6249 ゲームカード・ジョイコホールディングス 半期報告書－第14期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第13期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社につきましては、2024年４月１日付で連結子会社である日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続会社、株式会社ＮＣＬを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

　なお両社とも100％子会社であることから、当社グループの業績に与える影響は軽微であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大、企業収益の改善、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しました。

一方で、中東情勢等の地政学リスクの高まり、世界的な資源価額高騰による継続的な物価上昇、為替変動など依然として先行き不透明な状況が続いております。

　そうした中、遊技業界においては、引き続きスマートユニットへの入れ替えが好調に推移していることに加え、2024年７月の改刷に伴う需要も加わり売上は増収となったものの、利益率の低い紙幣識別機や通常ユニットなどの販売が増加したことにより、営業利益は微減益となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は23,204百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益は6,033百万円（同0.7％減）、経常利益は6,297百万円（同1.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,423百万円（同4.7％増）となりました。

(2）財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は69,592百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,021百万円増加いたしました。

　これは主に、現金及び預金が7,275百万円、有価証券が2,007百万円増加した一方で、投資有価証券が2,559百万円、商品及び製品が1,941百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債合計は11,036百万円となり、前連結会計年度末と比較し157百万円減少いたしました。

　これは主に、支払手形及び買掛金が1,449百万円増加した一方で、未払法人税等が917百万円、その他流動負債が555百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は58,556百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,179百万円増加いたしました。

　これは主に、利益剰余金が3,873百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて9,282百万円増加し、31,510百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは6,965百万円の増加（前年同期比4,518百万円の増加）となりました。主な増減要因は税金等調整前中間純利益6,297百万円、棚卸資産の減少額1,958百万円、仕入債務の増加額1,446百万円による増加の一方で、法人税等の支払額2,788百万円による減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは2,924百万円の増加（前年同期比6,006百万円の増加）となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却3,090百万円による増加であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは608百万円の減少（前年同期比335百万円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額549百万円による減少であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに関して変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資に係る資金については、手許資金で賄われており、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

(6）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は264百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

なお、2024年３月19日開催の取締役会において、2023年11月30日に発行した第２回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下、「本新株予約権」）につき、残存する全ての本新株予約権を取得することを決議し、2024年４月３日に本新株予約権の取得を完了し、同日開催の取締役会の決議を以て本新株予約権の全部を消却いたしました。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が３株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ＮＣＬは、同じく当社の連結子会社である日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

　当社の連結子会社である日本ゲームカード株式会社は、2024年８月26日開催の取締役会において、使用事務所の一部移転に関する決議をいたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ24百万円減少しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　加盟店のリース契約に伴う債務に対して次のとおり引取保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社間の合併）

　当社は2024年２月８日開催の取締役会において、同年２月26日連結子会社である日本ゲームカード株式会社及び株式会社ＮＣＬにて開催の取締役会決議を前提条件として、日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続子会社、株式会社ＮＣＬを吸収合併消滅子会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年４月１日付で吸収合併が完了いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

（2）企業結合日

　2024年４月１日

（3）企業結合の法的形式

　日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続子会社とし、株式会社ＮＣＬを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

　日本ゲームカード株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

　株式会社ＮＣＬは、キャッシュレス事業の調査・研究及び開発を目的に2022年４月１日付で当社の100％子会社として設立されました。当初の目的である調査・研究については一定の目途がついたことから経営基盤を集約し強化を図ることが必要と判断し、グループ内会社組織の再編を行うことを決定しました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(自己株式の取得）

　当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき自己株式を取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

自己株式の取得に係る決議の内容

（1）自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、株価を含む市場環境などを総合的に勘案し機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

（2）自己株式の取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類　　当社普通株式

②取得する株式の総数　　700,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.77%）

③株式の取得価額の総額　1,500,000千円（上限）

④取得期間　　　　　　　2024年11月12日

⑤取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)を含む市場買付け

自己株式の取得結果

　上記買付による取得の結果、2024年11月12日に当社普通株式635,000株を1,318,260千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

２【その他】

　第13期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）期末配当について、2024年５月９日開催の取締役会において、2024円３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 549百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　37円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2024年６月21日

　第14期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月11日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 732百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2024年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

赤坂有限責任監査法人 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。