【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第104期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社かわでん |
| 【英訳名】 | KAWADEN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 相澤 利雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 山形県南陽市小岩沢225番地 |
| 【電話番号】 | 0238-50-0203 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 経営管理本部長 神保 能郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南３丁目８番１号 ５階 |
| 【電話番号】 | 03-6433-0135 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 経営管理本部長 神保 能郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社かわでん東京本社 （東京都港区港南３丁目８番１号 ５階） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第103期 中間会計期間 | 第104期 中間会計期間 | 第103期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 10,666 | 10,492 | 21,334 |
| 経常利益 | （百万円） | 559 | 724 | 1,153 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 375 | 467 | 744 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 2,124 | 2,124 | 2,124 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,192,000 | 4,192,000 | 4,192,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,692 | 16,349 | 16,039 |
| 総資産額 | （百万円） | 22,023 | 22,255 | 22,410 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 117.21 | 146.09 | 232.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 40.00 | 40.00 | 90.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 71.3 | 73.5 | 71.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 493 | 1,222 | 166 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △132 | △272 | △297 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △183 | △332 | △138 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 7,817 | 7,989 | 7,371 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益改善により業況感は良好な水準を維持し、このような状況を背景に民間設備投資についても増加傾向での推移となりました。しかしながら、中国経済の減速や長期化する不安定な中東情勢などのリスク要因について引き続き注視が必要となっております。
当業界におきましては、DXの推進や脱炭素関連の投資、サプライチェーンの強化などに伴う民間設備投資が増加傾向で推移しているものの、原材料価格の高騰・人手不足による人件費の高騰などによる厳しい状況が続いております。
このような状況下で、当中間会計期間におきましては売上高が10,492百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
利益につきましては工事単価が上昇している状況に加え、原材料価格の高騰によるコスト上昇について販売価格へ反映されるように努めたことから営業利益は714百万円（前年同期比29.1％増）、経常利益は724百万円（前年同期比29.4％増）、中間純利益は467百万円（前年同期比24.6％増）となりました。
（2）財政状態の状況
（流動資産）
現金及び預金が617百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が813百万円減少いたしました。これらの結果、流動資産合計は前事業年度末比221百万円（1.4%）減少し、16,141百万円となりました。
（固定資産）
有形固定資産が85百万円減少したものの、無形固定資産が20百万円増加、投資その他の資産が132百万円増加い
たしました。これらの結果、固定資産合計は前事業年度末比66百万円（1.1%）増加し、6,113百万円となりまし
た。
（流動負債）
賞与引当金が203百万円増加したものの、買掛金が149百万円減少、短期借入金が116百万円減少、未払法人税等
が54百万円減少いたしました。これらの結果、流動負債合計は前事業年度末比485百万円（9.5%）減少し、4,638百万円となりました。
（固定負債）
長期借入金が16百万円減少したものの、役員退職慰労引当金が15百万円増加、退職給付引当金が13百万円増加い
たしました。これらの結果、固定負債合計は前事業年度末比20百万円（1.6%）増加し、1,266百万円となりました。
（純資産）
前事業年度の期末配当160百万円の支払いがあったものの、中間純利益467百万円の計上により利益剰余金が307
百万円増加いたしました。これに加え有価証券評価差額金が２百万円増加したことにより、純資産合計は前事業年
度末比310百万円（1.9％）増加し、16,349百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで1,222百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで272百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで332百万円の資金の減少があり、前事業年度末に比べ617百万円（8.4%）増加し、7,989百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は1,222百万円となりました（前年同期は493百万円の増加）。これは法人税等の支払額384百万円の資金の減少があったものの、税引前中間純利益723百万円や売上債権の減少額834百万円、減価償却費272百万円などの資金の増加があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は272百万円となりました（前年同期は132百万円の減少）。これは有形固定資産の取得による支出130百万円や無形固定資産の取得による支出102百万円などの資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は332百万円となりました（前年同期は183百万円の減少）。これは長期借入金の借入による収入100百万円があったものの、配当金の支払額160百万円及び長期借入金の返済による支出154百万円などの資金の減少があったことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は18百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,192,000 | 4,192,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,192,000 | 4,192,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 4,192,000 | － | 2,124 | － | 531 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 富士化学塗料株式会社 | 東京都目黒区下目黒５丁目19-15 | 317,000 | 9.90 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 | 317,000 | 9.90 |
| 佐藤商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８-１ | 115,000 | 3.59 |
| 株式会社立花エレテック | 大阪府大阪市西区西本町１丁目13-25 | 108,500 | 3.38 |
| 株式会社きんでん | 大阪府大阪市北区本庄東２丁目３-41 | 100,000 | 3.12 |
| 株式会社関電工 | 東京都港区芝浦４丁目８-33 | 100,000 | 3.12 |
| 株式会社エム・アイ・ピー | 東京都中央区銀座７丁目14-13 日土地銀座ビル３階 | 99,900 | 3.12 |
| 新海 秀治 | 愛知県知多郡阿久比町 | 95,500 | 2.98 |
| かわでん従業員持株会 | 山形県南陽市小岩沢225番地 | 83,400 | 2.60 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH. CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関３丁目２-５) | 62,400 | 1.94 |
| 計 | － | 1,398,700 | 43.67 |
（注）上記のほか、2024年９月末現在当社所有の自己株式988,866株（23.58％）があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 988,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,200,800 | 32,008 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,192,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 32,008 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社かわでん | 山形県南陽市小岩沢225番地 | 988,800 | - | 988,800 | 23.58 |
| 計 | － | 988,800 | - | 988,800 | 23.58 |
（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が66株あ
ります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,371 | 7,989 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 4,466 | ※１ 3,653 |
| 製品 | 1,244 | 1,243 |
| 仕掛品 | 1,238 | 1,293 |
| 原材料 | 1,093 | 966 |
| 未収入金 | 868 | 892 |
| その他 | 82 | 105 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 16,363 | 16,141 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 2,555 | 2,505 |
| その他（純額） | 1,873 | 1,838 |
| 有形固定資産合計 | 4,428 | 4,343 |
| 無形固定資産 | 245 | 266 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 486 | 572 |
| その他 | 929 | 975 |
| 貸倒引当金 | △44 | △44 |
