| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第６期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナルネットコミュニケーションズ |
| 【英訳名】 | Nalnet Communications Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 隆志 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市下市場町五丁目１番地16 |
| 【電話番号】 | 0568－20－9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 東村 大介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市下市場町五丁目１番地16 |
| 【電話番号】 | 0568－20－9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 東村 大介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期中間会計期間 | 第６期中間会計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,675,904 | 3,865,022 | 7,672,480 |
| 経常利益 | (千円) | 326,084 | 154,446 | 511,783 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 193,540 | 81,957 | 305,136 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 50,000 | 76,790 | 76,790 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,276,100 | 5,332,100 | 5,332,100 |
| 純資産額 | (千円) | 3,105,429 | 3,271,269 | 3,271,163 |
| 総資産額 | (千円) | 9,516,428 | 9,749,159 | 9,573,622 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 36.68 | 15.37 | 57.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.6 | 33.6 | 34.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 655,875 | 277,989 | 827,319 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △59,047 | △75,402 | △138,196 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △161,374 | △238,251 | △264,406 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,007,672 | 961,271 | 996,936 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．当社は、2023年８月27日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善するなか、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外における政情不安や物価上昇、金融資本市場の変動等の影響には引き続き注意が必要であり、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社は、EV化や自動運転化など、「100年に一度の大変革期」と言われる自動車を取り巻く環境の変化や、「所有から利用へ」という消費の変化に対応するため、幅広いサービスに対応できるシステム開発を推進し、車両管理業務をより効率的に受託できる体制を構築することで事業領域の拡大を図っております。
当中間会計期間におきましては、2024年５月に伊藤忠エネクス株式会社が運営する車関連商材のECサイト「EneStore」と連携し、同サイトが取り扱う高品質・低価格なプライベートブランド商品を提携整備工場へ提供することで、利便性の向上や仕入コストの低減による収益改善に貢献しております。新たな事業領域への取り組みといたしましては、2024年８月に株式会社WECARSと当社の提携整備工場ネットワークを活用する基本取引契約を締結いたしました。当社が長年蓄積してきたメンテナンス管理のノウハウを中古車マーケットにおける整備品質のニーズへ対応する取り組みを進めております。また、2024年９月に株式会社IDOM CaaS Technology（以下「ICT」という。）と業務提携契約を締結いたしました。ICTは、カーリース、レンタカー、カーローンなどのCaaS（Car as a Service）を展開しており、当社の持つ豊富な自動車整備データ及び提携整備工場ネットワークを活用することにより、適切なメンテナンスの実現と全国各地のユーザーが近隣工場でサービスを受けることができる利便性を提供しております。
主力のメンテナンス受託事業におきましては、メーカー系企業を中心とした受託台数の増加により、2024年９月末時点の管理台数は、79,334台となり前年同期比で7.5％の増加となりました。売上原価につきましては、調達コストの合理化や整備内容の適正化等の取り組みに努めておりますが、整備士不足等の環境変化を鑑み、整備工場の委託料金の見直しを行ったこと等により、原価率は上昇しました。併せて原価高に対する提携先への価格見直しは着実に進捗しているものの、新料金については契約切替えのタイミングからの反映となるため先行して一時的な売上総利益率の低下となっていますが、価格見直しの効果は今後徐々に表れてくるものとなります。
MLS（マイカーリースサポート）事業におきましては、マーケットの成長に伴い順調に推移し、管理台数は79,958台となり前年同期比14.0％の増加となりました。BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業、その他事業を合わせた2024年９月末時点の総管理台数は192,407台となり前年同期比で11.4％の増加となりました。
これらの結果、当中間会計期間の業績は、売上高3,865百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益159百万円（前年同期比52.0％減）、経常利益154百万円（前年同期比52.6％減）、中間純利益81百万円（前年同期比57.7％減）となりました。
なお、当社は自動車関連BPO事業の単一セグメントのため、事業のセグメント別業績については記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
当中間会計期間末の資産合計は、9,749百万円となり、前事業年度末と比べ175百万円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加339百万円、顧客関連資産の減少95百万円、のれんの減少51百万円等によるものであります。
負債合計は、6,477百万円となり、前事業年度末と比べ175百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加383百万円、契約負債の増加110百万円、未払法人税等の減少151百万円、長期借入金の減少152百万円等によるものであります。
純資産合計は、3,271百万円となり、前事業年度末と比べ０百万円増加いたしました。これは主に、中間純利益81百万円を計上したことによる利益剰余金の増加、配当金の支払による79百万円の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べて35百万円減少し、961百万円となりました。
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は277百万円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額339百万円、法人税等の支払額243百万円等による減少があったものの、税引前中間純利益154百万円、減価償却費62百万円、顧客関連資産償却額95百万円、のれん償却額51百万円、仕入債務の増加額383百万円及び契約負債の増加額110百万円等の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は75百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28百万円及び無形固定資産の取得による支出46百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は238百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出154百万円及び配当金の支払額79百万円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,000,000 |
| 計 | 21,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,332,100 | 5,332,100 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,332,100 | 5,332,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 5,332,100 | ― | 76,790 | ― | 1,195,790 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| Mobility&MaintenanceJapan株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５番１号 | 1,899,396 | 35.62 |
| ジャフコＳＶ６投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門１丁目２３番１号 （ジャフコグループ株式会社内） | 808,596 | 15.16 |
| ジャフコＳＶ６-Ｓ投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門１丁目２３番１号 （ジャフコグループ株式会社内） | 202,108 | 3.79 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 115,300 | 2.16 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 114,100 | 2.13 |
| ＪＩＡ１号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区霞が関３丁目２－１ | 62,100 | 1.16 |
| あいぎんベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合 | 愛知県名古屋市中区栄３丁目１４番１２号 | 62,000 | 1.16 |
| 谷口 孝雄 | 石川県能登市 | 54,800 | 1.02 |
| 渡邊 孝 | 鹿児島県薩摩川内市 | 38,400 | 0.72 |
| 大原 和剛 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 38,000 | 0.71 |
| 計 | ― | 3,394,800 | 63.66 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 53,302 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 5,330,200 | |||
| 単元未満株式 | 1,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,332,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 53,302 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,026,938 | 991,273 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 2,700,179 | 3,039,951 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 180,121 | 165,715 | |||||||||
| 商品 | 7,121 | 24,345 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,585 | 3,681 | |||||||||
| その他 | 65,075 | 69,676 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,984,021 | 4,294,644 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 397,083 | 385,322 | |||||||||
| 賃貸資産（純額） | 6,668 | 8,522 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,735 | 7,938 | |||||||||
| 土地 | 267,040 | 267,040 | |||||||||
| リース資産（純額） | 19,311 | 15,945 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 697,839 | 684,769 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,592,879 | 1,541,496 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 2,912,500 | 2,817,000 | |||||||||
| ソフトウエア | 97,666 | 91,738 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 235,316 | 269,764 | |||||||||
