| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第69期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｍｉｓｕｍｉ |
| 【英訳名】 | MISUMI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平田 慶介 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島県鹿児島市卸本町７番地20 |
| 【電話番号】 | 099(260)2200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | サポート本部長 今林 俊人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島県鹿児島市卸本町７番地20 |
| 【電話番号】 | 099(260)2200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | サポート本部長 今林 俊人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期中間連結会計期間 | 第69期中間連結会計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 28,869,034 | 29,040,039 | 60,656,681 |
| 経常利益 | (千円) | 130,828 | 287,304 | 1,259,455 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 33,815 | 426,393 | 710,150 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 560,312 | △45,538 | 1,680,700 |
| 純資産額 | (千円) | 18,436,426 | 19,206,906 | 19,417,432 |
| 総資産額 | (千円) | 41,130,365 | 39,704,713 | 41,619,804 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 5.88 | 74.47 | 123.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.07 | 47.59 | 45.90 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,514,205 | 225,353 | 2,517,012 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △456,245 | △343,136 | △1,044,510 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △88,319 | 432,311 | △1,494,736 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,440,273 | 4,762,927 | 4,448,398 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進む一方で、円安の長期化や原材料価格の高騰による物価高の影響から節約志向が高まり、個人消費は低調に推移しました。また、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化等によるエネルギー価格の高止まりが続いており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、法人顧客の新規開拓や既存顧客に対する営業活動を強化し、燃料油やＬＰガスの販売シェア拡大を図るとともに、その他の事業についても、「既存事業の強化」と「新規事業の開拓」を目的に、新店舗出店や店舗リニューアルの実施に加え、業態変更による新規事業の導入を進めるなど、多様な消費者ニーズの変化に対応した店づくりに取組んでおります。
以上の結果、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、エネルギー関連商品の販売価格が前期に比べ上昇したこと等により、当中間連結会計期間の売上高は290億40百万円（前中間連結会計期間比0.6％増）となり、経常利益は２億87百万円（前中間連結会計期間比119.6％増）、税金費用の減少により、親会社株主に帰属する中間純利益は４億26百万円（前中間連結会計期間比1,160.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１ エネルギー
「エネルギー」セグメントの石油部門では、採算販売を重視した営業活動に加え、ＳＳ事業において販促アプリを活用したイベント告知やクーポン配布等を行うことで来店動機の促進を図りました。また、社員のスキルアップと営業力強化を目的とした研修会を実施し、油外商材の拡販と接客サービスの向上に努めております。一方で、設備の老朽化と採算の悪化により、都城中原ＳＳ(宮崎県都城市)を2024年７月末に、七ツ島ＳＳ(鹿児島市)を2024年９月末で閉店いたしました。
ガス部門では、共納先のシェアアップを強化し、ＬＰガスの増販を図るとともに、採算販売にも注力することで利益確保に努めました。また、キャンペーン等を活用した対面営業活動を推し進め、住設機器の販売やリフォーム受注による収益の確保に取組んでおります。
上記の通り販売シェア拡大に向け取り組んだものの、燃料油・ＬＰガスが計画した販売数量に届かなかったことから、売上高は221億26百万円（前中間連結会計期間比0.1％増）と横ばいに留まりましたが、セグメント利益（営業利益）は１億69百万円（前中間連結会計期間比329.8％増）となり、収益状況は改善しました。
２ ライフスタイル
「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、季節商材の販売を拡大するとともに、話題作コミックや売れ筋商品の展開を強化することで売上確保に努めました。また、売上の低迷していたレンタル・セル売り場を縮小し、ブックスミスミ日向店ではフィギュア・トレカ等の買取・販売を行う「駿河屋」を、ブックスミスミ鹿屋店ではネイルサロン「ティーエヌ」をそれぞれ2024年５月にオープンさせるなど、時代のニーズに合わせた売り場づくりを進めることで、お客様への訴求を強化いたしました。一方で、採算の悪化していたブックスミスミ七ツ島店(鹿児島市)を2024年７月末で閉店いたしました。
以上の結果、売上高は35億63百万円（前中間連結会計期間比3.0％増）となりましたが、新規事業の出店準備費用の発生等で経費が増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は25百万円（前中間連結会計期間比57.3％減）となりました。
３ フード＆ビバレッジ
「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力業態であるＫＦＣにおいて、店舗イメージの刷新を目的とした店舗の改装やロス削減によるフードコスト管理を徹底し、利益改善に努めました。2024年４月には熊本県合志市にＫＦＣ合志店を新規オープンいたしました。
以上の結果、売上高は33億49百万円（前中間連結会計期間比1.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は２億61百万円（前中間連結会計期間比6.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて19億15百万円減少し、397億４百万円となりました。これは主に、有形固定資産が増加する一方、受取手形及び売掛金や投資有価証券が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて17億４百万円減少し、204億97百万円となりました。これは主に、借入金が増加する一方、買掛金や役員退職慰労引当金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて２億10百万円減少し、192億６百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加する一方で、その他投資有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、固定資産の取得７億11百万円、仕入債務の減少６億54百万円及び役員退職慰労引当金の減少６億５百万円等の資金の減少がありましたが、売上債権の減少13億85百万円、借入金の増加５億98百万円及び税金等調整前中間純利益４億18百万円等の資金の増加により、前連結会計年度に比べ３億14百万円増加し、当中間連結会計期間は47億62百万円(前中間連結会計期間比12.5％減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加額は、２億25百万円(前中間連結会計期間比85.1％減)となりました。これは主に、仕入債務の減少６億54百万円、役員退職慰労引当金の減少６億５百万円及び法人税等の支払い３億45百万円等の資金の減少がありましたが、売上債権の減少13億85百万円及び税金等調整前中間純利益４億18百万円等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少額は、３億43百万円(前中間連結会計期間比24.8％減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入２億51百万円等がありましたが、固定資産の取得７億11百万円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加額は、４億32百万円（前中間連結会計期間は88百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払い１億43百万円等の資金の減少がありましたが、借入金の増加５億98百万円の資金の増加によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,100,503 | 6,100,503 | 証券会員制法人福岡証券取引所 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 6,100,503 | 6,100,503 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ─ | 6,100,503 | ─ | 1,690,899 | ─ | 1,646,341 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三角開発㈱ | 鹿児島県姶良市蒲生町久末2489－１ | 1,493 | 26.06 |
| ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ | 東京都千代田区大手町１丁目１－２ | 779 | 13.60 |
| 住友生命保険(相) | 東京都中央区八重洲２丁目２－１ | 332 | 5.79 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 287 | 5.00 |
| ㈱鹿児島銀行 | 鹿児島市金生町６－６ | 286 | 5.00 |
| ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱ | 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号 | 183 | 3.19 |
| ミスミ取引先持株会 | 鹿児島市卸本町７番地20 | 180 | 3.14 |
| ㈱福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13－１ | 141 | 2.47 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目10-17 | 129 | 2.26 |
| 三角 皓三郎 | 鹿児島市伊敷台 | 120 | 2.10 |
| 計 | ― | 3,933 | 68.65 |
(注) 当社は自己株式370,469株を所有しておりますが、大株主の状況からは除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 370,400 | 普通株式 | 370,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 370,400 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 10,000 | 普通株式 | 10,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 10,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 57,195 | ― | ||
| 5,719,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 603 | 普通株式 | 603 | ― | ― |
| 普通株式 | 603 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,100,503 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 57,195 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱Ｍｉｓｕｍｉ | 鹿児島市卸本町７番地20 | 370,400 | ― | 370,400 | 6.07 |
| (相互保有株式)㈱石井商店 | 宮崎市柳丸町74番地20 | 10,000 | ― | 10,000 | 0.16 |
| 計 | ― | 380,400 | ― | 380,400 | 6.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,278,755 | 5,587,584 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 6,089,004 | 4,731,393 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,979,283 | 2,973,092 | |||||||||
| 仕掛品 | 39,563 | 38,704 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,832 | 19,898 | |||||||||
| その他 | 723,901 | 589,987 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,426 | △2,829 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,123,914 | 13,937,831 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,401,651 | 5,687,410 | |||||||||
| 土地 | 11,790,476 | 11,790,476 | |||||||||
| その他（純額） | 1,547,285 | 1,528,474 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,739,413 | 19,006,360 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,233,497 | 1,141,071 | |||||||||
| その他 | 105,544 | 85,472 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,339,041 | 1,226,543 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 6,584,839 | 5,703,512 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △167,405 | △169,536 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,417,434 | 5,533,976 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,495,889 | 25,766,881 | |||||||||
| 資産合計 | 41,619,804 | 39,704,713 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,013,982 | 2,359,333 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,985,000 | 5,075,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,073,000 | 3,433,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 388,080 | 76,845 | |||||||||
| 賞与引当金 | 319,130 | 337,202 | |||||||||
| その他 | 1,689,850 | 1,206,251 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,469,043 | 12,487,632 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,366,500 | 6,515,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 806,730 | 201,104 | |||||||||
| その他 | 1,560,097 | 1,294,070 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,733,327 | 8,010,174 | |||||||||
| 負債合計 | 22,202,371 | 20,497,806 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,690,899 | 1,690,899 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,646,600 | 1,646,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,660,387 | 14,943,257 | |||||||||
| 自己株式 | △655,182 | △674,773 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,342,704 | 17,605,984 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,661,847 | 1,201,100 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 98,641 | 86,923 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,760,489 | 1,288,024 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 314,238 | 312,897 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,417,432 | 19,206,906 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,619,804 | 39,704,713 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,869,034 | 29,040,039 | |||||||||