| 投資その他の資産合計 | 1,371 | 1,503 |
| 固定資産合計 | 6,046 | 6,113 |
| 資産合計 | 22,410 | 22,255 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,079 | 1,929 |
| 短期借入金 | 591 | 474 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 271 | 233 |
| 未払法人税等 | 437 | 383 |
| 賞与引当金 | 613 | 816 |
| その他 | 1,130 | 800 |
| 流動負債合計 | 5,123 | 4,638 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 196 | 179 |
| 退職給付引当金 | 887 | 900 |
| 役員退職慰労引当金 | 144 | 160 |
| 資産除去債務 | 17 | 17 |
| その他 | 1 | 8 |
| 固定負債合計 | 1,246 | 1,266 |
| 負債合計 | 6,370 | 5,905 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,124 | 2,124 |
| 資本剰余金 | 1,476 | 1,476 |
| 利益剰余金 | 13,970 | 14,278 |
| 自己株式 | △1,862 | △1,862 |
| 株主資本合計 | 15,709 | 16,017 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 329 | 332 |
| 評価・換算差額等合計 | 329 | 332 |
| 純資産合計 | 16,039 | 16,349 |
| 負債純資産合計 | 22,410 | 22,255 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 10,666 | 10,492 |
| 売上原価 | 7,870 | 7,314 |
| 売上総利益 | 2,796 | 3,177 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,243 | ※１ 2,463 |
| 営業利益 | 553 | 714 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 8 | 10 |
| 受取賃貸料 | 2 | 2 |
| 保険配当金 | 8 | 10 |
| 受取補償金 | 9 | 1 |
| その他 | 4 | 3 |
| 営業外収益合計 | 34 | 29 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 3 |
| 売上債権売却損 | 22 | 13 |
| その他 | 2 | 2 |
| 営業外費用合計 | 27 | 19 |
| 経常利益 | 559 | 724 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 0 |
| 特別利益合計 | － | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税引前中間純利益 | 559 | 723 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 264 | 343 |
| 法人税等調整額 | △80 | △88 |
| 法人税等合計 | 184 | 255 |
| 中間純利益 | 375 | 467 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 559 | 723 |
| 減価償却費 | 270 | 272 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | △0 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 13 | 13 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 215 | 203 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 9 | 15 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △10 |
| 保険配当金 | △8 | △10 |
| 支払利息 | 2 | 3 |
| 受取補償金 | △9 | △1 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 150 | 834 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △569 | 73 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △24 | △149 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △88 | △154 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △5 | △48 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 43 | △175 |
| 小計 | 543 | 1,588 |
| 利息及び配当金の受取額 | 17 | 21 |
| 利息の支払額 | △2 | △3 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △64 | △384 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 493 | 1,222 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △70 | △130 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △51 | △102 |
| その他 | △10 | △38 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △132 | △272 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △16 | △116 |
| 長期借入れによる収入 | 100 | 100 |
| 長期借入金の返済による支出 | △137 | △154 |
| 配当金の支払額 | △127 | △160 |
| その他 | △1 | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △183 | △332 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 176 | 617 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,640 | 7,371 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 7,817 | ※１ 7,989 |
【注記事項】
（中間貸借対照表関係）
※１ 中間会計期間末日満期手形
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前会計年度末残高に含まれております。
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当中間会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 54百万円 | －百万円 |
| 電子記録債権 | 149百万円 | －百万円 |
（中間損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運搬費 | 531百万円 | 610百万円 |
| 給料・賞与及び手当 | 620 | 626 |
| 賞与引当金繰入額 | 257 | 293 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,817百万円 | 7,989百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 7,817 | 7,989 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 128 | 40 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 128 | 40 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 160 | 50 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 128 | 40 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１ 収益の分解情報
当社は、配電制御設備製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
| 配電制御設備 製造事業 | 合計 | |
|---|---|---|
| 新規案件事業 | 8,012 | 8,012 |
| リニューアル事業 | 2,654 | 2,654 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,666 | 10,666 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 10,666 | 10,666 |
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：百万円)
| 配電制御設備 製造事業 | 合計 | |
|---|---|---|
| 新規案件事業 | 8,059 | 8,059 |
| リニューアル事業 | 2,433 | 2,433 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,492 | 10,492 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 10,492 | 10,492 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 117円21銭 | 146円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益金額（百万円） | 375 | 467 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益金額 （百万円） | 375 | 467 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,203,214 | 3,203,134 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| （イ）中間配当による配当金の総額 | 128百万円 |
|---|---|
| （ロ）１株当たりの金額 | 40円00銭 |
| （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月２日 |
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月13日 |
|---|
| 株式会社かわでん |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 菊池 寛康 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福士 直和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かわでんの2024年４月１日から2025年３月31日までの第104期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社かわでんの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。