| その他 | 2,693 | 2,693 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,841,055 | 4,722,692 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 51,623 | 47,970 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △917 | △917 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 50,705 | 47,053 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,589,600 | 5,454,514 | |||||||||
| 資産合計 | 9,573,622 | 9,749,159 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,280,345 | 1,663,390 | |||||||||
| 短期借入金 | 580,000 | 580,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 307,658 | 305,992 | |||||||||
| リース債務 | 15,808 | 9,049 | |||||||||
| 未払法人税等 | 243,446 | 91,620 | |||||||||
| 契約負債 | 1,144,350 | 1,254,737 | |||||||||
| 賞与引当金 | 78,620 | 69,274 | |||||||||
| その他 | 392,741 | 401,812 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,042,970 | 4,375,875 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,227,020 | 1,074,024 | |||||||||
| リース債務 | 4,362 | 7,513 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 135,940 | 147,774 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 892,164 | 872,702 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,259,487 | 2,102,014 | |||||||||
| 負債合計 | 6,302,458 | 6,477,889 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 76,790 | 76,790 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,614,790 | 2,614,790 | |||||||||
| 利益剰余金 | 577,176 | 578,860 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,268,757 | 3,270,441 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,406 | 828 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,406 | 828 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,271,163 | 3,271,269 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,573,622 | 9,749,159 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,675,904 | 3,865,022 | |||||||||
| 売上原価 | 2,476,693 | 2,753,825 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,199,211 | 1,111,197 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 867,918 | ※ 952,043 | |||||||||
| 営業利益 | 331,292 | 159,153 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 187 | 276 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 850 | |||||||||
| その他 | 1,233 | 157 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,422 | 1,304 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,629 | 6,012 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,629 | 6,012 | |||||||||
| 経常利益 | 326,084 | 154,446 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 326,084 | 154,446 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 173,554 | 91,416 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △41,010 | △18,927 | |||||||||
| 法人税等合計 | 132,544 | 72,489 | |||||||||
| 中間純利益 | 193,540 | 81,957 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 326,084 | 154,446 | |||||||||
| 減価償却費 | 64,670 | 62,438 | |||||||||
| 顧客関連資産償却額 | 95,500 | 95,500 | |||||||||
| のれん償却額 | 51,382 | 51,382 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,298 | △9,346 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △2,426 | 11,834 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △188 | △297 | |||||||||
| 支払利息 | 6,629 | 6,012 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 347,086 | △339,771 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,840 | △16,321 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | △20,983 | 8,571 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △313,173 | 383,044 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 68,515 | 110,387 | |||||||||
| その他 | △1,226 | 9,752 | |||||||||
| 小計 | 612,414 | 527,632 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 188 | 297 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,724 | △6,697 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,373 | △243,242 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 55,371 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 655,875 | 277,989 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,217 | △28,641 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △52,521 | △46,420 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △309 | △340 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △59,047 | △75,402 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △151,330 | △154,662 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △79,981 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10,044 | △3,608 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △161,374 | △238,251 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 435,452 | △35,664 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 572,219 | 996,936 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,007,672 | ※ 961,271 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 351,303 | 千円 | 337,598 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 68,619 | 〃 | 69,274 | 〃 |
| 退職給付費用 | 11,217 | 〃 | 12,451 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,037,673 | 千円 | 991,273 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △30,001 | 〃 | △30,002 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,007,672 | 〃 | 961,271 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当金（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日取締役会 | 普通株式 | 79,981 | 15.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、自動車関連BPO事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| メンテナンス受託サービス | 2,974,295 | 3,179,542 |
| BPOサービス | 375,889 | 424,355 |
| 車両販売 | 269,482 | 207,497 |
| その他 | 4,252 | 3,358 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,623,919 | 3,814,754 |
| その他の収益 (注) | 51,984 | 50,268 |
| 外部顧客への売上高 | 3,675,904 | 3,865,022 |
(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく収益等で、「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 36円68銭 | 15円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 193,540 | 81,957 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 193,540 | 81,957 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,276,100 | 5,332,100 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 2023年８月28日発行の新株予約権(新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式219,000株) | ― |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、2023年８月27日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。
２ 【その他】
2024年５月15日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 79,981千円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社ナルネットコミュニケーションズ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 田 賢 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 田 一 暁 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナルネットコミュニケーションズの2024年４月１日から2025年３月31日までの第６期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナルネットコミュニケーションズの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。