2351 ＡＳＪ 半期報告書－第42期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第42期中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益及び第41期の希薄化後１株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当中間連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用情勢は改善傾向にあること、個人消費の持ち直しの動きが見られる等、わが国の景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価高や金融資本市場の変動等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する国内クラウドサービス市場におきましては、ChatGPTやClaude等の生成AIの普及やデジタルトランスフォーメーションの拡大等により、継続して市場は拡大することが見込まれており、2028年までの年間平均成長率（CAGA）は16.3％で推移し、2028年の市場規模は16兆6,285億円になると予測されております（IDC Japan株式会社「国内クラウド市場予測、2023年～2028年」）。

その中で、当社グループでは、業容拡大に向けて、営業体制の強化を進めるとともに、HRTechクラウドサービスの拡大やデジタルトランスフォーメーションの推進体制を強化することを目的とし、「姫路ラボ＆サーバセンター」の建設を進め、2024年10月に竣工いたしました。

当中間連結累積期間における業績につきましては、前年同期にはHRTechサービスにおいて大型案件の納品がありましたが、当期は第４四半期に納品が集中する影響で、売上収益は1,295,114千円（前年同期比2.5％減）と前期と比較して微減となりました。利益面につきましては、一部サービスの提供価格の見直し及び売上原価低減の推進等により、営業利益13,700千円（前年同期は35,200千円の損失）、親会社の所有者に帰属する中間利益は10,294千円（前年同期は31,429千円の損失）と大幅に損益が改善いたしました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び現金同等物が132,914千円、有形固定資産が21,260千円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が321,371千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ139,721千円減少し、4,097,714千円となりました。

　また、負債につきましては、営業債務及びその他の債務が48,815千円、前受金が51,410千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ132,796千円減少し、1,449,453千円となりました。資本につきましては、親会社の所有者に帰属する中間利益を10,294千円計上した一方で、配当金の支払いを実施したこと等により、前連結会計年度末と比べ6,925千円減少し、2,648,261千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、995,792千円（前連結会計年度末862,878千円）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、320,726千円（前年同期は170,331千円の収入）となりました。主たる要因といたしましては、営業債権の回収による資金の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は、148,718千円（前年同期は135,749千円の支出）となりました。主たる要因といたしましては、サービスの開発に係る無形資産に対する支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動に結果支出した資金は、38,784千円（前年同期は35,351千円の支出）となりました。主たる要因といたしましては、配当金の支払い及びリース負債の返済等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間において、研究開発活動の金額は、29,056千円（前年同期は31,408千円）となりました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2024年６月25日開催の定時株主総会にて、今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の柔軟性及び弾力性の確保を目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を全額減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が18株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）単元未満株式として自己株式を18株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、ゼロス有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＡＳＪ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.asj.ad.jp/）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2024年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、ネットサービス事業であります。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2024年11月14日に代表取締役社長　青木邦哲によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　また、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。なお、当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しております。

　当中間連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりであります。

　上記基準書の適用による当要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

７．売上収益

　収益の分解は以下のとおりであります。

８．１株当たり利益

（注）１．前中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間損失については、新株予約権の行使が１株当たり中間損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

２．当中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間利益と同一です。

９．金融商品の公正価値

(1)　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

　譲渡性預金の公正価値については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて測定しております。

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積もっております。

　ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きくことなっていないため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

　レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な振替は行われておりません。

②評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、非上場株式等であり純資産価値に基づく評価技法等により算定しており、これらの公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、評価結果は管理本部責任者によりレビューされ、承認されております。

　また、公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。

③レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３の公正価値で評価している金融商品に重要な変動は生じてないため、レベル３の公正価値に関する調整表の記載は省略しております。

10．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額………………………………………………15百万円

　②１株当たりの金額…………………………………………２円00銭

　③基準日………………………………………………………2024年３月31日

　④支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2024年６月11日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

ゼロス有限責任監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＪの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＡＳＪ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。