 | 99,524 | |||||||||
| 為替差益 | 323,902 | ― | |||||||||
| その他 | 55,867 | 47,648 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 443,351 | 211,682 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,491 | 32,878 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,747 | 5,616 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 88,684 | |||||||||
| その他 | 2,738 | 1,401 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38,978 | 128,581 | |||||||||
| 経常利益 | 1,348,040 | 513,850 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,086 | 1,357 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 3,800 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,086 | 5,158 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 131 | 2,584 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,141 | 10,216 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,272 | 12,801 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,350,854 | 506,207 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 412,222 | 113,606 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,490 | 42,349 | |||||||||
| 法人税等合計 | 434,713 | 155,955 | |||||||||
| 中間純利益 | 916,141 | 350,251 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 916,141 | 350,251 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 916,141 | 350,251 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 193,361 | △152,061 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 467,867 | 594,842 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 513 | △23,419 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 661,743 | 419,361 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,577,884 | 769,612 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,577,884 | 769,612 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,350,854 | 506,207 | |||||||||
| 減価償却費 | 669,272 | 715,851 | |||||||||
| のれん償却額 | 12,552 | ― | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 119,446 | △100,305 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,358 | 25,770 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △278 | △2,991 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △229,485 | 67,482 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 219,770 | △51,669 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △55,432 | △57,335 | |||||||||
| 支払利息 | 30,491 | 32,878 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △160,393 | 73,666 | |||||||||
| 補助金収入 | △1,101 | △99,524 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,141 | 10,216 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3,955 | 1,227 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △3,800 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △233,393 | △9,532 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △142,668 | 108,647 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 716,974 | △1,617,060 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 51,702 | 2,029 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 123,972 | △80,332 | |||||||||
| その他 | △307,767 | 10,593 | |||||||||
| 小計 | 2,146,345 | △467,982 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 55,330 | 57,271 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24,401 | △35,564 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 1,101 | 99,524 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △37,863 | △478,411 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,140,512 | △825,161 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △80,549 | △196,323 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △138,679 | ― | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | ― | 322,140 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △922,823 | △578,425 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 3,466 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,899 | △15,815 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8,031 | △9,221 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 16,137 | |||||||||
| その他 | 20,678 | △13,358 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,132,303 | △471,400 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,000 | △328,763 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 469,897 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △71,215 | △177,578 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △132,939 | △133,022 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △29,715 | △32,244 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 436,027 | △371,608 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 334,807 | 151,176 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,779,043 | △1,516,993 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,340,386 | 8,832,951 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,119,430 | ※ 7,315,957 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 流動資産 | ||
| 受取手形 | 1,836千円 | ―千円 |
| 電子記録債権 | 203,705 | ― |
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 29,759千円 | ―千円 |
| 電子記録債務 | 795,262 | ― |
| その他 | 24,516 | ― |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,683,496千円 | 8,086,514千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △564,066 | △770,556 |
| 現金及び現金同等物 | 8,119,430 | 7,315,957 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 132,925 | 22 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日取締役会 | 普通株式 | 132,925 | 22 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 132,924 | 22 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日取締役会 | 普通株式 | 132,924 | 22 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他事業(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 金属関連部品事業 | 樹脂関連部品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,386,184 | 828,280 | 11,214,465 | 757,358 | 11,971,823 | ― | 11,971,823 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 27,181 | 27,181 | ― | 27,181 | △27,181 | ― |
| 計 | 10,386,184 | 855,461 | 11,241,646 | 757,358 | 11,999,004 | △27,181 | 11,971,823 |
| セグメント利益 | 1,311,820 | 1,093 | 1,312,913 | 57,977 | 1,370,891 | △427,224 | 943,666 |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
２．セグメント利益の調整額△427,224千円には、セグメント間取引消去△27,181千円、報告セグメントに配分していない全社費用△400,043千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他事業(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 金属関連部品事業 | 樹脂関連部品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,819,977 | 709,734 | 10,529,711 | 725,563 | 11,255,275 | ― | 11,255,275 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 623 | 37,541 | 38,165 | ― | 38,165 | △38,165 | ― |
| 計 | 9,820,600 | 747,276 | 10,567,877 | 725,563 | 11,293,440 | △38,165 | 11,255,275 |
| セグメント利益又は損失（△） | 943,428 | △98,259 | 845,168 | 30,983 | 876,152 | △445,402 | 430,749 |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△445,402千円には、セグメント間取引消去△38,165千円、報告セグメントに配分していない全社費用△407,237千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループは主として自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。売上高を顧客の所在地を基礎とした地域に分類しております。
分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下の通りです。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他事業(注) | 合計 | |||
| 金属関連部品事業 | 樹脂関連部品事業 | 計 | |||
| 日本 | 8,356,599 | 673,974 | 9,030,573 | 93,403 | 9,123,977 |
| 北米 | 1,448,266 | ― | 1,448,266 | 458,993 | 1,907,260 |
| 東南アジア | 550,347 | 154,306 | 704,653 | ― | 704,653 |
| その他 | 30,970 | ― | 30,970 | 204,961 | 235,932 |
| 外部顧客への売上高 | 10,386,184 | 828,280 | 11,214,465 | 757,358 | 11,971,823 |
(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他事業(注) | 合計 | |||
| 金属関連部品事業 | 樹脂関連部品事業 | 計 | |||
| 日本 | 7,741,129 | 586,956 | 8,328,086 | 105,050 | 8,433,137 |
| 北米 | 1,442,359 | ― | 1,442,359 | 431,643 | 1,874,002 |
| 東南アジア | 573,797 | 122,777 | 696,574 | ― | 696,574 |
| その他 | 62,690 | ― | 62,690 | 188,869 | 251,560 |
| 外部顧客への売上高 | 9,819,977 | 709,734 | 10,529,711 | 725,563 | 11,255,275 |
(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 151円62銭 | 57円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 916,141 | 350,251 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 916,141 | 350,251 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,042 | 6,042 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社及び一部の国内連結子会社は、2024年10月１日付で確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度の併用からなる退職給付制度を確定拠出年金制度へ全面移行致しました。
移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号） 及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、移行に伴う特別損失として162,295千円を計上する予定です。
２ 【その他】
2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、2024年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り決議致しました。
(イ）配当金の総額 132,924千円
(ロ）１株当たりの金額 22円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社ムロコーポレーション
取締役会 御中
かなで監査法人東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加藤 博久 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松浦 竜人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムロコーポレーションの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ムロコーポレーション及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するための、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。