| 売上原価 | 23,148,764 | 23,060,470 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,720,270 | 5,979,568 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,776,984 | ※1 5,940,436 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △56,714 | 39,131 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,639 | 4,249 | |||||||||
| 受取配当金 | 47,033 | 67,542 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 103,923 | 112,209 | |||||||||
| その他 | 175,589 | 155,174 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 330,185 | 339,175 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40,286 | 48,133 | |||||||||
| 賃貸費用 | 22,411 | 22,892 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 70,378 | 13,417 | |||||||||
| その他 | 9,565 | 6,559 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 142,642 | 91,002 | |||||||||
| 経常利益 | 130,828 | 287,304 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,608 | 1,920 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 175,253 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,608 | 177,174 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 60 | |||||||||
| 減損損失 | － | 45,497 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 45,558 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 132,436 | 418,920 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,853 | 43,965 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 54,575 | △52,055 | |||||||||
| 法人税等合計 | 101,429 | △8,089 | |||||||||
| 中間純利益 | 31,007 | 427,010 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) | △2,808 | 617 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 33,815 | 426,393 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 31,007 | 427,010 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 542,659 | △460,746 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13,354 | △11,802 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 529,305 | △472,549 | |||||||||
| 中間包括利益 | 560,312 | △45,538 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 563,309 | △46,070 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △2,997 | 532 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 132,436 | 418,920 | |||||||||
| 減価償却費 | 410,845 | 411,158 | |||||||||
| 減損損失 | － | 45,497 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 70,378 | 13,417 | |||||||||
| のれん償却額 | 97,031 | 92,956 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11,687 | 1,533 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,070 | 18,072 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10,750 | △605,626 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △9,425 | △10,054 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △50,672 | △71,791 | |||||||||
| 支払利息 | 40,286 | 48,133 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,608 | △1,860 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △175,253 | |||||||||
| 受取保険金 | △540 | △257 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 873,610 | 1,385,271 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △116,176 | 3,984 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 154,987 | △654,649 | |||||||||
| その他 | 100,410 | △367,889 | |||||||||
| 小計 | 1,727,072 | 551,563 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 49,462 | 70,118 | |||||||||
| 利息の支払額 | △40,984 | △51,345 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 540 | 257 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △221,885 | △345,239 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,514,205 | 225,353 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △6,300 | △6,300 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △367,279 | △711,704 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 1,994 | 2,892 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △17,355 | △17,012 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 251,485 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,095 | △9,265 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 3,030 | 3,278 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 431 | － | |||||||||
| その他 | △81,670 | 131,488 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △456,245 | △343,136 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 200,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △90,000 | △110,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,900,000 | 2,300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,766,508 | △1,791,500 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,120 | △1,120 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △8,153 | △19,590 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △115,044 | △143,603 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △7,494 | △1,873 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △88,319 | 432,311 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 969,639 | 314,528 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,470,633 | 4,448,398 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 5,440,273 | 4,762,927 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） （法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当中間連結会計期間において、中間連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
記載すべき事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 270,951千円 | ―千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 11,703 | 千円 | 1,533 | 千円 |
| 給料及び手当 | 1,182,339 | 〃 | 1,202,269 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 305,341 | 〃 | 335,504 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,750 | 〃 | 14,686 | 〃 |
| 退職給付費用 | 37,415 | 〃 | 38,589 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,264,328千円 | 5,587,584千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △824,054 〃 | △824,657 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,440,273千円 | 4,762,927千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 115,170 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月13日取締役会 | 普通株式 | 115,078 | 20 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 143,523 | 25 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 143,250 | 25 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| エネルギー | ライフスタイル | フード＆ビバレッジ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,102,903 | 3,458,195 | 3,307,935 | 28,869,034 | ― | 28,869,034 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9,387 | 42,954 | ― | 52,341 | △52,341 | ― |
| 計 | 22,112,290 | 3,501,149 | 3,307,935 | 28,921,376 | △52,341 | 28,869,034 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 39,499 | 59,270 | 245,603 | 344,373 | △401,088 | △56,714 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△401,088千円には、セグメント間取引消去1,592千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△402,681千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| エネルギー | ライフスタイル | フード＆ビバレッジ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,126,922 | 3,563,485 | 3,349,630 | 29,040,039 | ― | 29,040,039 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8,911 | 37,683 | ― | 46,595 | △46,595 | ― |
| 計 | 22,135,834 | 3,601,168 | 3,349,630 | 29,086,634 | △46,595 | 29,040,039 |
| セグメント利益 | 169,780 | 25,299 | 261,533 | 456,613 | △417,482 | 39,131 |
(注) １ セグメント利益の調整額△417,482千円には、セグメント間取引消去1,171千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△418,653千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「エネルギー」セグメントにおいて9,957千円、「ライフスタイル」セグメントにおいて35,540千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エネルギー | ライフスタイル | フード＆ビバレッジ | ||
| 石油 | 15,657,687 | ― | ― | 15,657,687 |
| ガス | 6,420,016 | ― | ― | 6,420,016 |
| ライフスタイル | ― | 3,146,360 | ― | 3,146,360 |
| フード＆ビバレッジ | ― | ― | 3,307,935 | 3,307,935 |
| その他 | 25,198 | ― | ― | 25,198 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,102,903 | 3,146,360 | 3,307,935 | 28,557,199 |
| その他の収益 | ― | 311,834 | ― | 311,834 |
| 外部顧客への売上高 | 22,102,903 | 3,458,195 | 3,307,935 | 28,869,034 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エネルギー | ライフスタイル | フード＆ビバレッジ | ||
| 石油 | 15,069,614 | ― | ― | 15,069,614 |
| ガス | 7,030,811 | ― | ― | 7,030,811 |
| ライフスタイル | ― | 3,256,687 | ― | 3,256,687 |
| フード＆ビバレッジ | ― | ― | 3,349,630 | 3,349,630 |
| その他 | 26,495 | ― | ― | 26,495 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,126,922 | 3,256,687 | 3,349,630 | 28,733,241 |
| その他の収益 | ― | 306,797 | ― | 306,797 |
| 外部顧客への売上高 | 22,126,922 | 3,563,485 | 3,349,630 | 29,040,039 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | ５円88銭 | 74円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 33,815 | 426,393 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 33,815 | 426,393 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,747,142 | 5,725,914 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第69期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年11月13日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 143,250千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 25円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月６日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 城 戸 昭 博 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 晋 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍｉｓｕｍｉの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｍｉｓｕｍｉ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。